社長・役員
略歴
2010年４月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ（現 ボストン・コンサルティング・グループ合同会社） 入社
2011年９月 当社 取締役
2017年12月 当社 代表取締役社長（現任）
2021年５月 合同会社ダイエン 代表社員（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年２月29日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式 の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
2 |
21 |
38 |
16 |
25 |
4,891 |
4,993 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
1,792 |
6,777 |
2,745 |
2,304 |
96 |
57,609 |
71,323 |
6,540 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
2.5 |
9.5 |
3.8 |
3.2 |
0.1 |
80.8 |
100 |
－ |
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 |
大淵 亮平 |
1987年９月24日生 |
2010年４月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ（現 ボストン・コンサルティング・グループ合同会社） 入社 2011年９月 当社 取締役 2017年12月 当社 代表取締役社長（現任） 2021年５月 合同会社ダイエン 代表社員（現任） |
（注）３ |
1,125,900 |
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代表取締役 |
垣内 勇威 |
1984年４月12日生 |
2007年４月 株式会社ビービット 入社 2013年11月 当社 入社 2014年10月 当社 取締役 2022年５月 当社 代表取締役（現任） 2022年６月 株式会社アンティアス 代表取締役（現任） |
（注）３ |
826,200 |
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取締役 コーポレート担当 |
竹本 祐也 |
1985年８月13日生 |
2008年４月 ゴールドマン・サックス証券株式会社 入社 2013年７月 A.T.カーニー株式会社 入社 2018年７月 当社 取締役（現任） |
（注）３ |
231,000 |
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取締役 ビジネス担当 |
松尾 龍 |
1988年３月13日生 |
2010年４月 楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社） 入社 2015年４月 オンサイト株式会社 入社 2018年10月 TOGARO株式会社 代表取締役（現任） 2018年11月 当社 入社 2019年９月 当社 執行役員 2023年５月 当社 取締役（現任） |
（注）３ |
－ |
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取締役 |
舩木 真由美 |
1978年８月６日生 |
2001年４月 株式会社メディア・バスターズ 入社 2003年10月 株式会社ベクトル 入社 2005年９月 株式会社ブレインズ・カンパニー 入社 2008年４月 楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社） 入社 2014年４月 株式会社シプード 入社 2015年７月 同社 取締役 2016年４月 同社 代表取締役（現任） 2021年３月 ロードスターキャピタル株式会社 社外取締役（現任） 2022年５月 当社 社外取締役（現任） |
（注）３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 （常勤監査等委員） |
吉村 貞彦 |
1947年10月18日生 |
1972年４月 株式会社第一勧業銀行（現 株式会社みずほ銀行） 入行 1973年10月 監査法人太田哲三事務所（現 EY新日本有限責任監査法人） 入所 1978年８月 公認会計士 登録 2002年８月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人） 常任理事 2004年５月 同法人 副理事長 2008年８月 同法人 シニア・アドバイザー 2009年３月 昭栄株式会社（現 ヒューリック株式会社） 取締役 2010年４月 学校法人青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科 特任教授 2010年６月 株式会社ジャフコ（現 ジャフコ グループ株式会社） 監査役 2012年１月 PGMホールディングス株式会社 監査役 2012年６月 株式会社ジャフコ（現 ジャフコ グループ株式会社） 常勤監査役 2015年４月 学校法人青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科 客員教授 2015年６月 株式会社ジャフコ（現 ジャフコ グループ株式会社） 取締役（常勤監査等委員） 2019年６月 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 取締役（監査等委員） （現任） 2019年11月 当社 社外取締役（常勤監査等委員）（現任） |
（注）４ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
梅本 大祐 |
1979年２月７日生 |
2002年４月 日本ヒューレット・パッカード株式会社（現 日本ヒューレット・パッカード合同会社） 入社 2008年11月 最高裁判所司法研修所 2009年12月 弁護士 登録 2009年12月 ブレークモア法律事務所 入所 （現任） 2010年８月 Speed Money Transfer Japan株式会社 社外取締役 2011年10月 SEELS株式会社 社外取締役 2016年８月 株式会社CIN GROUP 監査役 2017年１月 総務省総合通信基盤局 出向 2019年５月 当社 社外取締役（監査等委員） （現任） 2021年３月 コーニングジャパン株式会社 監査役（現任） 2021年３月 コーニングインターナショナル株式会社 監査役（現任） |
（注）４ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 （監査等委員） |
井出 彰 |
1987年７月30日生 |
2010年４月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人） 入所 2012年10月 公認会計士 登録 2013年８月 フロンティア・マネジメント株式会社 入社 2015年４月 株式会社うるる 入社（財務経理部長） 2018年８月 井出公認会計士事務所開所 代表（現任） 2018年10月 プレミアアンチエイジング株式会社 監査役（現任） 2019年11月 当社 社外取締役（監査等委員） （現任） 2019年12月 AIコーポレートアドバイザリー株式会社設立 代表取締役（現任） 2021年11月 株式会社wevnal 監査役（現任） |
（注）４ |
－ |
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計 |
2,183,100 |
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（注）１．取締役舩木真由美及び取締役（監査等委員）吉村 貞彦、梅本 大祐、井出 彰は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 吉村 貞彦、委員 梅本 大祐、委員 井出 彰
３．2024年５月30日開催の定時株主総会終結の時から、2025年２月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
４．2023年５月30日開催の定時株主総会終結の時から、2025年２月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社では、経営上の意思決定、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の４名により構成されております。
マーケティング本部長 安藤 健作
プロダクトマネジメント本部長 鶴飼 吉行
サービスマネジメント本部長 平山 裕一朗
ヒューマンリソース本部長 安藤 秀悟
②社外取締役の状況
当社の社外取締役は４名であります。社外取締役のうち、３名が監査等委員であります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考にして選任することとしております。
当社と社外取締役との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の舩木真由美は、多くの企業の広報支援業務に携わっており、多様な視点並びに企業のコミュニケーションに関する専門的な知見を有しているとともに、会社経営者として経営全般に関する幅広い見識をも有し、社会で起きている事象に対する深い洞察力のもと、課題解決に向けた企画力・実行力にも秀でていることから、社外取締役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断して選任しております。
社外取締役の吉村貞彦は、公認会計士及び上場企業の監査役・監査等委員経験者であり、企業会計・企業統治・企業経営等に関する広汎な専門知識や監査法人における豊富な知見を有していることから、社外取締役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断して選任しております。
社外取締役の梅本大祐は、現職の弁護士であり、企業法務・知的財産管理や企業経営に関する広汎な専門知識と豊富な知見を有していることから、社外取締役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断して選任しております。
社外取締役の井出彰は、現職の公認会計士であり、企業会計・企業統治等に関する広汎な専門知識や監査法人における知見を有していることから、社外取締役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断して選任しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役４名のうち、３名が監査等委員である取締役であり、監査等委員会による監査を実施するとともに、代表取締役社長、内部監査部門、内部統制部門及び会計監査人と定期的、適時に会社の業績、現況、問題点・課題等に関する情報交換を行うことで緊密に相互連携を図りつつ、監査及び経営監督の実効性を確保しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
当社は、代表取締役社長大淵亮平らが、デジタルマーケティングにおけるコンサルティングサービスを提供することを目的に、2010年９月に株式会社ＷＡＣＵＬ(出資金7,000千円)として東京都文京区に設立いたしました。
会社設立後の事業の沿革については、以下のとおりであります。
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年 月 |
沿 革 |
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2010年９月 |
創業。デジタルマーケティングのコンサルティング事業を開始 |
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2011年４月 |
成果コミット型デジタルマーケティングのコンサルティング事業を開始。成果予測のために現在の「AIアナリスト」の前身となる社内利用向けのアクセス解析データ自動分析ツールを開発開始 |
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2014年８月 |
社内利用向けの自動分析ツールをSaaS（Software as a Service）として改良し、アクセス解析データ分析レポートサービス「Sure!」のベータ版をリリース |
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2015年４月 |
「Sure!」事業の後継として、アクセス解析・改善提案サービス「AIアナリスト」をベータ版としてリリース |
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2015年６月 |
ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合から資金調達 |
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2015年11月 |
「AIアナリスト」をサブスクリプションモデルに変更、正式版としてリリース |
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2016年９月 |
ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合から追加の資金調達 |
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2017年１月 |
電通デジタル投資事業有限責任組合から資金調達 |
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2018年４月 |
コンテンツマーケティングサービス「AIアナリストSEO」をベータ版で提供開始 |
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2018年11月 |
株式会社リコー、株式会社マイナビ、TIS株式会社、みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合などより資金調達。株式会社リコーのプロダクトに対し「AIアナリスト」の一部機能を提供する協業契約を提携 |
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2019年１月 |
コンテンツマーケティングサービス「AIアナリストSEO」正式版を提供開始 「AIアナリスト」のナレッジ（知見）を活かし、集客から接客までを一貫で行うべく自動広告運用サービス「AIアナリストAD」を提供開始 |
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2019年２月 |
社内研究所として「WACUL テクノロジー＆マーケティングラボ」を設立。研究顧問として国立大学法人東京大学・国立大学法人京都大学・学校法人明治大学よりAIやマーケティングの専門家を招聘 |
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2020年２月 |
「AIアナリスト」をデータ分析でデジタルマーケティングのPDCAを支援するサービスとしてアップデート |
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2020年９月 |
「デジタルマーケティングの定石 なぜマーケターは「成果の出ない施策」を繰り返すのか？」（垣内勇威著）を株式会社日本実業出版社より上梓 |
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2020年10月 |
株式会社JTBコミュニケーションデザインと観光業デジタルトランスフォーメーションを支援する「AIアナリスト forツーリズム」共同開発・リリース |
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2021年２月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2021年５月 |
「AIアナリスト」サイト登録総数35,000サイト突破 |
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2021年12月 |
フリーランスマーケター向け人材マッチングサービス「Marketer Agent」提供開始 |
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2022年１月 |
有料職業紹介事業の許可を取得 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行 |
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2022年８月 |
人工知能がサイトを評価する「B2BトップページAI診断」を無料提供開始 |
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2022年11月 |
マーケター特化型転職サービス「Marketer Agent 転職」提供開始 |
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2022年11月 |
「BtoBマーケティングの定石 なぜ営業とマーケは衝突するのか？」（垣内勇威著）を株式会社日本実業出版社より上梓 |
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2023年４月 |
人工知能がフォームを評価する「B2BフォームAI診断」を無料提供開始 |
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2023年４月 |
「AIアナリスト」とGA4との新規連携数が2,000件を突破 |
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2023年４月 |
「AIアナリスト」GA4対応を開始 |
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2023年５月 |
「AIアナリストSEO」ChatGPTの社内制作システムへの導入テスト開始 |
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2023年７月 |
「LTV（ライフタイムバリュー）の罠」（垣内勇威著）を株式会社日経BPより上梓 |
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2023年10月 |
最短１ヶ月でオウンドメディアを構築する「オウンドメディア構築パッケージ」提供開始 |
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2024年１月 |
広告運用のインハウス化や代理店管理を支援する「セカンドオピニオン」サービス提供開始 |
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2024年２月 |
企業の採用力を向上する「採用マーケティング支援サービス」開始 |
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2024年２月 |
Meta Business Partnersバッジを獲得 |