日本酸素ホールディングス

4091 東証プライム化学

2025年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1910年10月	日本酸素合資会社を創立。
1911年５月	酸素の製造、充填工場を東京大崎に新設。
1918年７月	合資会社を株式会社に改組、商号を日本酸素株式会社と改称。
1934年５月	ガス分離装置製作のため東京に蒲田製作所を設置。
1937年６月	商号を日本理化工業株式会社と改称。
1949年５月	東京証券取引所に株式を上場。
1954年12月	川崎工場を新設し、液化酸素、液化窒素、液化アルゴンの製造を開始。
1955年４月	東京製作所（旧　蒲田製作所）を分離し新会社に日本理化工業株式会社の名称を継承させ、当社は商号を日本酸素株式会社と改称。
1964年５月	日本理化工業株式会社を吸収合併。
1964年11月	オンサイトプラント第１号となる周南工場（現　周南酸素株式会社）を開設。
1980年３月	米国にジャパン・オキシジェン社を設立。
1980年９月	ステンレス製魔法瓶の製造を目的として株式会社日酸サーモを設立。
1981年８月	半導体メーカー向け窒素他各種ガス供給基地（トータルガスセンター）第１号として岩手ガスセンターを設置。
1982年７月	シンガポールにナショナル・オキシジェン社を設立。
1983年３月	米国の特殊ガス事業を買収しマチソン・ガス・プロダクツ社を設立。
1987年10月	半導体材料ガスの製造を目的として三重大山田工場（現　大陽日酸ＪＦＰ株式会社三重工場）を設置。
1992年１月	米国の産業ガスメーカーであるトライガス社を買収。
1994年６月	子会社である５つの工事会社を統合し、エヌエスエンジニアリング株式会社を設立。
1999年７月	マチソン・ガス・プロダクツ社とトライガス社を合併し、マチソン・トライガス社を設立。
2001年10月	家庭用品事業部門を会社分割し、株式会社日酸サーモと統合の上、サーモス株式会社を設立。
	大陽東洋酸素株式会社と共同にて特殊ガスの製造を目的としたジャパンファインプロダクツ株式会社（現　大陽日酸ＪＦＰ株式会社）を設立。
2002年10月	産業機材事業部門を会社分割し、株式会社田中製作所と統合。さらに、株式会社田中製作所は日酸商事株式会社と合併し、社名を日酸ＴＡＮＡＫＡ株式会社と改称。
	食品事業部門を会社分割し、株式会社フレックを設立。
2003年２月	株式会社フレックの全株式を味の素冷凍食品株式会社に譲渡。
2003年３月	株式会社日立製作所の空気分離プラントに関する事業を譲受。
2004年10月	大陽東洋酸素株式会社と合併し、大陽日酸株式会社に商号を変更。本社を品川区小山に移転。
2005年４月	低温機器事業の関係会社であるダイヤ冷機工業株式会社と日酸工業株式会社を統合し、株式会社クライオワンを設立。
2005年10月	医療関連事業グループ会社である株式会社小澤酸素、株式会社大和酸器と鈴木商館株式会社の関係会社鈴商メディカル株式会社の３社を統合し、日本メガケア株式会社を設立。
2006年２月	北海道の産業ガスメーカーである日北酸素株式会社（現　大陽日酸北海道株式会社）の株式を取得。
2006年３月	株式会社日立製作所の100％子会社である日立酸素株式会社の全株式を取得し、大陽日酸東関東株式会社と商号を変更。
2007年10月	液化炭酸株式会社、日本炭酸株式会社、日本液炭ホールディングス株式会社及び当社炭酸ガス事業部門を統合し、日本液炭株式会社を設立。
2007年11月	エア・ウォーター株式会社と共同出資により、株式会社堺ガスセンターを設立。
2008年５月	中国大連長興島臨港工業区に大陽日酸（中国）投資有限公司と大連長興島大陽日酸気体有限公司を設立。
2008年７月	サーンエンジニアリング株式会社とエヌエスエンジニアリング株式会社の間で吸収分割を行い、大陽日酸エンジニアリング株式会社が発足。
2010年３月	インドの産業ガス製造・販売会社であるケーエア・インディア・ガシズ社の株式51％を取得し、マチソンケーエア・ガシズ・インディア社（現　タイヨウニッポンサンソ・インディア社）と改称。
2012年２月	100％子会社のタイヨウニッポンサンソ・シンガポール社を通じてリーデン社を子会社化。
2013年４月	サーンテック株式会社と双葉物産株式会社及び株式会社東栄化学を統合し、大陽日酸ガス＆ウェルディング株式会社が発足。
2013年10月	医療機器製造販売業者であるパシフィックメディコ株式会社（2020年10月、アイ・エム・アイ株式会社に吸収合併）の全株式を取得。
2014年２月	マチソン・トライガス社を通じて米国の液化炭酸ガス並びにドライアイスの製造・販売業者であるコンティネンタル・カーボニック・プロダクツ社（2024年１月、マチソン・トライガス社に吸収合併）を買収。
2014年２月	インドネシアの産業ガスメーカーであるサマトール社と合弁会社サマトール・タイヨウニッポンサンソ・インドネシア社を設立。
2014年７月	東南アジアにおける地域統括会社タイヨウニッポンサンソ・ホールディングス・シンガポール社（現　ニッポンサンソ・ホールディングス・シンガポール社）を設立。
2014年10月	ナショナル・オキシジェン社、タイヨウニッポンサンソ・シンガポール社、リーデン社の３社を統合し、リーデン・ナショナル・オキシジェン社を設立。
2014年11月	株式会社三菱ケミカルホールディングス（現　三菱ケミカルグループ株式会社）による当社株式に対する公開買付が成立し、同社の連結子会社となる。
2015年４月	ＬＰガス事業子会社５社を統合し、大陽日酸エネルギー株式会社（現　アストモスリテイリング株式会社）を設立。
2015年５月	タイの持分法適用会社であったエア・プロダクツ・インダストリー社（現　ニッポンサンソ・タイランド社）を買収し、連結子会社化。
2015年７月	ティーエヌエスシー・オーストラリア社（現　エヌエスシー・オーストラリア社）を通じて、オーストラリアの産業ガスディストリビューターであるレネゲード・ガス社（現　スパガス社）を買収。
2016年１月	新日鐵住金株式会社（現　日本製鉄株式会社）と共同出資により、株式会社八幡サンソセンター（現　株式会社九州サンソセンター）を設立。
2016年９月	マチソン・トライガス社を通じて、エア・リキード社の米国での産業ガス事業の一部並びに関連する事業資産を買収。
2016年12月	ティーエヌエスシー・オーストラリア社を通じて、オーストラリアの産業ガス・ＬＰガスメーカーであるスパガスホールディングス社を買収。
2017年10月	ＪＦＥスチール株式会社より西日本製鉄所倉敷地区の空気分離装置の運転・整備等の業務移管を受け、株式会社ＪＦＥサンソセンター倉敷工場を開設。
2018年６月	技術教育の拠点としてテクニカルアカデミーを開設。
2018年10月	医療機器販売会社であるアイ・エム・アイ株式会社の全株式を取得。
2018年12月	ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社等を通じて、プラックス・エア社の欧州事業の一部を運営する法人の株式を取得。
2019年２月	マチソン・トライガス社を通じて、リンデ社の子会社であるリンデ・ガス・ノース・アメリカ社（現　リンデ・ガス・イクイップメント社）の米国でのHyCO事業の一部並びに関連資産を買収。
2020年10月	会社分割（吸収分割）方式により持株会社体制に移行し、日本酸素ホールディングス株式会社に商号を変更。吸収分割承継会社を大陽日酸株式会社に商号変更し、日本での産業ガス及び関連機器の製造・販売に関する事業を承継。
2022年９月	日本製鉄株式会社より東日本製鉄所君津地区の空気分離装置の運転・整備等の業務移管を受け、共同出資による株式会社君津サンソセンターを設立。
2024年11月	ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディングス社を通じて、プロセスおよび分離技術ソリューションにおいて高い専門知識を持つイタリアのプラントエンジニアリング会社であるポラリス社を買収。
2024年12月	スパガス社を通じて、オーストラリアのウェスファーマーズ・クリーンヒート・ガス社のウェスタンオーストラリア州及びノーザンテリトリー州のＬＰガス販売事業を取得。

（旧大陽東洋酸素株式会社の沿革）

1946年12月	大陽酸素株式会社を設立。
1953年８月	溶解アセチレン事業に関し、三菱化成工業株式会社（現　三菱ケミカル株式会社）と提携。
1960年11月	愛知県海部郡に名古屋工場を設置。
1962年11月	大阪府堺市に堺工場を設置。
1968年９月	三菱油化株式会社（現　三菱ケミカル株式会社）と合弁会社鹿島酸素株式会社（現　株式会社ティーエムエアー）を設立。
1969年10月	日本酸素株式会社と合弁会社富士酸素株式会社を設立。
1975年５月	三菱商事株式会社と合弁会社ダイヤ冷機工業株式会社を設立。
1978年９月	神奈川県海老名市に厚木工場を設置。
1982年２月	株式会社熊本極陽サービス（現　極陽セミコンダクターズ株式会社）を設立。
1987年12月	昭和電工株式会社（現　株式会社レゾナック・ホールディングス）と合弁会社川口總合ガスセンター株式会社を設立。
1990年２月	日本酸素株式会社、日興酸素株式会社と合弁会社新相模酸素株式会社を設立。
1995年４月	東洋酸素株式会社と合併し、大陽東洋酸素株式会社と商号変更。
2000年９月	株式交換により日本炭酸株式会社を完全子会社化。

関係会社

４【関係会社の状況】

会社名	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権所有割合（％）	関係内容
会社名	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権所有割合（％）	役員の兼任
（親会社）
三菱ケミカルグループ㈱	東京都千代田区	百万円 50,000	グループ会社の経営管理	（被所有） 50.7	なし
（連結子会社）
大陽日酸㈱	東京都品川区	百万円 1,500	日本	100.0	あり
日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱	埼玉県入間郡	百万円 1,220	日本	79.1 (79.1)	あり
大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱	大阪市西区	百万円 100	日本	100.0 (100.0)	あり
日本液炭㈱	東京都港区	百万円 600	日本	85.4 (85.4)	あり
函館酸素㈱	北海道函館市	百万円 24	日本	61.6 (61.6)	なし
第一開明㈱	岩手県盛岡市	百万円 30	日本	100.0 (100.0)	なし
大陽日酸東関東㈱	茨城県日立市	百万円 200	日本	100.0 (100.0)	なし
四国大陽日酸㈱	徳島県徳島市	百万円 100	日本	55.4 (55.4)	なし
大陽日酸系統科技股份有限公司	台湾	千ニュー台湾ドル 21,200	日本	100.0 (100.0)	なし
大陽日酸ＪＦＰ㈱	川崎市川崎区	百万円 100	日本	100.0 (100.0)	なし
日本メガケア㈱	東京都板橋区	百万円 100	日本	50.9 (50.9)	あり
アイ・エム・アイ㈱	埼玉県越谷市	百万円 100	日本	100.0 (100.0)	なし
㈱ティーエムエアー	東京都港区	百万円 1,305	日本	63.3 (63.3)	なし
Matheson Tri-Gas, Inc.	U.S.A.	米ドル 55	米国	100.0	あり
Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.	Spain	千ユーロ 100,000	欧州	100.0	あり
Nippon Gases Belgium NV	Belgium	千ユーロ 125,284	欧州	100.0 (100.0)	なし
Nippon Gases Italia S.r.l.	Italy	千ユーロ 30,000	欧州	100.0 (100.0)	あり
Nippon Gases Industrial S.r.l.	Italy	千ユーロ 46,326	欧州	100.0 (100.0)	なし
Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.	Singapore	千シンガポールドル 233,436	アジア・オセアニア	100.0	なし
Leeden National Oxygen Ltd.	Singapore	千シンガポールドル 53,483	アジア・オセアニア	100.0 (100.0)	なし
Nippon Sanso Ingasco Philippines, Inc.	Philippines	千フィリピンペソ 981,799	アジア・オセアニア	100.0 (100.0)	なし
Nippon Sanso Vietnam Joint Stock Company	Vietnam	百万ドン 1,533,301	アジア・オセアニア	95.4 (0.0)	なし
Nippon Sanso (Thailand) Co., Ltd.	Thailand	千タイバーツ 132,000	アジア・オセアニア	96.8	なし
NSC (Australia) Pty Ltd	Australia	千豪ドル 514,267	アジア・オセアニア	99.0	なし
大陽日酸（中国）投資有限公司	中華人民共和国	千中国元 585,248	アジア・オセアニア	100.0	なし
大連大陽日酸気体有限公司	中華人民共和国	千中国元 114,548	アジア・オセアニア	96.8 (96.8)	なし
上海大陽日酸気体有限公司	中華人民共和国	千中国元 212,857	アジア・オセアニア	100.0 (100.0)	なし
揚州大陽日酸半導体気体有限公司	中華人民共和国	千中国元 232,111	アジア・オセアニア	100.0 (100.0)	なし
大陽日酸特殊気体（上海）有限公司	中華人民共和国	千中国元 23,754	アジア・オセアニア	100.0 (100.0)	なし
美气神甩子材料（西安）有限公司	中華人民共和国	千中国元 12,322	アジア・オセアニア	100.0 (100.0)	なし
台湾日酸股份有限公司	台湾	千ニュー台湾ドル 160,000	アジア・オセアニア	100.0 (25.0)	なし
Matheson Gas Products Korea Co., Ltd.	大韓民国	百万コリアンウォン 10,572	アジア・オセアニア	100.0 (100.0)	なし
サーモス㈱	新潟県燕市	百万円 300	サーモス	100.0	なし
その他158社	－	－	－	－	－

会社名	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権所有割合（％）	関係内容
会社名	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権所有割合（％）	役員の兼任
（持分法適用会社）
膳魔師（中国）家庭制品有限公司	中華人民共和国	千中国元 133,587	サーモス	40.0 (40.0)	なし
その他95社	－	－	－	－	－

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．上記連結子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．上記親会社の三菱ケミカルグループ㈱は有価証券報告書提出会社であります。

５．上記連結子会社のうち、大陽日酸㈱、Matheson Tri-Gas, Inc.、Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.、Nippon Gases Belgium NV、Nippon Gases Italia S.r.l.、Nippon Gases Industrial S.r.l.、Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.、Nippon Sanso Vietnam Joint Stock Company、NSC (Australia) Pty Ltd、大陽日酸（中国）投資有限公司及び揚州大陽日酸半導体気体有限公司は特定子会社に該当しております。

６．大陽日酸㈱、Matheson Tri-Gas, Inc.グループ及びNippon Gases Euro-Holding S.L.U.グループについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合がそれぞれ10％を超えております。大陽日酸㈱の主要な損益情報等（日本基準）は、以下のとおりであり、会計監査人による会社法第436条第２項第１号の規定に基づく監査を受けております。

①売上高　　 281,297百万円

②経常利益　　 33,312百万円

③当期純利益　 25,517百万円

④純資産額　 97,389百万円

⑤総資産額　 347,766百万円

また、Matheson Tri-Gas, Inc.グループ及びNippon Gases Euro-Holding S.L.U.グループについては、セグメントの「米国」及び「欧州」の売上収益に占める当該連結子会社の売上収益（セグメント間の内部売上収益又は振替高を含む）の割合がそれぞれ100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

７．上記連結子会社には、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでおります。