Kaizen Platform

３【事業の内容】

　当社グループは、「KAIZEN the World 〜なめらかな働き方で世界をカイゼンする〜」をミッションに掲げ、企業のビジネス部門とともにDX（デジタルトランスフォーメーション）（注１）を推進するマーケティング＆ITパートナーとして、顧客体験の革新を通じた事業成長を支援しています。デジタル技術の発展と生成AI（注２）の普及が加速する中、当社は単なるデジタル化を超えた「攻めのDX」を実現し、企業が競争力を強化できる環境を提供しています。

　当社の事業は、デジタルマーケティングのBPOサービスを提供し、KPI最大化による売上成長を支援する「グロースセグメント」と、DXコンサルティングおよびIT開発を通じて業務の効率化とコスト構造の変革を促進する「トランスフォーメーションセグメント」の二つの領域で構成されています。日本国内のDX市場は、企業のデジタルシフトが進む中で拡大を続け、2030年には6兆5,195億円の規模に達すると予測されています（注３）。特に、当社のコアターゲットである営業・マーケティング・カスタマーサービス分野のDX市場は、同年までに3,702億円に成長すると見込まれています（注４）。

　現在、多くの日本企業が直面する課題の一つに、既存システムの複雑化やブラックボックス化が挙げられます。これにより、日本企業のIT予算の約80%がシステムの保守運用に充てられ、新たな付加価値を生み出すためのIT投資が制約されています（注５）。この問題を解決するため、当社はタグ（注６）を活用した独自のUX最適化技術を提供し、既存のレガシーシステムに影響を与えることなく、サイト分析、UI改善、パーソナライズなどの施策を迅速に実行できる環境を整えています。

　また、当社グループは、プラットフォーム上のDX専門人材（グロースハッカー：注７）を活用して柔軟に人材をプロジェクトにアサインしております。当社のDX専門人材は、データ分析、マーケティング、UI/UXデザイン、システム開発など、多岐にわたる専門領域のスキルを持つプロフェッショナルで構成されています。各プロジェクトにおいて、これらの専門家が連携し、クライアントのニーズに応じた最適な施策を策定し、迅速に実行することが可能です。この柔軟かつ高度なチーム編成により、企業は自前で人材確保を行わずとも、スピーディーかつ高品質なDX推進を実現できます。

　そして、当社グループの強みは、蓄積された豊富なデータとノウハウを活用し、最適なDXソリューションを提供できる点にあります。1,200を超える累計アカウントで実施された多様なプロジェクトを通じて得られた知見をもとに、企業ごとの課題や業界特性を的確に把握し、最適なアプローチを設計することが可能です。これにより、クライアントのDX戦略において、KPIの達成に向けた改善施策の策定と実行が容易になります。

　当社の収益モデルは、クラウドサービスとプロフェッショナルサービスを組み合わせたハイブリッドモデルを志向しており、変動費モデルを活かした柔軟な事業運営を目指しています。特に、クラウドサービスの比率をさらに高めることで収益性を向上させる戦略に取り組んでおり、また、既存の顧客に対するクロスセルを強化することで、コンサルティングからIT開発案件への拡大を目指しています。

　さらに、当社グループはM&A戦略を活用し、提供できるソリューションの幅を広げてまいりました。Webサイト制作や開発を行う㈱ディーゼロ、システムエンジニアリングサービスを展開する㈱ハイウェルをグループ化し、さらなる事業の拡大を進めています。これにより、企業のDX課題をより包括的に支援し、戦略的に受注単価の向上を図っています。

　DX推進において、当社は単なるシステム導入ではなく、生成AIの活用にも注力しています。特に、AI技術を活用した顧客データ解析により、マーケティング施策の最適化や業務自動化を推進しています。生成AIを活用したインターフェースの開発により、カスタマーサポートの効率を向上させるとともに、パーソナライズされた顧客対応を可能にするなど、今後も、当社は生成AI技術の発展に伴い、より高度な機能を提供し、企業のDXを加速させることを目指してまいります。これにより、クライアントの競争力をさらに強化し、持続可能な成長を実現するためのサポートを行ってまいります。

（注）１．Digital Transformationの略称であり、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

２．生成AIは、人工知能を活用し、テキストや画像、音声などのコンテンツを自動生成する技術であり、業務効率化や創造的作業の支援に活用される

３．㈱富士キメラ総研「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」

４．同上

５．経済産業省「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」

６．HTML（Webページを制作するためのコンピューター言語）などで用いられる制御情報のこと。Webページの文字の大きさ、色の指定や画像の配置、リンクなどを表示させる機能を持つ

７．Webサイトの効果や収益を高め、企業やサービスを成長させる施策を担う専門人材の総称

■事業概要

■事業の特徴

　当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されております。

　当社は国内において「グロースセグメント」及び「トランスフォーメーションセグメント」の２つのセグメントに区分して事業を展開しております。また、Kaizen Platform USA, Inc.は、米国を中心に、動画制作をメインとした「グロースセグメント」の事業を展開しております。

　当社グループが営む事業の内容は以下のとおりであります。この２つのセグメントのソリューション及びそのクロスセルを通して、クライアントのUX改善やDXを支援しております。

①グロースセグメント

　グロースセグメントは、クライアントのWebサイトのUXを改善することで、CVR（注８）を向上させ、クライアントのWebビジネスの成長を支援するUXソリューションをはじめとして、Webサイト制作やCRM改善、動画制作を提供しております。

　当初は、一定期間にWebサイトを訪れるユーザーに対して、デザインやレイアウトを複数提示することによってCVRを最適化する施策（A/Bテスト）を行うツールを提供するSaaS（注９）としてのサービスと、A/Bテストを行うためのデザイン案を提供するグロースハッカーをマッチングするプラットフォームを提供していましたが、現在では、これまで蓄積してきた改善事例やデータ、ノウハウを発展させて、UX改善に必要な実行環境に関するツールと体制をワンストップで提供しております。当社グループの運営するプラットフォーム上の様々な領域のデジタル専門人材が、クライアントの課題や業界特性に合わせてデータを活用し、クラウド上でチームを組成し、プロジェクトを推進します。こうした専門人材のチームによって、コンサルティングから実行までにいたるプロフェッショナルサービスを提供し、クライアントのUI改善を支援いたします。

　また、2021年8月に㈱ディーゼロを子会社化し、当社のUXソリューションの提供価値向上及び新たな市場機会を創出すると共に、両社の強みを組み合わせることでWebサイトの開発から運用まで一気通貫で効果的に支援する体制を構築し、市場でのブランドの確立を目指しております。また、両社ともに長期にわたってUXサービスを提供してきたシナジーを追求し、当社グループの総合力を活かしたデジタルマーケティングのBPOサービスで、KPI最大化を追求することで、クライアントの売上成長を支援してまいります。

（注）８．Conversion Rateの略称であり、Webサイトの訪問者に対する、そのサイトで商品を購入したり会員登録を行ったりした人の割合

９．Software as a Serviceの略称であり、必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウエアをインターネット上のサービスとして提供する仕組み

②トランスフォーメーションセグメント

　トランスフォーメーションセグメントは、企業のDXをトータルサポートするコンサルティングをはじめとして、DXに関するワークショップやSES（システムエンジニアリングサービス）を提供しております。

　当社が提供するDXに関するソリューションでは、DXを推進する上で重要となる戦略の策定から、具体的な施策の検討及び実行までを支援しております。具体的には、実例などをもとにしたマーケット分析、現場を巻き込んだワークショップや勉強会の開催などによるDXに関する社内浸透・育成、個別業務のデジタル化や新ビジネスモデル構築に必要なツールやリソースの提供、新規IT開発支援やエンジニアリソースの提供など、上流工程から実行フェーズまで、個々のクライアントの実情に最も適したDXの実現をサポートします。

　近年、ChatGPT（注10）などの生成AIの登場により、顧客体験（UX）と業務プロセスのDXをAIが接続する時代が到来しつつあります。AIがもたらす事業環境の変化に対応するためには、マーケティングとITを横断する様々な専門家がシームレスに連携するチームが必要であり、そうしたチームをスピーディーに構築するには多くの困難が伴います。

　当社グループは、UXの領域で培ってきたデータ・ノウハウや、プロフェッショナル人材からなるグロースハッカーネットワークを最大限に活かして、クライアントのDXに必要なチームをフレキシブルに組成することが可能です。

　2022年10月には、SESを展開する㈱ハイウェルを子会社化することによってIT開発支援を拡充し、さらなる対応力の強化を行いました。トランスフォーメーションセグメントにおいては、DXコンサルティングとIT開発を掛け合わせて、クライアントのDXの実現を強力に後押しし、主にコスト面での変革によって、DXの投資対効果の最大化を支援してまいります。

（注）10．OpenAI社によって開発された自然言語処理モデルで、テキストベースの会話や質問に対して応答する人工知能

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、4,418,499千円となり、前連結会計年度末に比べ49,011千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が366,891千円増加した一方で、ソフトウエアが204,950千円、のれんが

70,896千円減少したことによります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、1,461,026千円となり、前連結会計年度末に比べ282,062千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が394,747千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が77,996千円減少したことによります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、2,957,472千円となり、前連結会計年度末に比べ233,050千円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が124,963千円増加した一方で、資本剰余金が153,888千円減少したことによります。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかに回復することが期待されています。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国経済における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況になっております。

　インターネット広告の市場規模は３兆3,330億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の２兆3,161億円を大きく上回り（注１）、日本国内のDX市場は中長期的な拡大を続け、2030年には8兆350億円の規模にまで成長すると予測されております（注２）。また、人材不足の課題はより一層深刻になることが予測され（注３）、DXの実現が企業の事業継続の根幹に関わる時代が訪れようとしています。このように、事業変革をもたらすマーケティング領域でのDXが重要性を増す中、当社グループが提供する、デジタル上の顧客体験を改善して事業成長を支援する「攻めのDX」のニーズもますます高まると想定され、当社グループの事業機会はさらに拡大していくものと考えています。

　このような経営環境の中、当社グループは、グループシナジーの追求や商品ラインナップの強化、クロスセルの強化など顧客単価向上に向けた取り組みを行いました。

　特に、生成AIの登場によって、「顧客体験」と「業務プロセス」のDXをAIが接続する時代が到来しようとしており、DXの費用対効果を飛躍的に向上できる可能性が高まりつつあり、当社グループにおいてもそうした動向をいち早く捉え、「ワンストップで解決できる」体制の整備に努めてまいりました。2024年10月には、当社グループでこれまで培ったノウハウと技術を結集し、生成AIを活用した新たなAIサービスラインナップの提供を開始しました。

また、子会社である㈱ディーゼロにおいては、アクセシビリティへの取り組みを強化し、コーディングガイドラインの提供や、行政や自治体でのWebアクセシビリティ対応を担当するなど、アクセシビリティ分野でのポジションを高めつつあります。

これらの取り組みにより、当社グループ全体の連結売上高は成長基調を維持しております。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,523,816千円（前連結会計年度比4.2%増）、営業損失28,549千円（前連結会計年度は25,661千円の営業損失）、経常利益6,449千円（前連結会計年度比44.4%減）、親会社株主に帰属する当期純損失171,975千円（前連結会計年度は21,696千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　出典 （注１）㈱電通「2023年 日本の広告費」

　　　 （注２）㈱富士キメラ総研「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」

　　　 （注３）内閣府「令和５年版高齢社会白書」

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（グロースセグメント）

　グロースセグメントは、マーケティング領域における企業のデジタル活用が進む中、これまでのWebサイト改善や動画制作だけではなく、子会社である㈱ディーゼロによるWebサイト制作やCRMの改善など顧客の課題に合わせたトータル提案に注力した結果、大手顧客を中心にクロスセルが進み、顧客単価が向上しましたが、一部のプロジェクトの契約更新遅延等が業績に影響を及ぼす結果となりました。

　この結果、売上高は2,368,039千円（前連結会計年度比0.6%減）、セグメント損失は87,037千円（前連結会計年度は111,316千円の損失）となりました。

（トランスフォーメーションセグメント）

　トランスフォーメーションセグメントは、DXに関するコンサルティングやワークショップ及び2022年10月に子会社化した㈱ハイウェルの行う事業により売上が構成されております。グロースセグメントと同様に大手顧客に向けたトータル提案を積極的に行い、DXコンサルティングを軸に顧客単価が向上し、業績拡大を続けております。

　この結果、売上高は2,155,777千円（前連結会計年度比10.0%増）、セグメント利益は58,487千円（前連結会計年度比31.7%減）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ230,297千円増加し、1,923,775千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動の結果による収入は216,621千円（前連結会計年度比138,132千円の収入増）となりました。これは主に、減価償却費146,783千円及びのれん償却額70,896千円を計上したことによるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動の結果による支出は129,457千円（前連結会計年度比689,588千円の支出減）となりました。主な要因は定期預金の預入による支出945,305千円及び投資有価証券の取得による支出59,423千円があった一方で、定期預金の払い戻しによる収入904,020千円があったことによるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動の結果による収入は110,939千円（前連結会計年度は908,597千円の支出）となりました。主な要因は長期借入金による収入610,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出293,249千円及び連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出210,000千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

　①　重要な会計方針及び見積り及び当見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　②　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度においては、グロースセグメント、トランスフォーメーションセグメント双方において、既存顧客の契約継続と顧客単価の向上に注力するとともに、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善などの展開をしてまいりました。その結果、累計取引社数、累計登録ユーザー数、累計登録GH数、累計アクティブGH数は増加し、当社グループのプラットフォームは拡大を続けております。

　累計取引社数、累計登録ユーザー数、累計登録GH数、累計アクティブGH数、ARPUの推移については、「第２ 事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度の経営成績等の分析・検討内容は以下のとおりであります。

ａ．売上高

　売上高につきましては、既存顧客の契約継続と顧客単価の向上に注力した結果、国内事業の年間のARPUは引き続き増加し、特にトランスフォーメーションセグメントにおいて売上高が着実に伸長することで、当連結会計年度の売上高は4,523,816千円(前連結会計年度比180,674千円増)となりました。

ｂ．売上原価、売上総利益

　売上原価につきましては、主に売上増加に伴う外注費142,011千円の増加等により、3,151,010千円(前連結会計年度比142,477千円増)となりました。

　この結果、当連結会計年度の売上総利益は、1,372,806千円(前連結会計年度比38,197千円増)となりました。

ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益

　販売費及び一般管理費につきましては、主に貸倒引当金繰入額26,003千円の増加、採用費14,511千円の増加により、1,401,355千円(前連結会計年度比41,085千円増)となりました。

　この結果、当連結会計年度の営業損失は、28,549千円(前連結会計年度は25,661千円の営業損失)となりました。

ｄ．営業外収益・営業外費用、経常利益

　営業外収益につきましては、主に受取利息34,389千円、為替差益7,066千円の計上により、51,507千円(前連結会計年度比17,999千円減)となりました。

　営業外費用につきましては、主に支払利息8,521千円、支払手数料4,722千円の計上により、16,507千円(前連結会計年度比15,733千円減)となりました。

　この結果、当連結会計年度の経常利益は6,449千円(前連結会計年度比5,153千円減)となりました。

ｅ．特別利益、親会社株主に帰属する当期純損失

　特別利益につきましては、固定資産売却益2,235千円の計上により、2,235千円となりました。

　特別損失につきましては、主に減損損失121,120千円の計上により、122,618千円となりました。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は171,975千円（前連結会計年度は21,696千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　④　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費やマーケティング費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、継続的な自社でのソフトウエア開発、事業拡大のための株式等の取得であります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,923,775千円であり、十分な流動性を確保しております。

　⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業体制、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため、当社グループは常に外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保及び育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

　⑥　経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループは、「KAIZEN the World 〜なめらかな働き方で世界をカイゼンする〜」をミッションに事業を行っております。当社グループの事業を通じて、社会変化が加速するにつれ複雑化する企業のDX課題を、多様な能力を持つDX人材を結集して解決することを目指しています。そうしたアクションの中で私たちは、働くすべての人が持つ、無限の可能性を信じ、既存の制度や習慣、リソースなどの制約を、デジタル時代のアプローチで克服し、あらゆるチーム、データをなめらかにつなぎ、個人の才能や情熱を解放していくことで、活気溢れる社会の実現に貢献し続けたいと考えております。

　当社グループがこのミッションを達成し、かつ、長期的な競争力を維持し更なる向上を図るためには、当社グループの経営陣は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、最大限に入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めていく必要があると認識しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、デジタルマーケティングのBPOサービスでKPI最大化による売上成長（グロース）を支援するサービスとDXコンサルティングとIT開発でコストトランスフォーメーションを支援するサービスを提供しております。

　したがって、当社グループは「グロースセグメント」と「トランスフォーメーションセグメント」の２つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「グロースセグメント」は、クライアントのWebサイトのUXを改善することで、CVRを向上させるUXソリューションをはじめとして、Webサイト制作やCRM改善、動画制作を提供しております。

　「トランスフォーメーションセグメント」は、企業のDXをトータルサポートするコンサルティングをはじめとして、DXに関するワークショップやSES（システムエンジニアリングサービス）を提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（のれんの金額の重要な変動）

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

「トランスフォーメーションセグメント」において、2022年10月31日に行われた㈱ハイウェルとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、暫定的に算定されたのれんの金額432,035千円は、会計処理の確定により3,469千円減少し、428,566千円となっております。また、これにより無形固定資産（顧客関連資産）が5,000千円増加しております。

なお、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。