2025年12月期有価証券報告書より

人的資本

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  • 社員数
    49名（単体） 132名（連結）
  • 平均年齢
    41.6歳（単体）
  • 平均勤続年数
    4.3年（単体）
  • 平均年収
    8,216,000円（単体）

従業員の状況

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

プロフェッショナルセグメント

109

(15)

クラウドセグメント

報告セグメント計

109

(15)

全社（共通）

23

(5)

合計

132

(20)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び開発部門に所属しているものであります。

３．プロフェッショナルセグメント及びクラウドセグメントにおいては、セグメントごとの経営組織体系を有していないため、同一の従業員が各々の事業に従事しています。

４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2025年12月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

49

(13)

41.6

4.3

8,216

 

セグメントの名称

従業員数（人）

プロフェッショナルセグメント

26

(8)

クラウドセグメント

報告セグメント計

26

(8)

全社（共通）

23

(5)

合計

49

(13)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び開発部門に所属しているものであります。

４．プロフェッショナルセグメント及びクラウドセグメントにおいては、セグメントごとの経営組織体系を有していないため、同一の従業員が各々の事業に従事しています。

５．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「KAIZEN the World　〜なめらかな働き方で世界をカイゼンする〜」をミッションに掲げ、創業以来事業を展開してまいりました。このミッションのもと、私たちの提供するプラットフォームとサービスは、社会変化が加速するにつれ複雑化する企業のDX課題を、多様な能力を持つDX人材を結集して解決することを目指しています。そうしたアクションの中で私たちは、働くすべての人が持つ、無限の可能性を信じ、既存の制度や習慣、リソースなどの制約を、デジタル時代のアプローチで克服し、あらゆるチーム、データをなめらかにつなぎ、個人の才能や情熱を解放していくことで、活気溢れる社会の実現に貢献し続けたいと考えております。働く人も、企業も、そして社会も、すべてをなめらかにつなぎ、改善し続けることが、サステナビリティに寄与するものと信じています。

　このように当社グループの事業において、人的資本の重要性が高いことから、人的資本を最優先すべき資本と位置付け、各種制度の整備に努めております。

 

(1）ガバナンス

　当社は、国際情勢や社会環境の大きな変化に柔軟に対応し、経営の健全性を維持しつつ企業価値を向上させていくにあたって、当社の取締役会を中心に必要な体制の整備を図っております。なお、人的資本に関する具体的な施策やその効果等については、人材開発室が適宜取締役会に報告を行っております。当社グループのガバナンスに関する詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご覧ください。

 

(2）戦略

　当社は創業以来、個人の才能と情熱を解放すべく、積極的にデジタルツールを活用して先進的な働き方の実現にチャレンジしてきました。具体的には、インターネットを介した社内コミュニケーションツールを最大限に利用して、リモートワークや遠隔地勤務等が当社の普通の働き方として浸透するよう、世の中に先駆けて推進してまいりました。また、多様な働き方を受け入れつつ役職員の相互理解を深めるために、いち早く１on１ミーティングも導入しております。そうした取り組みによって、これまでは場所や時間に制約があって才能や情熱を解放できなかった個人がパフォーマンスを発揮できるような体制と企業風土が培われてきました。今後は、これまでの取り組みを充実させつつ、多様性をさらに確保すべく施策を推進してまいります。

 

(3）リスク管理

　当社は円滑なリスク管理を行うためにリスク管理規程を整備しております。リスク管理規程に基づき、代表取締役はリスクの発生に備え、発生時に即時に対応できる体制を策定し、当社全体に周知しています。経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、必要に応じて外部の専門家に照会を行った上で対処するとともに、取締役会に報告しその対応策について協議しております。

　また、当社では、代表取締役を委員長とし、取締役、常勤監査役の他、必要に応じて代表取締役が指名する者を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、原則として半年に１回開催しております。役職員のコンプライアンスの徹底を目的として、コンプライアンスに係る取り組みの推進、社内研修等を実施しておりますが、その中で、多様性に関わる人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇といった点について、会社全体の意識が向上するよう積極的に努めております。当社のリスクに関する詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご覧ください。

 

(4）指標及び目標

　当社では、「(2)戦略」において記載した、人材多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関わる指標について、具体的な取り組みを推進しているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。

　今後において、関連するデータの収集と分析を行い、適切な目標の設定と開示する指標について検討してまいります。