2026年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

1910年10月

日本酸素合資会社を創立。

1911年5月

酸素の製造、充填工場を東京大崎に新設。

1918年7月

合資会社を株式会社に改組、商号を日本酸素株式会社と改称。

1934年5月

ガス分離装置製作のため東京に蒲田製作所を設置。

1937年6月

商号を日本理化工業株式会社と改称。

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場。

1954年12月

川崎工場を新設し、液化酸素、液化窒素、液化アルゴンの製造を開始。

1955年4月

東京製作所(旧蒲田製作所)を分離し新会社に日本理化工業株式会社の名称を継承させ、当社は商号を日本酸素株式会社と改称。

1964年5月

日本理化工業株式会社を吸収合併。

1964年11月

オンサイトプラント第1号となる周南工場(現 周南酸素株式会社)を開設。

1980年3月

米国にJapan Oxygen, Inc.を設立。

1980年9月

ステンレス製魔法瓶の製造を目的として株式会社日酸サーモを設立。

1981年8月

半導体メーカー向け窒素他各種ガス供給基地(トータルガスセンター)第1号として岩手ガスセンターを設置。

1982年7月

シンガポールにNational Oxygen Pte. Ltd.を設立。

1983年3月

米国の特殊ガス事業を買収しMatheson Gas Products, Inc.を設立。

1987年10月

半導体材料ガスの製造を目的として三重大山田工場(現 日本酸素JFP株式会社三重工場)を設置。

1992年1月

米国の産業ガスメーカーであるTri-Gas, Inc.を買収。

1994年6月

子会社である5つの工事会社を統合し、エヌエスエンジニアリング株式会社を設立。

1999年7月

Matheson Gas Products, Inc.とTri-Gas, Inc.を合併し、Matheson Tri-Gas, Inc.(現 Nippon Sanso Matheson, Inc.)を設立。

2001年10月

家庭用品事業部門を会社分割し、株式会社日酸サーモと統合の上、サーモス株式会社を設立。

 

大陽東洋酸素株式会社と共同にて特殊ガスの製造を目的としたジャパンファインプロダクツ株式会社(現 日本酸素JFP株式会社)を設立。

2002年10月

産業機材事業部門を会社分割し、株式会社田中製作所と統合。さらに、株式会社田中製作所は日酸商事株式会社と合併し、社名を日酸TANAKA株式会社と改称。

 

食品事業部門を会社分割し、株式会社フレックを設立。

2003年2月

株式会社フレックの全株式を味の素冷凍食品株式会社に譲渡。

2003年3月

株式会社日立製作所の空気分離プラントに関する事業を譲受。

2004年10月

大陽東洋酸素株式会社と合併し、大陽日酸株式会社に商号を変更。本社を品川区小山に移転。

2005年4月

低温機器事業の関係会社であるダイヤ冷機工業株式会社と日酸工業株式会社を統合し、株式会社クライオワンを設立。

2005年10月

医療関連事業グループ会社である株式会社小澤酸素、株式会社大和酸器と鈴木商館株式会社の関係会社鈴商メディカル株式会社の3社を統合し、日本メガケア株式会社を設立。

2006年2月

北海道の産業ガスメーカーである日北酸素株式会社(現 日本酸素北海道株式会社)の株式を取得。

2006年3月

株式会社日立製作所の100%子会社である日立酸素株式会社の全株式を取得し、大陽日酸東関東株式会社(現 日本酸素東関東株式会社)と商号を変更。

2007年10月

液化炭酸株式会社、日本炭酸株式会社、日本液炭ホールディングス株式会社及び当社炭酸ガス事業部門を統合し、日本液炭株式会社を設立。

2008年5月

中国大連長興島臨港工業区に大陽日酸(中国)投資有限公司(現 日酸投資有限公司)と大連長興島大陽日酸気体有限公司(現 大連長興島日酸気体有限公司)を設立。

2008年7月

サーンエンジニアリング株式会社とエヌエスエンジニアリング株式会社の間で吸収分割を行い、大陽日酸エンジニアリング株式会社(現 日本酸素エンジニアリング株式会社)が発足。

2010年3月

インドの産業ガス製造・販売会社であるK-Air Gases India Pvt. Ltd.の株式51%を取得し、Matheson K-Air Gases India Pvt. Ltd.(現 Nippon Sanso India Pvt. Ltd.)と改称。

2012年2月

100%子会社のTaiyo Nippon Sanso Singapore Pte. Ltd.を通じてLeeden Ltd.を子会社化。

2013年4月

サーンテック株式会社と双葉物産株式会社及び株式会社東栄化学を統合し、大陽日酸ガス&ウェルディング株式会社(現 日本酸素G&W株式会社)が発足。

2013年10月

医療機器製造販売業者であるパシフィックメディコ株式会社(2020年10月、アイ・エム・アイ株式会社に吸収合併)の全株式を取得。

2014年2月

Matheson Tri-Gas, Inc.を通じて米国の液化炭酸ガス並びにドライアイスの製造・販売業者であるContinental Carbonic Products, Inc.(2023年12月、Matheson Tri-Gas, Inc.に吸収合併)を買収。

2014年2月

インドネシアの産業ガスメーカーであるPT. Samator Groupと合弁会社PT. Samator Taiyo Nippon Sanso Indonesiaを設立。

2014年7月

東南アジアにおける地域統括会社Taiyo Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.(現 Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.)を設立。

2014年10月

National Oxygen Pte. Ltd.、Taiyo Nippon Sanso Singapore Pte. Ltd.、Leeden Ltd.の3社を統合し、Leeden National Oxygen Ltd.(現 Nippon Sanso Singapore Ltd.)を設立。

2014年11月

株式会社三菱ケミカルホールディングス(現 三菱ケミカルグループ株式会社)による当社株式に対する公開買付が成立し、同社の連結子会社となる。

2015年4月

LPガス事業子会社5社を統合し、大陽日酸エネルギー株式会社(現 アストモスリテイリング株式会社)を設立。

2015年5月

タイの持分法適用会社であったAir Products Industry Co., Ltd.(現 Nippon Sanso (Thailand) Co., Ltd.)を買収し、連結子会社化。

2015年7月

TNSC (Australia) Pty Ltd(現 NSC (Australia) Pty Ltd)を通じて、オーストラリアの産業ガスディストリビューターであるRenegade Gas Pty Ltd(現 Supagas Pty Ltd)を買収。

2016年1月

新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)と共同出資により、株式会社八幡サンソセンター(現 株式会社九州サンソセンター)を設立。

2016年9月

Matheson Tri-Gas, Inc.を通じて、Air Liquide S.A.の米国での産業ガス事業の一部並びに関連する事業資産を買収。

2016年12月

TNSC (Australia) Pty Ltdを通じて、オーストラリアの産業ガス・LPガスメーカーであるSupagas Holdings Pty Ltdを買収。

2017年10月

JFEスチール株式会社より西日本製鉄所倉敷地区の空気分離装置の運転・整備等の業務移管を受け、株式会社JFEサンソセンター倉敷工場を開設。

2018年6月

技術教育の拠点としてテクニカルアカデミーを開設。

2018年10月

医療機器販売会社であるアイ・エム・アイ株式会社の全株式を取得。

2018年12月

Praxair, Inc.(現 Linde plc)の欧州事業の一部を運営する法人の株式を取得。

2019年2月

Matheson Tri-Gas, Inc.を通じて、Linde plcの子会社であるLinde Gas North America LLC(現 Linde Gas & Equipment Inc.)の米国でのHYCO事業の一部並びに関連資産を買収。

2020年10月

会社分割(吸収分割)方式により持株会社体制に移行し、日本酸素ホールディングス株式会社に商号を変更。吸収分割承継会社を大陽日酸株式会社(現 日本酸素株式会社)に商号変更し、日本での産業ガス及び関連機器の製造・販売に関する事業を承継。

2022年9月

日本製鉄株式会社より東日本製鉄所君津地区の空気分離装置の運転・整備等の業務移管を受け、共同出資による株式会社君津サンソセンターを設立。

2024年11月

Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.(現 Nippon Sanso Euro-Holding S.L.U.)を通じて、イタリアのプラントエンジニアリング会社であるPolaris S.r.l.を買収。

2024年12月

Supagas Pty Ltdを通じて、オーストラリアのWesfarmers Kleenheat Gas Pty Ltdのウェスタンオーストラリア州及びノーザンテリトリー州のLPガス販売事業を取得。

2025年7月

NSC (Australia) Pty Ltdを通じて、オーストラリア及びニュージーランドのWesfarmers Ltd傘下で産業ガス事業を展開するCoregas Pty Ltd及びそのグループ会社を買収。

2026年3月

Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.傘下のOximesa S.L.U.を通じて、スペインで在宅医療サービス事業を展開するEsteve Teijin Healthcare, S.L.(現 Nippon Sanso Homecare España, S.L.U.)の株式を取得。

 

(旧大陽東洋酸素株式会社の沿革)

1946年12月

大陽酸素株式会社を設立。

1953年8月

溶解アセチレン事業に関し、三菱化成工業株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)と提携。

1960年11月

愛知県海部郡に名古屋工場を設置。

1962年11月

大阪府堺市に堺工場を設置。

1968年9月

三菱油化株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)と合弁会社鹿島酸素株式会社(現 株式会社ティーエムエアー)を設立。

1969年10月

日本酸素株式会社と合弁会社富士酸素株式会社を設立。

1975年5月

三菱商事株式会社と合弁会社ダイヤ冷機工業株式会社を設立。

1978年9月

神奈川県海老名市に厚木工場を設置。

1982年2月

株式会社熊本極陽サービス(現 極陽セミコンダクターズ株式会社)を設立。

1987年12月

昭和電工株式会社(現 株式会社レゾナック・ホールディングス)と合弁会社川口總合ガスセンター株式会社を設立。

1990年2月

日本酸素株式会社、日興酸素株式会社と合弁会社新相模酸素株式会社を設立。

1995年4月

東洋酸素株式会社と合併し、大陽東洋酸素株式会社と商号変更。

2000年9月

株式交換により日本炭酸株式会社を完全子会社化。

関係会社

4【関係会社の状況】

会社名

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権所有

割合(%)

関係内容

役員の兼任

(親会社)

 

 

 

 

 

三菱ケミカルグループ㈱

東京都千代田区

百万円

50,000

グループ会社の経営管理

(被所有)

50.7

なし

(連結子会社)

 

 

 

 

 

大陽日酸㈱

東京都品川区

百万円

1,500

日本

100.0

あり

日酸TANAKA㈱

埼玉県入間郡

百万円

1,220

日本

79.2

(79.2)

あり

大陽日酸ガス&ウェルディング㈱

大阪市西区

百万円

100

日本

100.0

(100.0)

あり

日本液炭㈱

東京都港区

百万円

600

日本

85.4

(85.4)

あり

大陽日酸東関東㈱

茨城県日立市

百万円

200

日本

100.0

(100.0)

なし

大陽日酸系統科技股份有限公司

台湾

千ニュー台湾ドル

21,200

日本

100.0

(100.0)

なし

日本メガケア㈱

東京都板橋区

百万円

100

日本

50.9

(50.9)

あり

アイ・エム・アイ㈱

埼玉県越谷市

百万円

100

日本

100.0

(100.0)

なし

㈱ティーエムエアー

東京都港区

百万円

1,305

日本

63.3

(63.3)

なし

Matheson Tri-Gas, Inc.

U.S.A.

米ドル

55

米国

100.0

あり

Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.

Spain

千ユーロ

100,000

欧州

100.0

あり

Nippon Sanso Homecare España, S.L.U.

Spain

千ユーロ

35,700

欧州

100.0

(100.0)

なし

Nippon Sanso Deutschland Holding GmbH

Germany

千ユーロ

5,000

欧州

100.0

(100.0)

なし

Nippon Gases Belgium NV

Belgium

千ユーロ

125,284

欧州

100.0

(100.0)

なし

Nippon Gases Italia S.r.l.

Italy

千ユーロ

30,000

欧州

100.0

(100.0)

なし

Nippon Gases Industrial S.r.l.

Italy

千ユーロ

46,326

欧州

100.0

(100.0)

なし

Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.

Singapore

千シンガポールドル

233,436

アジア・オセアニア

100.0

なし

Leeden National Oxygen Ltd.

Singapore

千シンガポールドル

53,483

アジア・オセアニア

100.0

(100.0)

なし

Nippon Sanso Vietnam Joint Stock Company

Vietnam

百万ドン

1,533,301

アジア・オセアニア

95.4

(0.0)

なし

Nippon Sanso (Thailand) Co., Ltd.

Thailand

千タイバーツ

132,000

アジア・オセアニア

96.8

なし

NSC (Australia) Pty Ltd

Australia

千豪ドル

1,036,166

アジア・オセアニア

99.4

なし

Coregas Pty Ltd

Australia

千豪ドル

174,445

アジア・オセアニア

100.0

(100.0)

なし

日酸投資有限公司

中華人民共和国

千中国元

585,248

アジア・オセアニア

100.0

なし

日酸(揚州)電子材料有限公司

中華人民共和国

千中国元

232,111

アジア・オセアニア

100.0

(100.0)

なし

日酸(上海)電子材料有限公司

中華人民共和国

千中国元

23,754

アジア・オセアニア

100.0

(100.0)

なし

日酸美気神(西安)電子材料有限公司

中華人民共和国

千中国元

12,322

アジア・オセアニア

100.0

(100.0)

なし

台湾日酸股份有限公司

台湾

千ニュー台湾ドル

160,000

アジア・オセアニア

100.0

(25.0)

なし

Matheson Gas Products Korea Co., Ltd.

大韓民国

百万韓国ウォン

10,572

アジア・オセアニア

100.0

(100.0)

なし

サーモス㈱

新潟県燕市

百万円

300

サーモス

100.0

なし

その他162社

 

 

会社名

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権所有

割合(%)

関係内容

役員の兼任

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

膳魔師(中国)家庭制品有限公司

中華人民共和国

千中国元

133,587

サーモス

40.0

(40.0)

なし

その他94社

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.上記連結子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.上記親会社の三菱ケミカルグループ㈱は有価証券報告書提出会社であります。

5.上記連結子会社のうち、大陽日酸㈱、Matheson Tri-Gas, Inc.、Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.、Nippon Sanso Homecare España, S.L.U.、Nippon Sanso Deutschland Holding GmbH、Nippon Gases Belgium NV、Nippon Gases Italia S.r.l.、Nippon Gases Industrial S.r.l.Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.、Nippon Sanso Vietnam Joint Stock Company、NSC (Australia) Pty Ltd、Coregas Pty Ltd、日酸投資有限公司及び日酸(揚州)電子材料有限公司は特定子会社に該当しております。

6.大陽日酸㈱、Matheson Tri-Gas, Inc.グループ及びNippon Gases Euro-Holding S.L.U.グループについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合がそれぞれ10%を超えております。大陽日酸㈱の主要な損益情報等(日本基準)は、以下のとおりであり、会計監査人による会社法第436条第2項第1号の規定に基づく監査を受けております。

①売上高     282,732百万円

②経常利益    39,136百万円

③当期純利益   28,848百万円

④純資産額    116,660百万円

⑤総資産額    366,075百万円

また、Matheson Tri-Gas, Inc.グループ及びNippon Gases Euro-Holding S.L.U.グループについては、セグメントの「米国」及び「欧州」の売上収益に占める当該連結子会社の売上収益(セグメント間の内部売上収益又は振替高を含む)の割合がそれぞれ100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

7.上記連結子会社には、ジョイント・オペレーション(共同支配事業)を含んでおります。

8.一部の連結子会社の商号を当連結会計年度及び2026年4月1日付けで変更しております。詳細は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載のとおりであります。