ダイセル

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　ダイセルグループは、「Sustainable People（サステナブルピープル）」の方針のもと、人間中心の経営を推進しています。多様な社員一人ひとりが存在感と達成感を味わいながら成長し、それが企業の成長力につながる仕組みづくりに取り組んでいます。

（イ） 人的資本経営における体制

　人的資本に関する施策は、人事担当役員が統括し、各事業部・グループ会社と連携して推進しています。ダイセルグループでは、「配置」「育成」「評価」の人財マネジメントサイクルを回し、人財について各種委員会にて議論、意思決定を行っています。その運用状況や結果を人事担当役員にて、社内役員やセグメント長が出席する経営会議に報告や提案を上げています。また、人事部門より指標管理や取締役会への報告を行い、取締役会からのレビューを行うことを通じ、ガバナンスを確保しています。

（ロ） ダイセルグループの人財戦略

　当社は、社員一人ひとりが自らの潜在力を最大限に引き出し、強みを発揮できる環境の実現を目指し、「人財の活躍推進」と「働きがいを高める環境整備」の２つを柱として、人財戦略を推進しています。

①人財の活躍推進

　経営戦略に沿った事業ポートフォリオ戦略の遂行に必要なスキルや人財要件を明確化し、変革と持続的成長を支える人財基盤の構築に取り組んでいます。

　当社は経営・グローバル運営を担うマネジメント人財、高度な専門性を有するプロフェッショナル人財、多様なバックグラウンドを持つ人財の確保・育成を重要課題と位置づけています。社外からの経験豊富な人財の通年採用の推進や、公正な評価・処遇制度の整備を通じて、社員が自律的に活躍できる環境づくりを進めるとともに、人財の定着と次世代経営人財の計画的な育成に取り組んでいます。

　これらの取り組みの基盤としてタレントマネジメントシステムを整備し、社員一人ひとりのスキルの可視化を推進しています。これにより、適材適所の配置や後継者計画との連動を強化しています。現在は1,000名以上の技術系社員を対象にのスキルの可視化を実施しており、今後はこの取り組みを事務系社員へも拡大していく方針です。

　人財の確保においては、 事業戦略と連動した人財要件を明確化するとともに、多様な価値観や専門性を有する人財を獲得するため、新卒採用および経験者採用を含む多様な採用チャネルを構築し、優秀な人財の確保に努めています。

　次世代経営人財育成においては、当社グループから抜擢した社員を対象に「次世代リーダー塾」を実施しています。直近３年間のダイセルグループからの受講者数は合計30名です。本プログラムでは講義とアクションラーニングを組み合わせ、高い視座で戦略を立案・遂行できるリーダーシップの育成を目的としています。なお、「次世代リーダー塾」は、部門長クラスおよび若手管理職の２階層を対象に展開しています。

　組織力の強化においても、社員一人ひとりが新しい発見や挑戦ができる企業文化の醸成を行っています。当社は、新規事業の可能性を探索する取り組みとして、ダイセルビジネスコンテスト「DAICON」を2021年度より毎年実施しています。2025年度には、選定された2件の提案案件について、内容の検討や実現可能性の検証を目的として予算を充当しました。

※1：次世代経営人財（経営・グローバル運営を担う人財）の候補÷執行役員数(毎年4月1日現在)

※2：技術レベルは、当社が定義する専門性・経験・成果に基づく社内評価基準であり、ランク５以上

は高度な専門的知識・技術を有し、社内で中核的な役割を担う人財を指します。

②働きがいを高める環境整備

　社員の挑戦と成長を後押しするためには、多様な人財がそれぞれの強みを最大限に発揮できる仕組みづくりが不可欠です。こうした考えのもと、当社は2026年４月より、100％子会社であったポリプラスチックス株式会社と一体となり、新たな体制へ移行しました。

　一体化にあたっては、いずれかの人事制度に単純に合わせるのではなく、両社がこれまで培ってきた価値観や制度の良さを尊重しながら、社員一人ひとりが挑戦し、成長できる制度の構築に取り組みました。具体的には、社員の発揮能力が最大化されることを重視し、能力の伸長や役割拡大に応じて早期の進級が可能となる等級体系を導入しました。これにより、自らの成長がキャリアの進展としてより明確に実感できる仕組みとしています。

　また、評価制度においては、成果や挑戦の度合いを的確に反映できるようメリハリを持たせ、意欲的に取り組み、成果を上げた社員が正当に報われる設計としました。あわせて報酬制度についても、属人的な要素を排除し、職務や役割、発揮される能力に基づいて報酬が決定されるよう見直しを行っています。これにより、公平性・透明性の一層の向上を図り、社員が安心して能力を発揮できる環境づくりを進めています。

（ハ）連結グループ全体の価値向上に向けて

　当社では、社員エンゲージメント向上を重要課題と位置づけ、２年に１回のエンゲージメントサーベイを実施しています。調査結果をもとに中長期的な組織課題を把握し、施策の実行と検証を通じて、社員が安心して働き、成長を実感できる職場環境の実現を目指しています。

＜エンゲージメントスコアの推移（ダイセルグループ全体）＞

■ エンゲージメント向上に寄与した主な取り組み事例

（ニ）給与決定方針

　提出会社における従業員の給与等の決定方針は、連結ベースの人財戦略に基づき、国内外の競争力確保および従業員の持続的な成長促進を目的として定めています。

　海外グループ企業の給与水準は、同業他社および労働市場の動向等を踏まえた外部ベンチマークを参考に設定するとともに、職務内容、役割および成果に応じた公平性・納得性の高い処遇を基本としています。

　また、報酬体系は、固定給を基礎としつつ、業績連動要素および個人評価を反映した変動給を組み合わせることで、企業業績と従業員の貢献との連動性を高める設計としています。さらに、中長期的な企業価値向上への意識醸成を図る観点から、株式報酬制度等を導入しています。

　なお、グループ各社においては、それぞれの国・地域の給与水準や労働市場の実態を踏まえ、各社が主体的に給与制度を構築しており、自律的運用を尊重しつつ、人権デュー・ディリジェンス等を通じて給与水準の定期的な確認を行い、全体としての整合性および競争力の確保に努めています。

（注） １　提出会社単体について、当該事業年度に同社の人事部門が主催した研修を対象に集計しております。

２　一人あたり研修時間は、人事部門が主催した総研修時間と事業年度末時点の在籍正社員数から計算しております。

３　提出会社単体について、同社のレスポンシブル・ケア部門に報告された情報を対象に集計しております。

４　提出会社単体について、当該事業年度の同社の実績を記載しております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員に派遣社員は含んでおりません。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員に派遣社員は含んでおりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合の有無にかかわらず、当社を含め各グループ企業の労使は相互理解を基調に円満な関係にあります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １　「管理職に占める女性労働者の割合」、「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２　「管理職に占める女性労働者の割合」は正規雇用労働者を対象とし、出向者を出向元の労働者として算出しております。

３　「男性労働者の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

４　「男性労働者の育児休業取得率」は、出向者を出向元の労働者として算出しております。

５　「労働者の男女の賃金の差異」は、海外に駐在している労働者を除いて算出しております。

６　「労働者の男女の賃金の差異」は、出向者を出向元の労働者として算出しております。

７　「労働者の男女の賃金の差異」は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、当社は、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級毎の人数に差があるため、賃金において差異が生じております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) サステナビリティ全般

  ①ガバナンス

当社グループでは、社長を委員長とするサステナブル経営委員会（通常３回／年）を設置し、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）について経営レベルでの方針の審議・決定および進捗管理を行っております。さらに、LCA、調達など、サステナビリティに関連するテーマごとに立ち上げた課題別分科会では、各々の分科会において担当役員が責任者として関わっており、取り組みの強化や情報開示のさらなる充実に努めております。

マテリアリティに関連するKPI(重要業績評価指標)については、ステークホルダー・エンゲージメントを通して、定期的にインパクトを再特定し、必要に応じて修正いたします。サステナブル経営委員会においてKPIの定期的な進捗評価を行うことでCAPD サイクル※を回しております。

取締役会はマテリアリティに関連するKPIの進捗状況など、サステナブル経営委員会からの定期的な報告を受けることにより、当社グループのサステナビリティ推進状況を監督いたします。

2025年度はサステナブル経営委員会を３回開催するとともに、当該委員会における審議の充実を目的として、関連する説明および討議の機会を４回設けました。これら一連の会議体では、GHG排出量削減等の気候変動への対応、循環型社会構築への貢献認定制度（制度名:CycloVia^Ⓡ）、サステナビリティリテラシー向上、人権に関する取組みなどについて討議を行い、その内容を取締役会に報告しております。

引き続きサステナビリティに関連する課題の解決、取り組みのレベルアップに向けて歩みを進めてまいります。

※計画を起点とした活動では重要な事実を見落としてしまうおそれがあると考え、当社グループでは一般的なPDCAではなく、CAPDを改善サイクルとしております。

当社グループは、価値共創によって人々の幸せを実現するという基本理念のもと、サステナブル経営方針に基づき、事業活動を行っております。2020年度には、長期ビジョンで掲げる「循環型社会構築への貢献」の達成に向けて、マテリアリティを特定いたしました。今後も、事業活動を通じたサステナブル社会の実現を目指してまいります。

・マテリアリティ特定の背景と考え方

サステナブル経営方針の製品(Product)・製造プロセス(Process)・働く人(People)の３つの観点から、社会課題の解決に対して当社グループの強みを生かしてどのような貢献ができるかを考えるとともに、安全・品質・コンプライアンスなどの最重要基盤に関する項目も取り上げました。

・マテリアリティ特定プロセス

　②戦略

　　特定したマテリアリティとそれぞれの戦略と指標・目標は次のとおりです。

●ダイセルグループの成長と価値共創に向けたマテリアリティ

＜Sustainable Product 社会と人々の幸せ＞

―美と健康への貢献―

―スマート社会へのソリューションの提供―

―安全・安心を社会へ提供―

―環境に貢献する素材や技術の提供―

＜Sustainable Process 幸せを提供する環境＞

―循環型社会構築への貢献―

―気候変動への対応―

＜Sustainable People 働く人の幸せ＞

―DE&Iの推進―

―人の成長をサポート―

●ダイセルグループの存立とガバナンスの基盤に関わるマテリアリティ

＜Environment 環境＞

―環境負荷の低減―

＜Social 社会＞

―保安防災と労働安全衛生―

―化学品安全と品質の向上―

―人権の尊重―

―働きやすい企業文化の醸成―

―責任ある調達―

＜Governance ガバナンス＞

―グループ・ガバナンスとコンプライアンスの基盤強化―

（注）１　当社グループ(連結)を対象に集計しております。

２　日系自動車メーカー向け製品を対象に集計しております。

３　当社、ポリプラスチックス株式会社、ダイセルミライズ株式会社を対象に集計しております。

４　提出会社単体を対象に集計しております。

５　提出会社単体及び国内グループ会社を対象に集計しております。

６　提出会社単体の国内製造拠点を対象に集計しております。

７　グループ企業の母数は2025年４月時点の人権デュー・ディリジェンス対象候補の企業数を記載しております。

③リスク管理

当社グループは、リスク管理を経営の重要な業務と認識し、企業活動に潜在するリスクへの適切な対応を行うとともに、リスクが顕在化した際の影響の最小化を図っています。

気候変動は、サステナブルな経営における重要なリスクと捉え、当社リスク管理体制の下、リスク評価、対応とその実施状況の確認を行います。重大な課題に対しては、サステナブル経営委員会にて詳細な検討を行います。

(a) 体制

当社は、各組織のリスク管理を統括・推進する組織として、事業支援本部長である専務執行役員が委員長を務め、経営戦略室、SCM本部、生産本部、グループ企業のポリプラスチックス株式会社から選出された委員で構成するリスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会は、各組織のリスク管理活動報告およびリスク棚卸の結果により、リスク対応策の進捗状況の確認を行い、必要に応じて助言や支援を行います。全社的な対応が必要と判断されるリスクについては、経営戦略会議等で報告・議論したうえでアクションを明確にし、対策を進めます。また、当社グループが置かれている事業環境や社会情勢を考慮して、再点検すべきリスクを「重大リスク」として設定し、各組織において再確認および対策の見直しなどを行います。

なお、当該委員会で議論された、全社的な対応が必要と判断されるリスク及び重大リスクへの対応策の進捗状況、次年度のリスク管理の方針、BCPの整備状況、その他重要事項については、年度末の経営会議および取締役会に報告しています。

(b) リスク管理の方法

　当社グループでは、当社の各部門・各グループ企業(以下、各組織)がその本来の業務の一部として適切なリスク管理を行うためのCAPDサイクルをまわしています。各組織において、事業目標の達成に重大な影響を及ぼすリスクを特定(Check)、できる限り顕在化させないための対策や、万が一顕在化してしまったとしても被害を最小限にするための対策の検討および計画立案(Act, Plan)、対策の実施(Do)、そして、一定期間後のリスクの再評価(Check)とそれに伴う対策内容の再検討(Act)を行っています。

④指標及び目標

②戦略に記載の指標・目標・実績を参照
 

(2) 人的資本経営

①ガバナンス

(1)に記載のサステナビリティ全般を参照

②戦略

第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(1)　人材戦略に関する基本方針等　に記載の人財戦略を参照

③リスク管理

(1)に記載のサステナビリティ全般を参照

④指標及び目標

第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(1)　人材戦略に関する基本方針等　に記載の指標・目標・実績を参照

(3) 気候変動

①ガバナンス

　(1)に記載のサステナビリティ全般を参照。

　ただし、特に気候変動に関しては、当社グループの省エネルギーおよびGHG排出量削減を推進する、社長直轄の「カーボンニュートラル戦略委員会」を設置し、議論を行っております。当委員会は、生産部門を統括する担当役員を委員長に、国内の生産部門・エネルギー部門・コーポレート部門の代表者で構成されており、省エネルギー推進と管理を行うとともに、GHG排出量削減目標達成に向けて、現行生産プロセスにおけるGHG排出量削減、エネルギー部門のGHG排出量削減、革新的技術によるGHG排出量削減の３つの切り口で、当社グループ全体で地球環境と共生する循環型プロセスの構築に取り組みます。また、2025年４月、中長期的なGHG削減目標の達成に向け、GHG排出量の増減をインターナルカーボンプライシング（ICP）の適用により費用換算し、投資案件の経済性評価に反映する仕組みを導入いたしました。これにより、気候変動リスクおよび機会を織り込んだ投資判断が可能となり、脱炭素への貢献と経済合理性の両立を図る適切な投資計画の立案・遂行を推進しております。

②戦略

　ダイセルグループは、気候関連リスクおよび機会を踏まえた戦略や組織のレジリエンスについて検討するため、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による気候変動シナリオを参照して以下の手順にてシナリオ分析を実施し、2030年時点での影響を考察しました。

(a)シナリオ分析実施手順

　シナリオ分析は以下の手順で実施しております。

ステップ１　シナリオ分析の対象範囲の設定

ステップ２　各事業における気候変動に対するリスクと機会のリスト化

ステップ３　各事業における外部シナリオに従って、事業シナリオを作成、リスクと機会の大きさを再評価

ステップ４　各事業における財務評価

ステップ５　気候変動が当社グループに及ぼす影響とその対策まとめ

(b)シナリオ分析の対象範囲の設定

　当社グループの主要事業領域としてエンジニアリングプラスチック事業、酢酸セルロースを中心としたアセチル事業、セイフティ事業を評価対象とし、気温上昇1.5℃と４℃、時間軸2030年を想定してシナリオ分析を行いました。

　1.5℃と４℃シナリオには、TCFDシナリオ分析で一般的に参照されることが多い国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の資料を参照して検討いたしました。

(c)シナリオ分析の実施結果

　気候変動が当社グループに及ぼすリスク、機会、およびその対応策は下表の通りです。

 表　シナリオ分析結果（リスク／機会の内容とその影響度及び対応）

(d)今後の予定

　今回実施したシナリオ分析結果から見出された課題や対応策について着実に取り組むとともに、引き続き戦略の見直しを行ってまいります。

③指標と目標

　当社グループでは、マテリアリティ15項目の中に、「気候変動への対応」、「環境に貢献する素材や技術の提供」、「循環型社会構築への貢献」を挙げており、それぞれKPIを設定しております。

・気候変動への対応

（１）サステナビリティ全般　②戦略　参照

当社グループの2024年度のGHG排出量は、電力自己託送など排出量削減に向けた取組みを進めているものの、国内グループ企業の一部工場での稼働増、海外グループ企業のプラント新設などにより、対前年度比1.9％増の231万トン‐CO₂ｅとなりました。

・環境に貢献する素材や技術の提供

（１）サステナビリティ全般　②戦略　参照

・循環型社会構築への貢献

（１）サステナビリティ全般　②戦略　参照

　　当社グループは、サステナブル経営方針の中に地球環境と共生する循環型プロセスの構築を掲げております。低炭素経済への貢献に資する製品・サービスについて継続的に検討を行い、適切な指標および目標の設定に取り組んでまいります。2024年度には、社内認定制度である「循環型社会構築への貢献認定制度（CycloVia^Ⓡ）」を導入し、貢献度の可視化に向けた運用を開始いたしました。2026年３月末時点において、計16製品をCycloVia^Ⓡに認定しております。

＜商標帰属先の表示＞

CycloVia^Ⓡは、株式会社ダイセルの日本における商標または登録商標です。