2025年2月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

当社は、代表取締役社長大淵亮平らが、デジタルマーケティングにおけるコンサルティングサービスを提供することを目的に、2010年9月に株式会社WACUL(出資金7,000千円)として東京都文京区に設立いたしました。

会社設立後の事業の沿革については、以下のとおりであります。

 

年 月

沿 革

2010年9月

創業。デジタルマーケティングのコンサルティング事業を開始

2011年4月

成果コミット型デジタルマーケティングのコンサルティング事業を開始。成果予測のために現在の「AIアナリスト」の前身となる社内利用向けのアクセス解析データ自動分析ツールを開発開始

2014年8月

社内利用向けの自動分析ツールをSaaS(Software as a Service)として改良し、アクセス解析データ分析レポートサービス「Sure!」のベータ版をリリース

2015年4月

「Sure!」事業の後継として、アクセス解析・改善提案サービス「AIアナリスト」をベータ版としてリリース

2015年6月

ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合から資金調達

2015年11月

「AIアナリスト」をサブスクリプションモデルに変更、正式版としてリリース

2016年9月

ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合から追加の資金調達

2017年1月

電通デジタル投資事業有限責任組合から資金調達

2018年4月

コンテンツマーケティングサービス「AIアナリストSEO」をベータ版で提供開始

2018年11月

株式会社リコー、株式会社マイナビ、TIS株式会社、みずほ成長支援第2号投資事業有限責任組合などより資金調達。株式会社リコーのプロダクトに対し「AIアナリスト」の一部機能を提供する協業契約を提携

2019年1月

コンテンツマーケティングサービス「AIアナリストSEO」正式版を提供開始

「AIアナリスト」のナレッジ(知見)を活かし、集客から接客までを一貫で行うべく自動広告運用サービス「AIアナリストAD」を提供開始

2019年2月

社内研究所として「WACUL テクノロジー&マーケティングラボ」を設立。研究顧問として国立大学法人東京大学・国立大学法人京都大学・学校法人明治大学よりAIやマーケティングの専門家を招聘

2020年2月

「AIアナリスト」をデータ分析でデジタルマーケティングのPDCAを支援するサービスとしてアップデート

2020年9月

「デジタルマーケティングの定石 なぜマーケターは「成果の出ない施策」を繰り返すのか?」(垣内勇威著)を株式会社日本実業出版社より上梓

2020年10月

株式会社JTBコミュニケーションデザインと観光業デジタルトランスフォーメーションを支援する「AIアナリスト forツーリズム」共同開発・リリース

2021年2月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2021年5月

「AIアナリスト」サイト登録総数35,000サイト突破

2021年12月

フリーランスマーケター向け人材マッチングサービス「Marketer Agent」提供開始

2022年1月

有料職業紹介事業の許可を取得

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行

2022年8月

人工知能がサイトを評価する「B2BトップページAI診断」を無料提供開始

2022年11月

マーケター特化型転職サービス「Marketer Agent 転職」提供開始

2022年11月

「BtoBマーケティングの定石 なぜ営業とマーケは衝突するのか?」(垣内勇威著)を株式会社日本実業出版社より上梓

2023年4月

人工知能がフォームを評価する「B2BフォームAI診断」を無料提供開始

2023年4月

「AIアナリスト」とGA4との新規連携数が2,000件を突破

2023年4月

「AIアナリスト」GA4対応を開始

2023年5月

「AIアナリストSEO」ChatGPTの社内制作システムへの導入テスト開始

2023年7月

「LTV(ライフタイムバリュー)の罠」(垣内勇威著)を株式会社日経BPより上梓

2023年10月

最短1ヶ月でオウンドメディアを構築する「オウンドメディア構築パッケージ」提供開始

2024年1月

広告運用のインハウス化や代理店管理を支援する「セカンドオピニオン」サービス提供開始

2024年2月

企業の採用力を向上する「採用マーケティング支援サービス」開始

2024年2月

Meta Business Partnersバッジを獲得

2024年7月

株式会社100の第三者割当増資引受及び資本業務提携契約締結

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社100

東京都世田谷区

100,000

DX事業

36.78

資本業務提携

営業上の取引

(注)「主な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。