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(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　　男性12名　女性3名(役員のうち女性の比率20％)

(注) １　取締役北山禎介、浅野敏雄、小松百合弥、岡島眞理、西山圭太および鬼頭誠司は、社外取締役であります。

２　監査役水尾順一、幕田英雄および北山久恵は、社外監査役であります。

ｂ．2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」および「監査役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会および監査役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

　　男性13名　女性3名(役員のうち女性の比率18.8％)

(注) １　取締役浅野敏雄、小松百合弥、岡島眞理、西山圭太、鬼頭誠司および上野佐有は、社外取締役であります。

２　監査役幕田英雄、北山久恵および長谷川浩司は、社外監査役であります。

②　社外役員の状況

提出日現在（2026年６月17日）の社外取締役および社外監査役の選任状況につきましては、取締役11名のうち６名が社外取締役、監査役４名のうち３名が社外監査役であり、当社の企業統治にあたり適切な員数を確保していると考えております。

当社における社外取締役の役割は、各人の見識・経験等に基づく経営に対する助言および監督機能であり、社外取締役６名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。また、社外監査役の役割は、各人の見識・経験等に基づく経営に対する監査機能であり、社外監査役３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。

当社は、社外取締役および社外監査役の独立性について、「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を定めております。

※当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会における議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を付議予定であり、当該議案が承認可決された場合も、引き続き当社の取締役は11名（社外取締役は６名）となります。また、当該取締役の改選により、東京証券取引所の定めに基づく独立役員である社外取締役は、５名となる予定です。独立役員である社外監査役の員数に変更はありません。

提出日現在（2026年６月17日）における各社外取締役および社外監査役の選任の理由、当社からの独立性に関する事項等は次のとおりであります。

社外取締役　北山禎介

金融機関の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、主に政策保有株式の縮減計画に関する事項、米国関税政策の影響に関する事項、中期戦略のモニタリング方法に関する事項などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

役員人事・報酬委員会委員を務めております。

2011年３月まで、株式会社三井住友銀行および同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの業務執行者でありました。同行は、当社の主要借入先であります。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

なお、同氏は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会終結のときをもって、任期満了により取締役を退任予定であります。

社外取締役　浅野敏雄

化学品の製造・販売を行う企業の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、主に生産設備への投資における製品特有の品質管理に関する事項、子会社吸収分割における基本思想や位置づけの在り方、海外製造拠点からの輸入品割合に関する事項、労働災害における人の行動や心理面を踏まえた再発防止策の在り方などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

役員人事・報酬委員会委員長を務めております。

2016年３月まで、旭化成株式会社の業務執行者でありました。同社は、当社の製品販売先および原料購入先であります。また、同氏は、公益財団法人がん研究会の業務執行者であり、当社は同法人に対して、寄付を行っております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外取締役　小松百合弥

国内外の投資会社や情報・通信会社の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、主に米国関税政策による各事業セグメントへの影響に関する事項、子会社吸収分割における業務オペレーション効率化の在り方、中長期視点でのグローバル生産体制再構築の在り方、設備投資判断時点からの環境の変化を踏まえた、事業撤退や継続判断の在り方などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

役員人事・報酬委員会委員を務めております。

同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外取締役　岡島眞理

顧客満足やSDGsを中心とした社会課題等に関わる様々な研究を行う学識経験者として高度な専門的知識、幅広い見識を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、主に子会社吸収分割におけるPMIの在り方、労働災害発生時における従業員へのメンタルケアの在り方、次期中期戦略策定における議論の在り方、サステナビリティ戦略に対する国際動向の影響および人権デューデリジェンスに関する事項などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

役員人事・報酬委員会委員を務めております。

同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外取締役　西山圭太

経済産業省における職務で培われた経済産業政策、ＩＴ政策に関する深い知見、および電力会社や投資会社で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、主に事業ポートフォリオの変遷や当社製品が市場に与える価値等に関する投資家への説明の在り方、子会社吸収分割に伴う価値創出効果に関する説明の在り方、生成AIの活用状況に関する事項、設備投資判断時点からの市場変化の見通しに関する事後的な検証の在り方などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

役員人事・報酬委員会委員を務めております。

同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外取締役　鬼頭誠司　

金融機関の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、主に人事制度改定に伴う趣旨の社内浸透、人財育成・採用方針、従業員エンゲージメントに関する事項、投資先事業における想定外のリスク対応に関する事項、業務委託先を含めたグループ全体での情報セキュリティ対策に関する事項、安全・品質に関するルールの明確化および事業場への徹底の在り方などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

役員人事・報酬委員会委員を務めております。

2023年７月まで、日本生命保険相互会社の業務執行者でありました。当社は、同社から資金の借入れを行っており、また同社との間に保険契約があります。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外監査役　水尾順一

ＣＳＲ、コーポレートガバナンスおよび経営倫理等に関わる様々な研究を行う学識経験者として高度な専門的知識、幅広い見識を有し、また社外役員として企業に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、主に学識経験者としての専門的な観点から、社内提案コンテストの成果およびその事業化に向けた予算措置に関する事項、子会社吸収分割スキーム選定の在り方、労働災害からの反省を風化させないための継続的な取り組みの在り方、挑戦する企業文化醸成につながる人事制度の在り方などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たしております。

同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

なお、同氏は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会終結のときをもって、任期満了により監査役を退任予定であります。

社外監査役　幕田英雄

弁護士として高度な専門的知識、幅広い見識を有し、最高検察庁刑事部長検事等の重職を歴任され、また社外役員として企業に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、弁護士として高度な専門的知識、幅広い見識、また、最高検察庁刑事部長検事、公正取引委員会委員等の歴任および社外役員として企業に携わられた経験等に基づき、主に子会社吸収分割に伴う監査機能の統合の在り方、労働災害に関する原因分析、再発防止策検討、対外公表の在り方、中期戦略における成長ストーリーに関する事項、国際情勢の変化による当社海外拠点への影響と今後の見通しに関する事項などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たしております。

2023年２月まで、長島・大野・常松法律事務所の顧問でありました。当社は、同事務所との間に法律業務に係る取引があります。また、当社は同氏に対して、銀座中央法律事務所に所属する弁護士として、法律上の助言業務を依頼しております。この他、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外監査役　北山久恵

公認会計士として高度な専門的知識と幅広い見識を有しており、大手監査法人のパートナーや日本公認会計士協会の役員等を歴任され、また社外役員として企業に携わられた経験等から、社外監査役として適任と判断したため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、主に公認会計士としての専門的な観点から、中期戦略の進捗に関する開示の在り方、労働災害防止策の検討、政策保有株式に係る出資内容および会計処理に関する事項、大型設備投資における投資回収計画の在り方などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たしております。

同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

※当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会における議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」　　および「監査役３名選任の件」を付議予定でありますが、当該議案が承認可決された場合に新たに社外役員に就任予定である者に係る選任の理由、当社からの独立性に関する事項等については、次のとおりであります。

社外取締役候補者　上野佐有

大手総合商社における経営戦略の策定、当社の主要な事業でもある化学製品に関する、サステナビリティにも配慮した世界的な販売戦略策定と拡販の推進、同社執行役員としての経営経験に加え、当社の主な商圏の一つである米国における、豊富なビジネス経験と人的ネットワークを有しており、これらの豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、取締役候補者として提案しております。就任後は、取締役会における重要な意思決定等に際し、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たすことが期待されています。

同氏が取締役に選任された場合、役員人事・報酬委員会委員を務める予定であります。

2025年３月まで、三井物産株式会社の業務執行者でありました。同社グループは、当社グループの製品販売先および原料購入先であります。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役候補者　長谷川浩司　

情報システム関連企業における経営経験を有しており、また、コーポレート・ガバナンス、経営学、サステナビリティ経営およびリスクマネジメント等に係わる様々な研究を行う学識経験者として高度な専門的知識、幅広い見識を有していることから、社外監査役として適任と判断し、監査役候補者として提案しております。就任後は、取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たすことが期待されています。

同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

<社外役員の独立性に関する基準>

当社において、「社外取締役または社外監査役(以下あわせて「社外役員」という)が独立性を有する」とは、「当該社外役員が、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した存在であること」をいうものとする。

１．当社および当社のグループ企業(以下「当社グループ」という)の業務執行者等(※１)ならびにその近親者等(※２)

２．当社グループを主要な取引先とする者(※３)またはその業務執行者等

３．当社グループの主要な取引先(※４)またはその業務執行者等

４．当社の大株主(※５)またはその業務執行者等

５．当社グループから一定額以上の寄付または助成を受けている組織(※６)の理事その他の業務執行者等

６．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(※７)(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者および過去３年間において所属していた者をいう)

※１：「業務執行者等」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員および使用人等の業務を執行する者ならびに過去３年間において業務を執行していた者をいう。

※２：「近親者等」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員および部門長等の重要な業務を執行する者の２親等内の親族をいう。

※３：「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ)であって、過去３事業年度のいずれかにおける当社グループと当該取引先グループとの取引額が、当該取引先グループの連結売上高の２％を超える者をいう。

※４：「当社グループの主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

①　当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、過去３事業年度のいずれかの当社グループと当該取引先グループとの取引額が、当社グループの連結売上高の２％を超える者

②　当社グループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する会社をいう)であって、過去３事業年度いずれかの当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が、当社グループの連結総資産の２％を超える者

※５：「大株主」とは、当社の総株主等の議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

※６：「当社グループから一定額以上の寄付または助成を受けている組織」とは、過去３事業年度いずれかにおいて年間10百万円を超える寄付または助成を受けている、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の組織をいう。

※７：「当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家」とは、役員報酬以外に過去３事業年度いずれかにおいて、10百万円を超える財産を得ている者、または当社グループからその団体の連結売上高または総収入額の２％を超える財産を得ている団体に所属する者をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部統制部門(監査室、アセスメント本部安全品質監査室、企業倫理室等)および内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、その内容に係る詳細の確認や助言を行っております。また会計監査人と年に１回、監査役とは年に２回の会合を開き、監査の状況やそれぞれの立場において把握する会社の状況等に関し、情報交換および意見交換を行っております。

社外監査役は、取締役会に出席し、社外取締役と同様に内部統制部門および内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べております。更に監査役会において、監査役から内部統制部門の活動状況等に係る監査報告を受けている他、定期的に会計監査人および内部統制部門から直接に報告を受けて詳細を確認し意見を述べるなど、連携を図っております。

(5) 【所有者別状況】

(注) １　自己株式11,548,859株は、「個人その他」に115,488単元および「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　※１：特定子会社に該当します。

３　※２：議決権の所有割合の括弧書(内書)は間接所有割合であります。

４　※３：主にグループ会社の統括等を行っております。

５　※４：ポリプラスチックス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　  119,813百万円

                  (2) 経常利益　　　   18,497百万円

(3) 当期純利益　     13,722百万円

(4) 純資産額　　　　 45,936百万円

(5) 総資産額　　　  132,177百万円

６　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。