旭有機材

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(旭有機材株式会社)、子会社18社及びその他の関係会社１社で構成されており、管材システム事業、樹脂事業及び水処理・資源開発事業の３部門にわたって、製品の開発・製造・販売を行っております。

なお、次の３つのセグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。

・管材システム事業

当部門においては、当社及びアサヒアメリカ, Inc.が製造・販売するほか、アビトップ㈱、大和興産㈱、アサヒコリア Co., Ltd.及びアサヒアジアパシフィック Pte., Ltd.が代理店として販売を行っております。旭有機材商貿(上海)有限公司は、旭有機材閥門設備(上海)有限公司が加工・製造した製品と当社で製造した製品の販売を行っております。エーオーシーアセンブル㈱には、加工・製造を委託しております。

アサヒAVヨーロッパGmbHには、市場開拓及び販売を委託しております。

・樹脂事業

当部門においては、当社及び旭有機材樹脂(南通)有限公司、アサヒモディマテリアルズ Pvt., Ltd.及びアサヒユウキザイメキシコ S.A. de C.V.が製造・販売を行っております。㈱ランドウィックは、断熱材の吹付・内装工事を行っております。

・水処理・資源開発事業

当部門においては、ドリコ㈱及びドリコアクアサーブ㈱は、水処理施設の設計、施工、維持管理の請負及びさく井工事の設計、請負などを行っております。旭環美水処理(蘇州)有限公司は、水処理設備の製作・販売を行っております。

旭化成㈱は「有価証券報告書提出会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社」であります。

以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1) 財政状態及び経営成績の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①　経営成績

(売上高と営業利益)

管材システム事業においては、基幹製品に関連する国内の設備投資は全体的には穏やかな回復傾向で推移しました。海外においては、電子産業関連の工場建設需要が引き続き伸長した一方で、ダイマトリックス製品に関連する半導体製造装置市場においては、前年度後半からの需要低迷が継続しました。

樹脂事業においては、電子材料製品に関わる半導体デバイス市場にて、前年度下期後半からの市場の低迷が継続しました。素形材製品に関連する市場の自動車販売台数は、堅調に推移しました。また発泡材料製品に関連する国内のマンション住宅着工件数については前年度に比べ若干減少傾向にありました。

この結果、当連結会計年度の売上高、及び各利益は、主に海外販売及び電子産業関連工場建設向け販売が増加したことにより、過去最高となりました。売上高は87,426百万円(前年同期比＋13.4％)、営業利益は15,576百万円(前年同期比＋30.4％)となりました。

(営業外損益と経常利益)

為替差益を計上したこと等により、当連結会計年度の営業外損益の純額は500百万円の利益で、前連結会計年度比＋307百万円(前年同期比＋159.1％)となりました。

この結果、経常利益は16,076百万円(前年同期比＋32.4％)となりました。

(特別損益)

事業構造改善費用を計上したこと等により、当連結会計年度の特別損益の純額は101百万円の損失で、前連結会計年度比＋46百万円(前連結会計年度の特別損益の純額は147百万円の損失)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

経常利益の16,076百万円に特別損益の101百万円を減算し、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は15,974百万円となりました。これから法人税、住民税及び事業税4,319百万円及び法人税等調整額133百万円を減算し、非支配株主に帰属する当期純利益141百万円を減算した親会社株主に帰属する当期純利益は11,382百万円(前年同期比＋20.8％)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(管材システム事業)

管材システム事業は、樹脂バルブを主力製品として樹脂管材市場を拡大することを基本戦略としています。耐食問題の解決と樹脂管材の機能性を追求した製品開発により、お客様へのお役立ちに注力した営業活動を推進しています。

国内の樹脂バルブ等の基幹製品の販売は、旺盛だった設備投資が当下期からは全体的に落ち着きが見られ、市場の需給バランスが回復しました。一方、樹脂配管材料等を用いたエンジニアリング事業は半導体関連の大型案件の進捗に伴い堅調に推移しました。その結果、国内の売上は前年度を上回りました。

海外では、米国においては、半導体の工場建設に伴う需要は落ち着きつつも底堅く継続しており、中国においては、電子産業関連の工場建設に関わる設備投資に伴う需要が継続し、円安の影響もあり、売上は前年度を上回りました。

半導体製造装置向けのダイマトリックス製品は、国内売上は増加しましたが、韓国における需要停滞の継続、米中摩擦による中国での投資遅延の影響が大きく、売上は前年度を下回りました。

利益面においては、人件費の増加や原材料価格高騰の影響があったものの、主に海外で売上が増加したことに加え、利益率の高い半導体工場向け仕入製品の販売増や円安の影響もあり前年度を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は57,464百万円(前年同期比＋18.4％)、営業利益は13,691百万円(前年同期比＋28.3％)となりました。

(樹脂事業)

自動車や建設機械等に必要な鋳物製造に用いる素形材製品では、お客様の製造品質や生産性の向上、臭気低減による作業環境の改善など、国内外共に多様な鋳造工程に最適な製品を提案することでお客様へのお役立ちに取り組んでいます。前年度の原料価格高騰は今年度も高止まりの状況でしたが、それに対応した適正価格の販売を実施出来ました。また、自動車販売台数は堅調に推移するなか、お客様のニーズにマッチした提案営業を推進し、国内外共に売上は前年度を上回りました。

発泡材料製品は、現場施工により最終製品となることから、施工のしやすさに加え断熱材としての性能を担保できる技術向上を推進する等、お客様への安心・安全の提供に取り組んでいます。現場発泡断熱材においては、関東及び関西エリアの再開発に伴う大型物件の獲得が好調であったことに加え、トンネル掘削用の土木材料においては、施工現場に適した製品や工法の提案に積極的に取組み、売上は前年度を上回りました。

電子材料製品は、半導体デバイス用途に必須となる電子材料の低メタル化技術を追求し、半導体の高度化に貢献しています。国内では引き続き半導体デバイス需要の停滞と販売先における在庫調整の影響を受けましたが底が見えつつある状況であるのに対して、中国では液晶をはじめとしたFPD分野の需要が強く、結果として売上は前年度を上回りました。

利益面においては、当社単独及び関係会社の売上増により、全体では前年度を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は22,267百万円(前年同期比＋8.4％)、営業利益は1,528百万円(前年同期比＋90.9％)となりました。

(水処理・資源開発事業)

水処理事業は、お客様のニーズに基づいた水処理設備や、水資源を有効に活用できる水再生システムの設計・施工を行っています。官庁及び民間工事は共に、工事完工件数の増加や工事が順調に進捗したことにより売上は前年度を上回りました。

資源開発事業は、再生可能エネルギーである地熱発電の蒸気井などの掘削工事や温泉開発工事を行い資源の有効活用に貢献しています。温泉開発工事は、計画通りに案件が進捗しましたが、地熱掘削工事は案件の延期等により、売上は前年度を大きく下回りました。

メンテナンス事業及び環境薬剤事業は、施設や設備の安定稼働のためのサービスや水処理薬剤を提供することでお客様へのお役立ちに注力しています。メンテナンス事業は、緩やかな回復基調で推移し、売上は前年度を上回りました。環境薬剤事業は製品出荷量が増加したことにより売上は前年度を上回りました。

利益面においては、水処理事業における官庁・民間工事、温泉設備工事、メンテナンス事業及び環境薬剤事業の売上の増加、収益の改善により前年度を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は7,695百万円(前年同期比△4.0％)、営業利益は492百万円(前年同期比＋4.2％)となりました。

②　財政状態

当連結会計年度末における総資産は、101,371百万円(前年同期比＋17.5％)となりました。

流動資産は、主として現金及び預金や棚卸資産が増加したことなどから、66,660百万円(前年同期比＋19.6％)となりました。

固定資産は、主として建物及び構築物や建設仮勘定が増加したことなどから、34,711百万円(前年同期比＋13.7％)となりました。

流動負債は、主として短期借入金が増加したことなどから、24,374百万円(前年同期比＋17.4％)となりました。

固定負債は、主として長期前受金が増加したことなどから、5,324百万円(前年同期比＋23.5％)となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから71,673百万円(前年同期比＋17.2％)となりました。

③　キャッシュ・フローの状況・資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,833百万円増加し、18,761百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、売上債権の増加2,846百万円、法人税等の支払額4,862百万円などの資金減よりも、税金等調整前当期純利益15,974百万円などの資金増が上回ったため、9,698百万円(前年同期は5,841百万円の資金獲得)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出4,098百万円などの資金減により、4,649百万円(前年同期は4,836百万円の資金使用)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、配当金の支払額1,742百万円、自己株式の取得734百万円などの資金減により、546百万円(前年同期は1,871百万円の資金使用)となりました。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費のほか、原材料の仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,288百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、18,761百万円となっております。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における管材システム事業、樹脂事業及び水処理・資源開発事業の受注実績は、次のとおりであります。

なお、管材システム事業の一部、樹脂事業の一部及び水処理・資源開発事業を除くその他の事業については、見込み生産を行っております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

※前連結会計年度のHarrington Industrial Plastic LLCについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

⑥　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑦　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」、達成状況は、「① 経営成績」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「管材システム事業」、「樹脂事業」及び「水処理・資源開発事業」の３つを報告セグメントとしております。

「管材システム事業」は塩化ビニル等の合成樹脂製配管材料の製造・販売、配管工事の設計・施工を行っております。「樹脂事業」は鋳物用樹脂、鋳物用レジンコーテッドサンド、一般工業用樹脂、発泡材料用樹脂、電子材料用樹脂並びに誘導体の製造・販売を行っております。「水処理・資源開発事業」は水処理施設の設計、施工、維持管理の請負及びさく井工事の設計、請負を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社一般管理部門の設備投資額であります。

２　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社一般管理部門の設備投資額であります。

２　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(のれん)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(のれん)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。