旭有機材

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（リスク管理方針、及び体制）

当社グループでは、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、社内規程として、「リスク管理規程」を設け、事業活動に係るリスクを「経営戦略リスク」と「業務リスク」の２つに分類し、それぞれ管理方法を定めリスク管理を行っています。

「経営戦略リスク」については、M&Aや新規事業等の利益または損失の両面を生じさせるリスクが該当しますが、最適なコーポレート・ガバナンス体制の構築及び当社の取締役会・経営会議等の主要会議での充分な審議、並びに当社の決裁権限規程・グループ会社運営規程等の諸規則に基づく適正な経営判断により、適切に管理しています。また、これら一連の意思決定の仕組みと運用状況の有効性を評価・検証の上、継続的改善を図っています。

「業務リスク」については、業務遂行を阻害し、損失や不利益のみを生じさせるリスクが該当しますが、より適切な業務リスクの管理を実行するために、本部・事業部担当執行役員を「リスク管理責任者」として定め、当社取締役会の直属機関として、社長執行役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスクの洗い出しや評価をもとに、重要リスクを決定しています。リスク管理委員会では、リスクの顕在化を未然に防止するための予防策や、顕在化した場合の対処方法等を報告・検討し、対策状況のモニタリングを定期的に実施しています。

（リスクとその対策について）

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる業務リスクについては、重要項目ごとに以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない事項または重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性がありますが、リスク管理委員会で定期的に業務リスクを見直すことで、リスクの発生回避、及びリスクが顕在化した際の影響の極小化に最大限努めています。

(1) 政治情勢の変化

当社グループは、国内外に生産・営業拠点を有し、製品の製造・販売を行っています。投資した市場における予期しない法令改正・規制強化や、戦争・紛争等の政治的又は社会的混乱が顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの生産活動及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当リスクに対しては、海外危機対応マニュアルを整備し、現地のコンサルタントや領事館の情報を適宜取得しつつ、リスクが顕在化した際の被害を最小限に食い止める措置を講じています。

(2) 重大事故の発生

当社グループは、国内においては、宮崎、愛知、栃木、広島に、海外においては、アメリカ、中国、インド、メキシコに生産工場を有し、製造・加工を行っております。設備の故障、メンテナンス不良等に起因して火災・爆発・漏洩等の事故が発生することで、従業員の労働災害はもちろんのこと、取引先への供給不能、地域被災者への賠償等、当社グループの信頼性や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

各工場では、製造設備の定期的な点検及び設備保守、安全活動の推進、災害・事故を想定した定期的な訓練の実施、及び損害保険加入等の対策を講じています。

(3) 人材不足・流出

当社グループでは、急速な既存事業の拡大により、人材不足は問題と認識しております。新卒採用及び中途採用の充実をはかり、（社員の紹介を通じて採用する）リファラル採用制度を導入することで人材の確保に努めています。人材の流出は、技能やノウハウの継承に支障をきたし、特に若手中堅社員が退職することで会社の成長力が低下するリスクが想定されます。当社グループでは、積極的なベースアップや福利厚生制度の充実に加え、先輩社員が新入社員の育成を支援するエルダー制度の導入、研修制度や自己啓発支援講座の充実、働きやすい労働環境の整備、及び外部機関による相談窓口を設置することにより人材の定着に取り組んでいます。

(4) ハラスメント

ハラスメントを原因とする損害賠償の発生や、それに伴う社会的信用の低下により、取引関係の維持・獲得や人材確保が困難となることで、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、社長自らが「強い企業文化と良好な職場風土の醸成が重要であり、そのためには、個人の尊厳を傷つけるだけでなく、職場全体の士気や生産性にも悪影響を及ぼすハラスメントを決して許してはならない」と動画にてグループ内に発信しています。また、「旭有機材グループ行動規範」において「ハラスメント行為の禁止」を掲げ、すべての役員・従業員に対してハラスメントを禁止するとともに、社員教育の実施、内部通報窓口の設置・運用などを通じて、上記リスクの低減に努めています。

(5) 資金調達

当社グループの経営資金の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フローから得ております。当社は、十分な手元資金を有しており、また銀行からの借入枠もあり、資金調達のリスクは極小化されております。一方グループ会社では、急激な経済悪化などにより重要な取引先が倒産した際に、営業活動によるキャッシュ・フローが減少し、資金繰りが困難になるリスクが想定されます。

当社グループでは、緊急事態に備えて、各会社で手元資金を保有しており、それでも資金が不足する場合には、当社がグループ会社にファイナンスを実行し、または各グループ会社が銀行の借入枠を設定し、これを活用することで、資金繰りに関するリスクを回避するなど、資金面での安定化に取り組んでいます。

(6) 情報セキュリティ関連

サイバー攻撃や不正アクセス等の不測の事態により、万一、当社のシステムが正常に利用できない場合や個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの営業活動や業務処理の遅延、信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、情報のセキュリティレベルの維持向上を図ることを目的として、外部によるサイバーリスク評価の実施、及び「情報管理基本規程」に沿った定期的な社員教育や啓蒙を行うなど、情報システムの適切なセキュリティ対策を講じています。

また近年、生成AIサービスの活用が進んでおり、業務効率化やアイデア出しなどに役立つ一方で、情報漏洩や著作権侵害などのリスクがあります。

当社グループではこのリスクに対応するためにルール・注意事項などを記載した生成AIサービスガイドラインを定め、生成AIサービスを安全に利用できるよう、対策を講じております。

(7) 知的財産の侵害

当社製品の模倣品に対して有効な特許が登録できず、当社保有の知的財産権が認められないことにより巨額の損失に繋がる可能性があります。また一方で、当社製品が他社の知的財産権を侵害し、過去に遡って巨額のライセンス料や損害賠償の支払いが発生する可能性や、販売差し止めに繋がるリスクがあり、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、従業員向けに知的財産権に関する定期的な教育・研修を実施するとともに、当社従業員による知財侵害者発見奨励制度を導入し、知的財産権保護に努めています。また、他社の知的財産権の侵害を未然に防止するために、先行する知的財産権の調査を徹底するとともに、外部の特許事務所を活用するなどの対策を講じています。

(8) 債権回収・与信管理

当社グループは、お客様に製品・サービスを提供しており、その多くが掛売り又は手形取引となっています。重要なお客様が破綻し、その債権が回収できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、定期的な信用調査や信用に応じた取引限度額の設定等を行い、債権回収リスクの回避に努めています。

(9) 製造物責任・リコール・品質不良等

当社は、ISO9001に基づいた厳格な品質基準の下、製品の品質確保に細心の注意を払っています。しかしながら製品に欠陥が生じた場合、欠陥に起因する直接的・間接的損害に対して、当社は賠償責任を負担する可能性や多大な対策費用の支出が生じる可能性があります。また当該問題に関する報道により、当社のブランドイメージの低下、顧客の流出等を招き、当社の事業、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は、不適合品を出さないよう製造品質手法の構築と定期的な見直しを実施するとともに、クレーム発生時の徹底した原因追求と再発防止対策の立案・実施等の措置を講じています。また、当該リスクが発生した場合の損失を補填するための保険に加入するとともに、適切な補償内容の見直しを継続的に行っています。

(10) 法令違反への対応

当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、各国・地域において法令等の適用を受けています。そのため、これらの法令等に違反し、罰金等の支払義務が生じる、制裁により事業活動の維持・発展が不可能又は著しく困難となる、社会的信用を失い事業に支障をきたす、などの事態が生じ、当社グループの事業活動に重要な影響を与える可能性があります。当社グループは、「旭有機材グループ行動規範」に「法令遵守」を掲げ、当社グループの全ての役員・従業員に法令の遵守を求めるとともに、事業活動に関連する法令等に関する社員教育の実施、法改正情報の収集、法改正対応その他の法令対応の実施、法令違反行為に対する厳格な対応、定期的な内部監査の実施等により、上記リスクの低減に努めています。

(11) 購買調達 

当社の製品は、塩ビ樹脂やフェノール樹脂等を用いており、石油化学系原料の占める比率が高く、これら素材を安定的且つタイムリーに調達することが重要です。なお、市況によっては価格が高騰するとともに、原材料の需給バランスが崩れ、供給不足になった場合、当社の生産活動及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、特定の取引先において、人権・労働・環境・不正行為などの問題が発覚した場合、当該取引先と取引停止となり調達が困難になり生産に著しく影響を及ぼす可能性があります。 

このようなリスクを回避すべく、当社では購買方針を策定し、取引先に対して品質・納期管理のほか、人権・労働・不正行為を含む事項について尊重及び法令遵守を求めています。さらに、日頃より原材料購入先の情報を幅広く収集し、特定の企業に偏ることなく調達を進めることで最適な価格で必要数量の原材料購入を行っています。なお、原材料が高騰した場合においては、適時適切に製品価格へ反映していきます。

需給バランスが崩れ供給不足が発生した場合に備えて、日頃より複数社から調達することでそのリスクを回避できるようにしております。 

(12) 大規模災害

当社グループでは、大規模な災害が発生した際に、従業員の安全被害、工場損壊、倉庫物流機能停止、原材料資材調達不能などにより事業継続に多大な影響が発生する事態を想定し、国内の事業所・製造拠点において緊急時対応計画の策定、災害訓練実施、BCPにおける初動・復旧対応マニュアル整備などを進めることで従業員等の人命の安全確保と事業への影響の極小化に努めます。

(13）気候変動に関するリスク

気候変動が経済・社会・環境に及ぼす影響は年々深刻さを増し、世界規模で脱炭素社会の実現に向けた動きが加速しており、企業にも確実な対応が求められております。当社グループにおいても、気候変動に関して生じる変化を重要なリスク要因として認識し、TCFDの提言の枠組みを参考に、適切に気候変動が事業に及ぼす影響の分析、対応策の検討を行っています。また、事業として水資源の有効利用、高性能現場発泡断熱材などによる省エネ活動として、気候変動に関するリスクに対し貢献しております。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分を企業にとっての最重要事項のひとつと認識し、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案し、安定配当を確保しつつ、継続的な収益拡大の達成による増配を目指すことを基本方針としております。

また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当を中間配当及び期末配当の年２回行っております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会または取締役会であります。

当期の配当金につきましては、上記方針に基づき、業績並びに今後の事業展開を勘案し、中間配当は１株当たり55円を実施し、期末配当は１株当たり55円を2025年６月18日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

内部留保については、将来の事業拡大と経営体質強化に向けたM&Aその他の投資への活用を想定しております。

(注)　基準日が当期に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

（ご参考）

当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、株主還元方針の変更を決議いたしました。

 (１)変更の内容

 （変更前）

株主の皆様に対する利益配分を企業にとっての最重要事項のひとつと認識し、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案しつつ、安定配当を確保しつつ、継続的な収益拡大の達成による増配を目指す。

 （変更後）

株主の皆様に対する利益配分を企業にとっての最重要事項のひとつと認識し、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案し、2030年度までの期間において、1株当たりの年間配当金は前年以上を維持する累進配当とし、継続的な収益拡大の達成による増配を目指す。あわせて総還元性向は財務の健全性（D/Eレシオ0.5以下）を考慮しながら6年間累計として50％を目安とする。

 (２)変更時期

2026年３月期から適用いたします。