2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役執行役員CEO  須藤 憲司 (44歳) 議決権保有率 23.20%

略歴

2003年4月  ㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)入社

2011年4月  ㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス) アドオプティマイゼーション推進室 推進室長

2013年3月  KAIZEN platform Inc.設立 

2013年7月  KAIZEN platform Inc. Co-founder&CEO就任

2017年4月  当社 設立 取締役就任

       Kaizen Platform USA, Inc. President就任(現任)

2017年6月  当社 代表取締役就任

2019年1月  当社 代表取締役兼執行役員就任

2021年3月  当社 代表取締役執行役員CEO就任(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

1

26

52

23

43

7,936

8,081

所有株式数

(単元)

-

54

22,869

23,996

7,359

379

113,859

168,516

14,131

所有株式数の割合(%)

-

0.03

13.57

14.24

4.37

0.22

67.57

100.00

(注)自己株式110株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性3名 (役員のうち女性の比率37.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

執行役員CEO

須藤 憲司

1980年4月19日

2003年4月  ㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)入社

2011年4月  ㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス) アドオプティマイゼーション推進室 推進室長

2013年3月  KAIZEN platform Inc.設立 

2013年7月  KAIZEN platform Inc. Co-founder&CEO就任

2017年4月  当社 設立 取締役就任

       Kaizen Platform USA, Inc. President就任(現任)

2017年6月  当社 代表取締役就任

2019年1月  当社 代表取締役兼執行役員就任

2021年3月  当社 代表取締役執行役員CEO就任(現任)

(注)3

3,913,300

(注)5

取締役

執行役員CFO

高﨑 一

1978年7月1日

2002年4月  ㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)入社

2012年1月  ㈱マクロミル入社

2012年7月  ㈱マクロミル 執行役員経営戦略室長就任

2013年10月  ㈱マクロミル 上席執行役員経営戦略室兼経理財務本部担当就任

2019年3月  当社 入社

2019年6月  当社 執行役員就任

2021年3月  当社 取締役執行役員CFO就任(現任)

2022年8月  ㈱ディーゼロ 取締役就任(現任)

(注)3

52,500

取締役

杉山 全功

1965年4月16日

1989年9月  ㈱ダイヤル・キュー・ネットワーク 取締役就任

1991年6月  ㈱徳間インテリジェンスネットワーク 取締役就任

2000年6月  ㈱インデックス入社

2004年3月  ㈱ザッパラス 代表取締役社長就任

2009年8月  ㈱日活 社外取締役就任(現任)

2011年6月  ㈱Synphonie(現㈱enish) 代表取締役社長就任

2014年6月  地盤ネットホールディングス㈱ 社外取締役就任(現任)

2018年8月  ㈱自律制御システム研究所(現㈱ACSL) 社外取締役就任(現任)

2020年8月  当社 社外取締役就任(現任)

(注)3

2,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

杉田 浩章

1961年2月14日

1983年4月  ㈱日本交通公社(現㈱JTB)入社

1994年4月  ㈱ボストン・コンサルティング・グループ入社

2007年5月  ㈱ボストン・コンサルティング・グループ マネージング・ディレクター&シニア・パートナー就任  

2016年1月  ㈱ボストン・コンサルティング・グループ 日本代表就任

2021年3月  ユニ・チャーム㈱ 社外取締役監査等委員就任(現任)

2021年4月  早稲田大学大学院経営管理研究科 教授就任(現任)

2022年3月  当社 社外取締役就任(現任)

2023年1月  ㈱ボストン・コンサルティング・グループ シニア・アドバイザー就任(現任)

(注)3

102,000

取締役

杉之原 明子

1986年11月20日

2010年4月  ㈱ガイアックス入社

2014年10月  アディッシュ㈱ 取締役管理本部長就任

2020年3月  アディッシュ㈱ 取締役組織戦略室管掌就任

2021年1月  アディッシュ㈱ 取締役就任(現任)

2021年4月  特定非営利活動法人みんなのコード COO就任(現任)

2021年5月  スローガン㈱ 社外取締役就任(現任)

2022年3月  当社 社外取締役就任(現任)

(注)3

2,000

監査役

(常勤)

小田 香織

1972年5月13日

2001年10月  朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2012年3月  ㈱オルトプラス 監査役就任

2015年10月  ㈱エル・エム・ジー(現㈱ラバブルマーケティンググループ) 監査役就任

2018年7月  当社 監査役就任(現任)

2019年1月  ㈱グッドコムアセット 監査役就任

2022年1月  ㈱グッドコムアセット 社外取締役就任(現任) 

(注)4

-

監査役

林 依利子

1976年8月14日

2001年10月   弁護士法人大江橋法律事務所入所

2010年1月  弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー就任

2019年3月  当社 監査役就任(現任)

2019年10月  依利法律事務所 所長就任(現任)

2019年12月  ㈱チェンジ(現チェンジホールディングス㈱) 取締役就任

2021年8月  ERIO(同) 代表社員就任(現任)

2022年6月  ロート製薬㈱ 社外取締役就任(現任)

(注)4

-

監査役

今井 智一

1977年12月8日

2010年12月  栗林総合法律事務所入所

2013年2月  清水直法律事務所入所

2013年2月  ㈱ウィルシャー・コーポレーション 取締役就任(現任)

2016年7月  ㈱エル・エム・ジー(現㈱ラバブルマーケティンググループ) 社外監査役就任(現任)

2017年7月  ㈱フィネスコンサルティング 代表取締役就任(現任)

2018年3月  今井関口法律事務所開設 代表弁護士(現任)

2020年1月  ロードスターキャピタル㈱ コンプライアンス委員会外部委員就任

2021年7月  ㈱働楽ホールディングス 社外監査役就任(現任)

(注)4

-

4,071,800

(注)1.取締役 杉山全功、杉田浩章、杉之原明子は、社外取締役であります。

2.監査役 小田香織、林依利子、今井智一は、社外監査役であります。

 

3.2024年3月28日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2024年3月28日開催の定時株主総会終結の時から、2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.代表取締役 須藤憲司の所有株式数は、同氏の資産管理会社である㈱ハック思考が所有する株式数を含めて表示しております。

6.監査役の五宝滋夫氏は、2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しております。

 

7.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び管掌または担当は以下のとおりであります。

役職名

氏名

管掌または担当

執行役員CEO

須藤 憲司

KaizenPF事業管掌

執行役員CFO

高﨑 一

コーポレート管掌

執行役員CGO

栄井 徹

KaizenPF事業管掌

執行役員

藤原 玄

グローバル事業担当

執行役員

坂藤 佑樹

経営企画担当

執行役員

朝井 秀尚

経営管理・経理財務・経営企画担当

執行役員

多田 朋央

コンサルティングソリューション担当

 

② 社外役員の状況

 本書提出日現在、当社は社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しております。

 社外取締役及び社外監査役は、社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査役の監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。

 当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準または方針は定めていないものの、㈱東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。

 社外取締役の杉山全功氏は、複数の上場企業における取締役としての豊富な経験を有しており、経営全般についての助言・提言を期待して選任しております。なお、同氏は当社の新株予約権を10,000個及び当社の株式を2,000株保有しておりますが、これ以外に当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役の杉田浩章氏は、外資系コンサルティング会社の日本代表を務めるなど、デジタライゼーションや新規事業開発、コーポレート・ガバナンスに関わる豊富な支援経験を有しております。その実績を活かし当社の企業価値向上への寄与を期待して選任しております。なお、同氏は当社の株式を102,000株保有しておりますが、これ以外に当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役の杉之原明子氏は、ベンチャー企業における事業経験とマネジメント経験を有するとともに、また、組織戦略におけるジェンダーギャップの解消やダイバーシティの推進に積極的に取り組んでおり、その実績を活かし当社の企業価値向上への寄与を期待して選任しております。なお、同氏は当社の株式を2,000株保有しておりますが、これ以外に当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 

 社外監査役の小田香織氏は、公認会計士として監査法人において監査業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社における適切な内部統制構築における助言・提言を期待して監査役に選任しております。なお、同氏と当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役の林依利子氏は、弁護士として弁護士事務所での実務経験を有しており、法務面について豊富な知識・経験を有していることから、客観的かつ中立の立場での助言・提言を期待して監査役に選任しております。なお、同氏と当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役の今井智一氏は、弁護士として弁護士事務所での実務経験を有しており、法務面について豊富な知識・経験を有するとともに、複数の上場企業における監査役としての豊富な経験を有しております。その実績を活かし当社の適切な内部統制構築における助言・提言を期待して監査役に選任しております。なお、同氏と当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて内部統制の状況を把握し、発言できる体制となっております。社外監査役は、監査役会を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の状況を把握し、取締役の職務執行を適正に監査できる体制としております。また、内部監査担当者、監査役及び会計監査人は、四半期に1回面談を実施することにより、監査実施内容や評価結果等の固有の問題点の情報共有、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Kaizen Platform USA, Inc.

(注)3

米国カリフォルニア州サンフランシスコ市

500千米ドル

 

グロースセグメント

100.0

役員の兼任

資金援助あり

資金調達あり

株式会社ディーゼロ

(注)3.4

福岡県福岡市

45,000千円

グロースセグメント

100.0

役員の兼任

当社の外注先

株式会社ハイウェル

(注)5

東京都港区

10,000千円

トランスフォーメーションセグメント

70.0

役員の兼任

当社の外注先

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社であります。

4.株式会社ディーゼロについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

  653,226千円

 

(2)経常利益

   49,510千円

 

(3)当期純利益

   34,281千円

 

(4)純資産額

  280,425千円

 

(5)総資産額

  385,064千円

5.株式会社ハイウェルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

1,724,466千円

 

(2)経常利益

   57,549千円

 

(3)当期純利益

   47,040千円

 

(4)純資産額

  129,847千円

 

(5)総資産額

  545,086千円

 

沿革

2【沿革】

株式会社Kaizen Platformの沿革は次のとおりであります。

年月

概要

2017年4月

東京都港区に株式会社Kaizen Platform(当社)(資本金9,000千円)を設立

 

デラウェア州法に基づき、米国子会社 Kaizen Platform USA, Inc.を米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立

2017年7月

親会社(当時)であるKAIZEN platform Inc.と子会社であるKaizen Platform USA, Inc.との間で、KAIZEN platform Inc.を吸収合併消滅会社、Kaizen Platform USA, Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として、当社の株式をKAIZEN platform Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施

Kaizen Platform USA, Inc.から株式会社Kaizen Platformへ日本事業を事業譲渡

2018年4月

当社とファン・ギヒョン氏(※1)との合弁会社としてKaizen Platform Korea, Inc.(大韓民国ソウル特別市)を設立、株式の51%を取得したことにより同社を子会社化

2019年3月

当社が保有するKaizen Platform Korea, Inc.の全株式を同社代表ファン・ギヒョン氏に譲渡(非子会社化)

2020年4月

当社と株式会社エヌ・ティ・ティ・アドとの合弁会社として株式会社DX Catalyst(東京都品川区)を設立、株式の49%を取得したことにより同社を持分法適用関連会社化

2020年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2021年8月

株式会社ディーゼロの株式70.2%を取得したことにより、同社を子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行

2022年10月

株式会社ハイウェルの株式70.0%を取得したことにより、同社を子会社化

2023年3月

株式会社DX Catalystの全株式を株式会社エヌ・ティ・ティ・アドに譲渡したことにより、同社を持分法適用会社から除外

2023年6月

株式会社ディーゼロの株式を追加取得したことにより、同社を完全子会社化

(※1)ファン・ギヒョン氏は、韓国においてKaizen Platformの代理店であったQTI International, co.,LTD.の元役員

 

消滅会社であるKAIZEN platform Inc.の沿革は次のとおりであります。

年月

概要

2013年3月

デラウェア州法に基づき、KAIZEN platform Inc.を米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立

2013年4月

KAIZEN platform Inc.日本支店を設置

2013年8月

「Kaizen Platform エンタープライズ版」の提供を開始し、サイトソリューション事業の運営を開始

2016年8月

「Kaizen Ad」の提供を開始し、Kaizen Video事業の運営を開始

2017年7月

KAIZEN platform Inc.と、当社の子会社であるKaizen Platform USA, Inc.との間で、KAIZEN platform Inc.を吸収合併消滅会社、Kaizen Platform USA, Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として、当社の普通株式をKAIZEN platform Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施したことにより消滅