大倉工業

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社５社で構成され、ポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品、各種の光学機能性フィルム製品、加工合板、パーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造販売、宅地造成及び建物の建築販売を主な内容とし、さらにホテルの運営、不動産の賃貸等の事業活動を展開しております。
　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(注）接着剤製品及びプラスチック製品の製造・販売を事業目的としてOKURA VIETNAM CO., LTD.（子会社）を2023年５月22日に設立いたしました。現在、稼働に向け準備を進めております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

　 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下

 「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善が進んでいるものの、物価上昇に伴う個人消費の落ち込みや人手不足の継続などにより、おおむね横ばいで推移しました。また、先行きにつきましては、実質賃金の継続的な上昇などによる期待感があるものの、家計の節約志向の高まりや不安定な国際情勢などが懸念されることから、今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。
  このような状況のもと、当社グループでは、新規材料事業において中小型パネル用途の光学フィルムの需要が増加したことなどにより、当連結会計年度の売上高は811億９千２百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
　利益面では、売上高は増加したものの、新規材料事業において新工場の品質安定化に時間を要し、それに伴う費用が増加したことなどにより、営業利益は45億６千４百万円（前年同期比7.9％減）、経常利益は51億１千１百万円（前年同期比5.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益や投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどにより、43億５千９百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

〔合成樹脂事業〕

パッケージ関連では、地球環境保全に対する意識の高まりを背景に環境対応アイテムが堅調に推移し、また、プロセスフィルムにおいても光学・半導体用途が市場の回復に伴って好調に推移しました。一方、農業用マルチフィルムにおいては環境対応アイテムの拡大に努めましたが市場は低位に推移しており前年水準には及びませんでした。この結果、売上高は518億６千１百万円（前年同期比1.7％増）となりました。営業利益は不採算製品の整理や生産体制の改善による生産性の向上などがコスト削減に寄与し、44億５千５百万円（前年同期比7.5％増）となりました。

〔新規材料事業〕

自動車用途などの機能材料が低調に推移したものの、中小型パネル用途の光学フィルムの需要が増加したことにより、売上高は146億１千１百万円（前年同期比6.7％増）となりました。営業利益は新工場の品質安定化に時間を要し、それに伴う費用が増加したことなどにより、12億４千７百万円（前年同期比32.7％減）となりました。

〔建材事業〕

基盤事業のパーティクルボードでは、安定生産の継続ときめ細かな営業活動により販売数量が堅調に推移しました。また、木材加工事業は住宅着工戸数の減少による影響で上期は落ち込んだものの、下期にかけて非住宅の受注が増加したことで、売上高は128億５千９百万円（前年同期比2.0％増）となりました。営業利益は売上高の増加に加えて、パーティクルボードの生産性向上など原価低減を進めたことにより、９億４千５百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

〔その他〕
　ホテル事業で観光客を中心に宿泊が増加したことや情報処理システム開発事業で調剤薬局向けシステムの販売が好調に推移したことにより、その他全体の売上高は18億６千万円（前年同期比19.8％増）となりました。営業利益は売上高の増加などにより、４億９千４百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産が23億３千７百万円減少したものの、その他流動資産が12億７千７百万円、売上債権が12億４千６百万円、現金及び預金が11億４千２百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ27億４千１百万円増加し、1,030億１千４百万円となりました。
　一方、負債につきましては、未払金が33億７千１百万円、その他流動負債が23億２千９百万円減少したものの、借入金が42億１千７百万円、仕入債務が32億６千８百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ15億３千５百万円増加し、409億３千８百万円となりました。
　また、純資産は、自己株式が12億６千７百万円減少したものの、利益剰余金が23億６千４百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ12億６百万円増加し、620億７千５百万円となりました。
  以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.5ポイント下落し、60.2％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、89億４千９百万円（前連結会計年度比11億４千２百万円増）となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は58億３千３百万円（前連結会計年度比25億７千万円減）となりました。

これは、主として税金等調整前当期純利益60億円による資金の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は57億８百万円（前連結会計年度比21億８千９百万円増）となりました。

　これは、主として製造装置等の有形固定資産の取得による資金の減少と、投資有価証券の売却による資金の増加によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は９億４千８百万円（前連結会計年度比21億４千２百万円増）となりました。
  これは、主として借入金の増加42億１千４百万円による資金の増加と、配当金の支払額19億８千７百万円による資金の減少によるものです。

　(4) 生産、受注及び販売の状況

　① 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　(注) 金額は、販売価格によっております。

　② 受注状況

当社グループは建材事業のうち、宅地造成及び建物建築事業において一部受注生産を行っており、その受注状況は次のとおりであります。

　その他の製品については見込生産を主として行っているので特記すべき受注生産はありません。

　③ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　(注) 販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える販売先はありません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文

中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(経営成績等の状況の概要)　(1)経営成績の状況」に記載しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、商品等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
　これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達で対応しております。
　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

　(4) 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標として調整後ＲＯＥ（特別損益を除く親会社株主に帰属する当期純利益を自己資本の期中平均で除した自己資本当期純利益率）を重視しております。当社の目標は調整後ＲＯＥ7.5％を2027年度に達成することであります。

当連結会計年度における調整後ＲＯＥは、5.6％（前年同期比1.3ポイント悪化）となりました。翌連結会計年度においても、目標達成に向けて、経営ビジョンNext10(2030)及び中期経営計画(2027)で掲げた戦略に引き続き取り組んでまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「合成樹脂事業」、「新規材料事業」及び「建材事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「合成樹脂事業」は、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等の合成樹脂製品の生産・販売、「新規材料事業」は、光学機能性フィルム等の液晶表示関連材料の生産・販売、「建材事業」は、パーティクルボード、加工ボード等の建築資材の生産・販売を行っております。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
　セグメント間の売上高は、一般的に妥当な取引価額に基づいております。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自 2023年１月１日  至 2023年12月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,399百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,399百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額17,439百万円の主なものは、親会社本社の管理部門及びＲ＆Ｄセンターに係る資産等であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,531百万円は、本社管理施設等の設備投資額であります。

　当連結会計年度(自 2024年１月１日  至 2024年12月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,579百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,572百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額18,506百万円の主なものは、親会社本社の管理部門及びＲ＆Ｄセンターに係る資産等であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額789百万円は、本社管理施設等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年１月１日  至 2023年12月31日)

　１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2024年１月１日  至 2024年12月31日)

　１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至 2024年12月31日)

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。