大倉工業

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社(共通)は、当社の研究開発部門及び管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）は、当社の研究開発部門及び管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

現在当社グループには労働組合法上の労働組合はありませんが、従業員の親睦と福利の増進及び職場環境の向上を図る目的をもって大倉工業職場委員会が結成されており、会社と協調して社業の発展に努力しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ基本方針『「社会から信頼される企業」であり続けるために、事業を通じて、社会との共生を念頭に企業の成長を目指す』を掲げ、各種取組みを展開しています。当該取組みは、サステナビリティ推進部が企画・立案し、サステナビリティ委員会に付議されます。

サステナビリティ委員会は取締役会直下に設置された組織で、サステナビリティ推進担当取締役が委員長を務め、全取締役及び全執行役員で構成されます。執行役員は執行の立場から取組みの実行可能性や効果などを検討し、取締役（社外取締役を含む）は監督の立場から、サステナビリティ推進活動が社会動向に適合しているかなどを確認します。これらの議論を踏まえ、対応方針や実行計画の決定及び進捗状況の監督を行っています。

同委員会は年２回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催しています。

委員会で決議されたうち、環境に関する施策は環境管理部が環境保全委員会を通じて推進します。また、女性活躍、職場環境、健康経営に関する施策は、総務・人事部が女性分科会や健康分科会を通じて、従業員の意見を踏まえながら進めています。

これらの体制により、当社グループはサステナビリティに関する施策を組織横断的かつ継続的に推進しています。

（サステナビリティ委員会）

委員長：サステナビリティ推進担当取締役

構成：取締役（社外取締役を含む）及び執行役員　計　18名

2025年度の開催回数：全２回

出席率：第１回100％（委員全員出席）、第２回100％（委員全員出席）

2025年度の主な議題・報告

・サステナビリティ推進活動の議論・報告

・マテリアリティと事業継続のための基盤に関する議論・報告

・ＩＣＰ（インターナルカーボンプライシング）の価格変更に関する決議

・健康分科会の設立に関する決議　　　　　　ほか

（２）戦略

当社グループは、2020年に企業活動が事業及び社会課題に与える影響を評価し、優先順位を付けることで、当社グループが真に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定しました。併せて、事業継続に不可欠な４つの基盤項目も設定しています。

特定したマテリアリティは以下の６項目です。

・脱炭素経営（気候変動対策）の推進

・資源循環対策の更なる推進

・環境貢献製品の創出と拡大

・サステナブル調達の推進

・ＤＸ推進による競争優位性の確保

・イノベーション創出に向けた研究開発

また、事業継続の基盤となるテーマとして、以下の４項目を設定しています。

・企業の信頼性・透明性の向上

・汚染防止の徹底

・地域社会との共生

・働きがいのある職場環境の整備

中期経営計画(2027)の策定にあたり、これらのマテリアリティ及び事業継続のための基盤に基づく施策及びＫＰＩを見直しました。当社グループではサステナビリティを経営戦略の中心に据えた積極的な活動を推進していきます。

（３）リスク管理

当社グループでは、気候変動をはじめとする地球規模の環境問題、人権の尊重、従業員を含むすべてのステークホルダーへの公正かつ適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティに関するリスク管理をサステナビリティ委員会において実施しています。

加えて、コンプライアンスに関するリスク管理を強化するため、「コンプライアンス委員会」を設置しています。同委員会は代表取締役社長執行役員を委員長とし、全取締役で構成され、原則年２回開催しています。委員会では、コンプライアンス強化に向けた施策方針の決定、現場へのコンプライアンス意識の浸透を図るための具体的な施策の審議、及び内部通報への対応状況の確認などを行っています。

また、その配下に各事業部の担当者で構成される「コンプライアンス実行委員会」を設置し、コンプライアンス施策の現場への浸透や周知啓発活動、及び内部通報への対応などを実施しています。

これらの体制のもと、当社グループはサステナビリティに関するリスクと機会を適切に管理し、ステークホルダーに向けた積極的な情報開示と継続的な改善を進めています。

（コンプライアンス委員会）

委員長：代表取締役社長執行役員

構成：取締役（社外取締役を含む）計　11名

2025年度の開催回数：全２回

出席率：第１回100％（委員全員出席）、第２回100％（委員全員出席）

2025年度の主な議題・報告

・品質保証体制に関する議論・報告

・コンプライアンス推進月間に関する議論・報告

・内部通報の傾向に関する報告　　　　　　ほか

（４）指標と目標

当社グループは、2020年に特定した「マテリアリティ」及び「事業継続のための基盤」それぞれについて、取組み指標（ＫＰＩ）を設定しています。 中期経営計画(2027)の策定にあたり、これらのＫＰＩを見直し、より実効性の高い指標へと更新しました。見直し後のＫＰＩは以下のとおりです。

［マテリアリティ］

［事業継続のための基盤］

① 人的資本

（１）ガバナンス

　当社グループでは、人的資本に関する課題を把握し、施策に反映するため、「社会関連ワーキンググループ」及びその下部組織である「女性分科会」「健康分科会」を設置しています。女性分科会や健康分科会で取りまとめられた制度や施策に関する提案は、社会関連ワーキンググループで検討されたのち、サステナビリティ委員会に付議され、全社的な人的資本施策に反映されます。

（社会関連ワーキンググループ）

事務局：サステナビリティ推進部

構成：サステナビリティ推進部、総務・人事部、各部門から選出された従業員

主な議題：人的資本に関する新たな施策や制度の検討

（女性分科会） 

事務局：総務・人事部

構成：各部門から選出された女性従業員

主な議題：女性従業員が抱える課題の把握と、それらに対応するための制度や施策の検討

（健康分科会（2025年設立）） 

事務局：総務・人事部

構成：各事業所の衛生管理者

主な議題：当社グループが抱える健康関連の課題の共有と、それらに対応するための制度や施策の検討

（２）戦略

　当社グループは、経営ビジョン Next10（2030）の実現に向け、経営戦略や成長戦略を支える人財を採用・育成するために、人的資本への投資を強化しています。当社グループには「誠実かつ粘り強い人材」が多数在籍していますが、事業環境の変化に対応し、新たな価値を創出するためには、「イノベイティブかつチャレンジブルなリーダーシップ」が不可欠です。その実現に向け、以下の重点施策を推進しています。これらの取組みは、従業員エンゲージメントの向上にもつながるものと考えます。

・教育・育成プログラムの再構築

・人事・評価制度の深化

・女性活躍・多様な人材の採用促進

・健康経営の推進

（３）リスク管理

当社グループでは、従業員の意見や要望などを適切に把握するために「職場委員会」を設置しています。職場委員会では、各職場を代表する職場委員が、賃金・福利厚生などの人事課題やその他の要望を提示し、会社を代表する者と話し合いを行います。

施策や制度などに関する重要な課題や要望については、総務・人事部で検討し、取締役会に報告を行います。取締役会で検討・決定された結果は職場委員会を通じて従業員に報告され、施策や制度の浸透や啓発を行います。

職場委員会における誠実な話し合いを通じて、相互の理解と信頼を深め、社業の発展と従業員の生活の向上を図り、人的資本に関するリスク低減を目指します。

（職場委員会）

事務局：総務・人事部

構成：各事業所で選出された職場委員

主な議題：賃金・福利厚生などの人事課題、その他の要望

（４）指標と目標

当社グループでは、人的資本経営に関連するＫＰＩとして「女性管理職者比率」を設定しています。また、「新卒女性比率」「女性役職者比率」の向上にも取り組んでいます。2025年12月31日時点（当社単体）では、女性役職者は71名（全役職者に占める割合：14.7％）、女性管理職者は６名（全管理職者に占める割合：4.7％）となっています。2027年12月末には、女性管理職者比率を8.0％以上とすることを目指します。

健康経営に関するＫＰＩとして「プレゼンティーズム」及び「ワークエンゲージメント」を設定しています。2025年の実績は、プレゼンティーズム（健康問題による出勤時の生産性低下）が27.9％、ワークエンゲージメント（仕事にやりがいを感じ、熱心に取り組み、仕事から活力を得ている状態）が2.5ptでした。健全で健康な職場環境を追求し、従業員一人ひとりの生産性を高めていきます。

「インターンシップ参加者数」「障がい者雇用率」「年次有給休暇取得率」「育児・介護休業制度等の利用状況」については具体的な目標値を設定していませんが、これらの推移を確認しながら、人材の確保・育成に向けた取組みを進めています。従業員が自らの能力を最大限発揮できる働きやすい職場環境づくりや、ライフステージに応じた柔軟な働き方が選択できる環境整備を推進していきます。

なお、人的資本に関する指標のうち、連結グループ全体でデータ管理が行われていない項目については、主要事業を営む提出会社の実績を記載しています。

新卒女性比率の推移

インターンシップ参加者の推移

障がい者雇用者数、雇用率の推移

年次有給休暇取得日数、取得率の推移

当事業年度における育児・介護休業制度等の利用状況

② 気候変動

（１）ガバナンス

　気候変動に関する取組みは、サステナビリティに関する施策の一つとして、サステナビリティ委員会において議論・意思決定が行われています。決定された施策は各部門・事業所・工場で実行され、その進捗はサステナビリティ推進部が取りまとめ、サステナビリティ委員会に報告します。

　また、重要なテーマについては環境管理部が主体となり、環境マネジメントシステムを通じて取組み状況を継続的に管理し、マネジメントレビューを実施しています。これらの状況については、ステークホルダーに向けて積極的に情報開示を行っています。

（２）戦略

　当社グループは、気候変動に伴うリスクと機会を明確にするため、４℃シナリオ及び1.5℃シナリオの２つを設定し、シナリオ分析を実施しました。分析にあたっては、主要事業部である合成樹脂事業部、新規材料事業部、建材事業部のバリューチェーンごとに、主要なリスクと機会を抽出し、財務インパクトの算定及び対応策の検討を行いました。

　今後も、これらのシナリオ分析の精緻化を進めていきます。

・４℃シナリオ

　「気候変動対策が進まず成行きのまま気温が上昇し、それによる物理的リスク・機会が発生するシナリオ」を４℃シナリオとして、「急性」「慢性」について分析を行いました。

・1.5℃シナリオ

　「温暖化防止に向けて様々な活動が実施され、脱炭酸社会への移行に伴うリスク・機会が発生するシナリオ」を1.5℃シナリオとして「政策・規制」「技術」「市場」「評判」について分析を行いました。

シナリオ分析の結果、識別した主要なリスク及び機会の対応策は下記のとおりです。

詳細については、下記にて開示しております。

https://www.okr-ind.co.jp/wp/wp-content/uploads/TCFD_J.pdf

（３）リスク管理

　当社グループが気候変動リスク及び機会を選別・評価するプロセスは事業部ごとに以下のステップで実施しています。これらのリスク及び機会の管理は「ガバナンス」の項目で示した体制で実施していきます。

（４）指標と目標

［脱炭素経営の推進］

　当社グループでは、脱炭素経営の推進をマテリアリティとして定め、気候変動の要因となるＣＯ₂排出量の削減に取り組んでいます。

当社グループ^※１のＣＯ₂排出量（Scope１・２）の削減目標は、以下のとおりです。

2027年：2021年比25％以上（2013年比40％以上に相当）削減

2030年：2021年比37％以上（2013年比50％以上に相当）削減

2025年のＣＯ₂排出量は99,692 t-ＣＯ₂^※２であり、2021年比で約18.4％の削減となりました。引き続き、高効率設備の導入や再生可能エネルギーの活用を進め、目標達成に向けて着実に取り組んでいきます。

※１：当社＋国内連結子会社＋大倉産業株式会社＋オー・エル・エス有限会社＋大友化成株式会社＋大倉工業健保組合

※２：2025年のＣＯ₂排出量の数値は第三者検証受審中です。受審後に数値が変更になる場合があります。

※３：2021年～2024年の数値は第三者検証受審済。

［環境貢献製品の創出と拡大］

　当社グループは、環境貢献製品の創出と拡大をマテリアリティとして定めています。環境に貢献する製品を「Caerula®（カエルラ）」として認定し、３つのランクに分類しています。Caerula®認定制度は2019年に構築し、ＳＤＧｓへの貢献、省資源・資源循環、環境汚染防止、リサイクルしやすい設計など、独自基準に基づいて製品を認定しています。

生活サポート群製品（生活に密着した住や食に関わり、人々の安心で快適な生活を支える製品）におけるCaerula®認定製品の売上高比率については、2027年に75％以上、2030年に100％とすることを目標としています。2025年の実績は61％でした。

今後も、既存製品への環境価値の付加や新製品の開発を通じて、サーキュラーエコノミーの推進に努めていきます。