ダイキョーニシカワ

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、国内外に当社、連結子会社14社及び関連会社1社で構成され、自動車樹脂部品の製造、販売を主な事業としております。

当社グループは、商社、メーカーから原材料を仕入れ、インストルメントパネル、バンパー等の自動車部品及びバスユニット部材等の住宅設備機器を製造し、自動車メーカー、住宅機器メーカーに販売しております。

当社グループのセグメントは日本、中米・北米、アセアン、中国・韓国であり、日本は自動車樹脂部品の設計開発、製造販売を行う自動車部品製造部門と住宅設備機器の設計開発、製造販売等を行うその他の部門に分かれております。

１  当社グループの概要

当社グループは、開発から品質保証まで手がける提案型の総合プラスチックメーカー(フルサービスサプライヤー)であります。

当社での材料開発、新工法、新設備開発が可能にする新製品の開発提案と多彩な生産技術を有することが強みであり、長年培ってきた生産管理の仕組みと製造工程の技術力により、得意先からの多品種変量かつ厳しい納期管理についても対応できる体制が整っております。

また、常に新しい発見と可能性を追い求め、軽くて加工自由度が高いというプラスチックの特性をさらに高めつつ、機能性・安全性・強度・耐久性・環境配慮など、より付加価値の高い製品の提供を目指し、開発と提案を行っております。

２  当社グループ企業の位置づけと役割

(注) １  上記会社は当社及び当社連結子会社であります。

２  上記の他に、持分法適用関連会社１社があります。

３  事業系統図

４  主要な製品と各事業の特徴

(1) 自動車部品製造部門

当社グループの主要な顧客は自動車メーカーでありますが、その中でも、マツダ株式会社(以下、「同社」という。)に対しては、主要な樹脂部品供給サプライヤーとなっており、同社の樹脂部品の多くを当社グループで取り扱い、特にインストルメントパネルにおいては全車種に供給しております。

バンパー、インストルメントパネル等の大物部品については、同社の順序指示(例：生産ライン別の車種の製造順序を指示すること)に従って計画順序搬入する生産形態を採用することで最小のリードタイムで納入対応ができるとともに、当社グループにおいても各工程を効率化することにより生産リードタイムを短縮することができ、コスト削減に寄与しております。

また、自動車メーカーにおいて、環境対策の一環としての車の軽量化による燃費向上や車のコストダウンが求められており、それらに対応して従来の金属部品から樹脂部品が採用されている外部環境に対し、当社グループの持つ技術力で、エンジンカバー、インテークマニホールド、オイルストレーナー等の耐熱性、耐振性能など過酷な条件が求められるエンジンルーム内の部品及びシュラウドパネル、フューエルリッド等の自動車ボディ部品の樹脂化についても成功し、当社の主力製品となっております。

①  インストルメントパネル(Instrument Panel)

インストルメントパネルの主な工法として、パウダースラッシュ表皮法と発泡ウレタン注入法を使用してソフトタッチのインストルメントパネルを生産しております。パウダースラッシュ表皮法におきましては、成形工程との同時トリム法を開発し工程削減も行っております。また、ステッチ技術も取入れ、インストルメントパネルの質感向上も行っております。

②  バンパー(Bumper)

低温衝撃にも強い樹脂材を使用した軽量バンパーフェースにおいては、トリクロロエタンを使用しない脱脂レス工法をいち早く開発し、環境に優しい塗装方法で生産を行っております。開発領域においては、レインホースメントを含めた衝突エネルギー吸収開発も実施可能であります。また、当社は樹脂材料を内製化するため、タルクマスターバッチ製法も開発し、価格競争力のある効率的な生産を実現しました。このバンパーは、マツダ株式会社及びダイハツ工業株式会社に採用されております。

③  サイドステップモール(Side Step Molding)

車体ドア下部に装着される空力性向上とボディの保護を目的とした樹脂でしか実現できないデザインの自由度を可能にした部品です。当社は生産コスト低減のため、大型部品の塗装ラインを開発し、効率的な生産を行って、主にマツダ株式会社やダイハツ工業株式会社等に採用されております。

④  テールゲート(Lift Gate Module）

鋼板から樹脂製に変更することで、内装トリム、スポイラー、ガーニッシュ等の一体化で軽量化、部品点数の削減による製造工程の簡略化を実現しました。軽量化による燃費の向上や、開閉のしやすさの利点に加え樹脂化による設計の自由度が向上し、斬新なデザインも可能となり、空力性能の向上にもつながっております。この樹脂製テールゲートは初めてマツダ株式会社に採用され、現在ではダイハツ工業株式会社、本田技研工業株式会社に採用されております。
 

⑤  給電・給油口(Charger Receives Electric Power,Fuel Lid)

ボックスを高強度樹脂と開閉構造の検討により、従来の鉄製構造と比較して、軽量で高外観な樹脂構造を国内でいち早く確立しました。この給電・給油口はダイハツ工業株式会社、株式会社SUBARU、マツダ株式会社、三菱自動車工業株式会社等のメーカーに採用されております。

⑥  インテークマニホールド(Intake Manifold)

樹脂の持つ特長を生かし、軽量で各配管の流路抵抗等を低減した低価格な吸気多岐管の生産を実現しました。当社独自のDRI工法の開発によって三次元に湾曲した等長の樹脂管を安価に作ることが可能となり、初代トヨタヴィッツに採用されました。これを足がかりに国内の多くの自動車メーカーへの拡販に繋がっております。このインテークマニホールドは、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、マツダ株式会社、その他多くの顧客に採用されております。

⑦  バッテリーカバー(Battery Cover)

電気自動車のバッテリーにおいて水・異物の侵入を防止し、ショートを防ぐことと、車両火災時のバッテリーへの燃焼を防ぐための大型のカバー。難燃性を有した熱可塑もしくは熱硬化材料を使用することで、耐熱焼性、シール性を確保しております。また、樹脂の形状自由度を活かし、電気自動車の限られたスペースにレイアウトも可能になり、車体の軽量化にも貢献しております。このバッテリーカバーは、マツダ株式会社、トヨタ自動車株式会社、本田技研工業株式会社に採用されております。

⑧  オイルストレーナー(Oil Strainer)

当社独自の樹脂技術と溶着技術の開発による極小の樹脂メッシュを含む樹脂製オイルストレーナーは、従来の金属製オイルストレーナーに対し、軽量、安価、高性能に加えて、設計の自由度が大幅に向上しております。現在、樹脂製オイルストレーナーでは世界一のシェアを誇っており、あらゆる形状にも対応しております。このオイルストレーナーはマツダ株式会社、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、本田技研工業株式会社、日産自動車株式会社、スズキ株式会社及び株式会社SUBARUに採用され、現在は日本、中国、タイ、インドネシア、メキシコにて生産し、顧客に供給しております。
 

(2) その他の部門(住宅設備機器)

住宅設備機器部門では、自動車部品製造で培った設計・開発・成形・塗装技術、そして品質管理力を活かし、SMC浴槽、塗装浴槽、塗装エプロン、樹脂便座を主にTOTOグループ向けに生産しております。

①  人造大理石

当社独自のBMC材料開発により、大理石調の色・柄の配合調整を行い、従来の注型工法でしか表現出来なかった「マーブル模様」を可能にし、洗面カウンターのコスト低減と抗菌性能の付加も実現しました。

②  塗装浴槽

当社は、自動車の大型部品の塗装技術を活かして浴槽の質感を向上させております。塗装技術開発により従来のSMC浴槽に比べ、深み感と色彩感を大幅に向上させ、TOTOグループの主力浴槽に採用されております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（1）経営成績の状況

①  売上高

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）の連結業績につきましては、売上高は前連結会計年度と比べ13,274百万円（9.1％）増加の159,019百万円となりました。

②  売上原価、営業利益

当連結会計年度の営業利益は、増収影響とコスト改善活動の実施に加え、原材料・エネルギー費・労務費上昇分の価格への一部転嫁を行ない、前連結会計年度と比べ5,236百万円（151.6％）増加の8,690百万円となりました。

③  営業外損益、経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ5,910百万円（206.3％）増加の8,775百万円となりました。

④  特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上しましたが前連結会計年度と比べ5,264百万円増加の5,782百万円となりました。

（2）財政状態の状況

①  資産

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ1,674百万円（1.0％）減少し、161,225百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が増加した一方で、有形固定資産及び売掛金並びに投資その他の資産のその他が減少したことによるものであります。

②  負債

負債は、前連結会計年度に比べ6,505百万円（7.7％）減少し、77,971百万円となりました。主な要因は、長期借入金並びに支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。

③  純資産

純資産は、前連結会計年度に比べ4,831百万円（6.2％）増加し、83,254百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度に比べ71円35銭増加の1,135円11銭に、自己資本比率は、前連結会計年度の46.4％から3.7ポイント上昇の50.1％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して13,178百万円（69.6％）増加し、32,123百万円となりました。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、20,372百万円の収入（前連結会計年度は14,048百万円の収入）となりました。主な要因は、減価償却費11,625百万円及び税金等調整前当期純利益8,255百万円の計上によるものであります。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,593百万円の収入（前連結会計年度は8,991百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出5,064百万円があった一方で、長期預金の払戻による収入4,284百万円、定期預金の純減額1,596百万円、関係会社株式の売却による収入1,471百万円によるものであります。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、8,801百万円の支出（前連結会計年度は7,618百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出5,771百万円及びリース債務の返済による支出2,813百万円によるものであります。

（4）生産、受注及び販売の実績

当社は取引先の生産順序どおりに生産納入する方式を採用しており、確定受注は主に納期直前であることから、生産実績及び受注実績は、販売実績と重要な相違はないため記載は省略しております。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度（2023年4月１日～2024年3月31日）の自動車業界を取り巻く環境は、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みや次世代の自動車開発がより一層加速する中、世界情勢の不透明感による原材料及びエネルギー価格の高止まりに加え、政府からの持続的な賃上げ要請等を背景にした労務費の上昇等もあり、製造原価の上昇が続きました。

このような環境の中、当社はCSR経営の強化を前面に、事業活動を通じた社会貢献活動を利益創出と双璧をなすものとして推進し、2023年度を最終年度とする中期経営計画に掲げる経営指標達成に向けた諸施策を実施してまいりました。

具体的な取り組みとしまして、顧客領域では、OEM各社への展示会で新製品や新技術提案の機会を増やす等、拡販活動を強化してまいりました。

研究開発や商品領域では、樹脂の循環サイクルの実現に向けて、リサイクル材の使用やテールゲート等の更なる軽量化に向けた商品開発、電動車にも対応可能なバスバー等の量産対応を進めてまいりました。

ものづくり領域では、カーボンニュートラルの実現に向けて、省エネ設備の導入やオンサイトPPAによる大規模な太陽光発電の稼働等に取り組んでまいりました。

各事業拠点の領域では、BCP対応の強化として、リスク管理活動を推進し、経営基盤領域では、ひとづくりに重点を置き、D&Iでは一人ひとりの個性が活かせる環境整備を行い、また、業務プロセスの改革に向けてDXを軸とした体制整備に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は前連結会計年度と比べ13,274百万円（9.1％）増加の159,019百万円となりました。営業利益は、増収影響とコスト改善活動の実施に加え、原材料・エネルギー費・労務費上昇分の価格への一部転嫁を行ない、前連結会計年度と比べ5,236百万円（151.6％）増加の8,690百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度と比べ5,910百万円（206.3％）増加の8,775百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上しましたが前連結会計年度と比べ5,264百万円増加の5,782百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）

日本では、一部の主要顧客で生産台数の減少はあったものの、主要顧客全体では生産台数の増加に加え、OEM各社への販売増加により、売上高は前連結会計年度と比べ2,076百万円（2.0％）増加の108,032百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、増収影響とコスト改善活動の実施に加え、原材料・エネルギー費・労務費上昇分の価格への一部転嫁を行ない、前連結会計年度と比べ615百万円（15.0％）増加の4,713百万円となりました。

（中米・北米）

中米・北米では、金型売上の減少がありましたが、顧客生産台数の増加と為替影響により、売上高は前連結会計年度と比べ12,057百万円（46.1％）増加の38,202百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、増収影響と為替影響により、3,697百万円（前連結会計年度は2,750百万円のセグメント損失）となりました。

 
（アセアン）

アセアンでは、顧客生産台数の減少により、売上高は前連結会計年度と比べ230百万円（1.8％）減少の12,354百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、減収影響等により、前連結会計年度と比べ292百万円（28.2％）減少の742百万円となりました。

 
（中国・韓国）
　中国・韓国では、新規拡販による製品売上の増加と邦貨換算影響により、売上高は前連結会計年度と比べ1,113百万円（17.4％）増加の7,498百万円となりました。セグメント損益（営業損益）は、顧客の品質要求に積極的に対応するための費用等により352百万円の損失（前連結会計年度は81百万円のセグメント損失）となりました。

(2) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により賄っておりますが、一部の設備投資についてはリースにより調達しております。今後の重要な資本的支出の予定及びその調達源については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して13,178百万円（69.6％）増加し、32,123百万円となりました。これは当社グループの支払債務及び投資活動を勘案しつつ、適正な流動性を確保するために資金の調達・運用を行ったものであります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(4) 経営者の問題意識と今後の方針

当社グループは、対処すべき課題に記載のとおり、新たに長期ビジョンと2027年度を最終年度とする中期経営計画を策定し、その達成に向け社員一人ひとりが正しく理解し行動に繋げられるよう、浸透活動を進めてまいります。また、社員一人ひとりが心身ともに健康に働ける環境の整備を進め健康経営に取り組んでまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは主に自動車部品を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては中米・北米（メキシコ、アメリカ）、アセアン（タイ、インドネシア）、中国・韓国の各地域を海外子会社が担当しております。各海外子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中米・北米」、「アセアン」及び「中国・韓国」の４つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。