ダイキョーニシカワ

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、国内外に当社、連結子会社13社及び関連会社1社で構成され、自動車部品の製造、販売を主な事業としております。

当社グループは、商社、メーカーから原材料を仕入れ、インストルメントパネル、バンパー等の自動車部品及びバスユニット部材等の住宅部品を製造し、自動車メーカー、住宅機器メーカーに販売しております。

当社グループのセグメントは日本、北米、アセアン、中国・韓国の4つに区分しております。

　１  当社グループの概要

当社グループは、開発から品質保証まで手がける提案型の総合プラスチックメーカーであります。

当社での材料開発、新工法、新設備開発が可能にする新製品の開発提案と多彩な生産技術を有することが強みであり、長年培ってきた生産管理の仕組みと製造工程の技術力により、得意先からの多品種変量かつ厳しい納期管理についても対応できる体制が整っております。

また、常に新しい発見と可能性を追い求め、軽くて加工自由度が高いというプラスチックの特性をさらに高めつつ、機能性・安全性・強度・耐久性・環境配慮など、より付加価値の高い製品の提供を目指し、開発と提案を行っております。

　２  当社グループ企業の位置づけと役割

(注) １  上記会社は当社及び当社連結子会社であります。

２  上記の他に、持分法適用関連会社１社があります。

３  2026年４月１日付で当社を存続会社、関東大協株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

４  2025年12月11日付でDaikyoNishikawa（Thailand）Co.,Ltd.を存続会社、DMS Tech Co.,Ltd.を消滅会社とする吸収合併を行っております。

５  2026年１月８日付で大協西川東陽汽車部件（南京）有限公司の全株式を取得し、完全子会社化するとともに、大協西川汽車部件（南京）有限公司に社名を変更しております。　

３  事業系統図

４  主要な製品と各事業の特徴

(1) 自動車部品事業

当社グループの主要な顧客は自動車メーカーでありますが、その中でも、マツダ株式会社(以下、「同社」という。)に対しては、主要な樹脂部品供給サプライヤーとなっており、同社の樹脂部品の多くを当社グループで取り扱い、特にインストルメントパネルにおいてはマツダ生産の全車種に供給しております。

バンパー、インストルメントパネル等の大物部品については、同社の順序指示(例：生産ライン別の車種の製造順序を指示すること)に従って計画順序搬入する生産形態を採用することで最小のリードタイムで納入対応ができるとともに、当社グループにおいても各工程を効率化することにより生産リードタイムを短縮することができ、サプライチェーン全体の効率化に寄与しております。

また、自動車メーカーにおいて、環境対策の一環としての車の軽量化による電費・燃費向上や車のコストダウンが求められており、それらに対応して従来の金属部品から樹脂部品が採用されている外部環境に対し、当社グループの持つ技術力で、バッテリーカバー、インテークマニホールド、オイルストレーナー、冷却水パイプ、シュラウド等の耐熱性、耐振性能などの条件をクリアしたパワートレイン部品及びテールゲート、給電・給油口等の自動車ボディ部品の樹脂化についても成功し、当社の主力製品となっております。

①  インストルメントパネル(Instrument Panel)

インストルメントパネルの主な工法として、パウダースラッシュ表皮法と発泡ウレタン注入法を使用してソフトタッチのインストルメントパネルを生産しております。パウダースラッシュ表皮法におきましては、成形工程との同時トリム法を開発し工程削減も行っております。また、ステッチ技術及び光を透過させる加飾技術の開発により、操作部の視認性とデザイン性を両立したインターフェースを構築するとともに、インストルメントパネルの質感向上を実現しております。

②  バンパー(Bumper)

薄肉軽量ができる大型成形技術とプレミアムカラーに対応した加飾塗装を実現しています。低温衝撃にも強い樹脂材を使用した軽量バンパーフェースにおいては、環境に優しい技術も取り入れながら生産しております。開発領域においては、レインホースメントを含めた衝突エネルギー吸収開発も実施可能であります。また、当社は樹脂材料を内製化するため、タルクマスターバッチ製法も開発し、価格競争力のある効率的な生産を実現しました。バンパーは、マツダ株式会社、ダイハツ工業株式会社、三菱自動車工業株式会社、トヨタ自動車株式会社に採用されております。

③  サイドステップモール(Side Step Molding)

車体ドア下部に装着される空力性向上とボディの保護を目的とした樹脂でしか実現できないデザインの自由度を可能にした部品です。当社は生産コスト低減のため、大型部品の塗装ラインを開発し、効率的な生産を行って、主にマツダ株式会社やダイハツ工業株式会社等に採用されております。

④  テールゲート(Tail Gate)

鋼板から樹脂製に変更することで、内装トリム、スポイラー、ガーニッシュ等の一体化で軽量化、部品点数の削減による製造工程の簡略化を実現しました。軽量化による燃費の向上や、開閉のしやすさの利点に加え樹脂化による設計の自由度が向上し、斬新なデザインも可能となり、空力性能の向上にもつながっております。この樹脂製テールゲートは初めてマツダ株式会社に採用され、現在ではダイハツ工業株式会社、本田技研工業株式会社に採用されております。
 

⑤  給電・給油口(Charger Receives Electric Power, Fuel Lid)

ボックスを高強度樹脂と開閉構造の検討により、従来の鉄製構造と比較して、軽量で高外観な樹脂構造を国内でいち早く確立しました。この給電・給油口はダイハツ工業株式会社、株式会社SUBARU、マツダ株式会社、三菱自動車工業株式会社等のメーカーに採用されております。

⑥  インテークマニホールド(Intake Manifold)

樹脂の持つ特長を生かし、軽量で各配管の流路抵抗等を低減した低価格な吸気多岐管の生産を実現しました。当社独自のDRI工法の開発によって三次元に湾曲した等長の樹脂管を安価に作ることが可能となり、初代トヨタヴィッツに採用されました。これを足がかりに国内の多くの自動車メーカーへの拡販に繋がっております。このインテークマニホールドは、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、マツダ株式会社、その他多くの顧客に採用されております。

⑦  バッテリーカバー(Battery Cover)

電気自動車のバッテリーにおいて水・異物の侵入を防止し、ショートを防ぐことと、車両火災時のバッテリーへの延焼を防ぐための大型のカバー。難燃性を有した熱可塑もしくは熱硬化材料を使用することで、耐熱焼性、シール性を確保しております。また、樹脂の形状自由度を活かし、電気自動車の限られたスペースにレイアウトも可能になり、車体の軽量化にも貢献しております。このバッテリーカバーは、本田技研工業株式会社、マツダ株式会社、トヨタ自動車株式会社に採用されております。

⑧  オイルストレーナー(Oil Strainer)

当社独自の樹脂技術と溶着技術の開発による極小の樹脂メッシュを含む樹脂製オイルストレーナーは、従来の金属製オイルストレーナーに対し、軽量、安価、高性能に加えて、設計の自由度が大幅に向上しております。現在、樹脂製オイルストレーナーでは世界一のシェアを誇っており、あらゆる形状にも対応しております。このオイルストレーナーはマツダ株式会社、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、本田技研工業株式会社、日産自動車株式会社、スズキ株式会社及び株式会社SUBARU等に採用され、現在は日本、中国、タイ、インドネシア、メキシコにて生産し、顧客に供給しております。
 

(2) 住宅部品事業

住宅部品事業では、自動車部品事業で培った設計・開発・成形・塗装技術、そして品質管理力を活かし、従来の人造大理石調浴槽に比べ、色彩感や清掃性を大幅に向上させた塗装加飾浴槽、塗装加飾エプロンを主にTOTOグループ向けに生産しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（1）経営成績の状況

①  売上高

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の連結業績につきましては、売上高は米国における顧客生産台数の増加と外装部品の新規受注による増加はありましたが、日本、メキシコ、タイにおける生産台数減少により、前連結会計年度と比べ2,855百万円（1.7％）減少の165,706百万円となりました。

②  売上原価、営業利益

当連結会計年度の営業利益は、減収影響はありましたが、米国の増収効果、各社における徹底したコスト改善活動の成果及びメキシコでのペソ高進行を受けた為替影響により、前連結会計年度と比べ246百万円（2.5％）増加の10,251百万円となりました。

③  営業外損益、経常利益

当連結会計年度の経常利益は、為替差益の計上により前連結会計年度と比べ1,021百万円（10.5％）増加の10,709百万円となりました。

④  特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ2,162百万円（33.3％）増加の8,661百万円となりました。

（2）財政状態の状況

①  資産

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ4,078百万円（2.6％）増加し、158,633百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定並びに建物及び構築物が減少した一方で、現金及び預金が増加したことによるものであります。

②  負債

負債は、前連結会計年度に比べ3,694百万円（5.7％）増加し、68,300百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が減少した一方で、長期借入金が増加したことによるものであります。

③  純資産

純資産は、前連結会計年度に比べ383百万円（0.4％）増加し、90,332百万円となりました。主な要因は、資本剰余金及び非支配株主持分が減少した一方で、利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度に比べ118円77銭増加の1,346円42銭に、自己資本比率は、前連結会計年度の56.5％から0.6ポイント減少の55.9％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して10,027百万円（41.8％）増加し、34,027百万円となりました。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、17,627百万円の収入（前連結会計年度は16,783百万円の収入）となりました。主な要因は、法人税等の支払額2,553百万円があった一方で、減価償却費10,762百万円及び税金等調整前当期純利益10,556百万円の計上があったことによるものであります。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,943百万円の支出（前連結会計年度は7,582百万円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の純増減額による収入4,540百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出7,629百万円及び無形固定資産の取得による支出1,808百万円があったことによるものであります。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,734百万円の支出（前連結会計年度は18,348百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入11,000百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出4,922百万円、自己株式の取得による支出4,034百万円及び配当金の支払額2,648百万円があったことによるものであります。

（4）生産、受注及び販売の実績

当社は取引先の生産順序どおりに生産納入する方式を採用しており、確定受注は主に納期直前であることから、生産実績及び受注実績は、販売実績と重要な相違はないため記載は省略しております。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度（2025年4月1日～2026年3月31日）の世界経済は、米国の関税政策や円安を含む為替変動の影響に加え、中東情勢が緊迫化するなど、地政学リスクの高まりを背景に先行きの不透明感が一層強まっております。  　

自動車産業においては、BEV化の進展が中長期的な潮流として位置づけられる一方で、足元では需要の伸びが鈍化しております。欧州における環境規制や中華系OEMの躍進による競争激化など、事業環境は地域ごとに複雑さを増しており、グローバルでの事業運営においては、政策動向や市場特性を踏まえた柔軟な対応力が求められる状況となっております。

このような環境下、当社グループは中期経営計画に基づき、「商品主導の成長」と「経営体質の変革」を両輪とする取り組みを推進しております。「商品主導の成長」においては、当社が訴求すべき領域として「環境対応」「軽量化」「高機能化」「コスト競争力の強化」を着実に進めるとともに、「経営体質の変革」においては、工程改善や業務プロセスの標準化を通じてムダの排除や作業効率の向上を図り、設備の高効率化やエネルギー使用量の低減などを継続的に進めております。さらに、設計・調達・生産を一体で捉えたものづくり改革を進め、コスト競争力の強化による収益性の改善に取り組んでおります。

当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は米国における顧客生産台数の増加と外装部品の新規受注による増加はありましたが、日本、メキシコ、タイにおける生産台数減少により、前連結会計年度と比べ2,855百万円（1.7％）減少の165,706百万円となりました。営業利益は減収影響はありましたが、米国の増収効果、各社における徹底したコスト改善活動の成果及びメキシコでのペソ高進行を受けた為替影響により、前連結会計年度と比べ246百万円（2.5％）増加の10,251百万円となりました。経常利益は、為替差益の計上により前連結会計年度と比べ1,021百万円（10.5％）増加の10,709百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ2,162百万円（33.3％）増加の8,661百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）

日本では、新製品の売上増加はありましたが、主要顧客の生産台数減少と要具売上の減少により、売上高は前連結会計年度と比べ5,060百万円（4.6％）減少の103,795百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、コスト改善活動の成果が着実に現れている一方で、減収影響、新製品の量産準備費用及び退職給付数理計算上の差異により、前連結会計年度と比べ3,367百万円（49.5％）減少の3,429百万円となりました。

（北米）

北米では、メキシコにおける顧客生産台数の減少はありましたが、米国の顧客生産台数増加と外装部品の新規受注により、売上高は前連結会計年度と比べ535百万円（1.2％）増加の46,872百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、米国の増収効果とメキシコでのペソ高進行を受けた為替影響により、前連結会計年度と比べ2,649百万円（89.6％）増加の5,607百万円となりました。

 
（アセアン）

アセアンでは、インドネシアにおける顧客生産台数の増加はありましたが、タイにおいてBEV中心の補助金等、政策の影響で日系OEMの生産が低迷した結果、売上高は前連結会計年度と比べ55百万円（0.5％）減少の10,988百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、開発費の減少とインドネシアでの増収効果により、前連結会計年度と比べ2百万円（0.5％）増加の546百万円となりました。

 
（中国・韓国）

中国・韓国では、韓国において家電領域の設計事業で新規売上を獲得したものの、中国での要具売上の減少と邦貨換算影響により、売上高は前連結会計年度と比べ769百万円（8.4％）減少の8,415百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は要具売上の減収影響はありましたが、品質対応を中心としたコスト改善により77百万円（前連結会計年度は98百万円の損失）となりました。

(2) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により賄っておりますが、一部の設備投資についてはリースにより調達しております。今後の重要な資本的支出の予定及びその調達源については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して10,027百万円（41.8％）増加し、34,027百万円となりました。これは当社グループの支払債務及び投資活動を勘案しつつ、適正な流動性を確保するために資金の調達・運用を行ったものであります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは主に自動車部品を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては北米（メキシコ、アメリカ）、アセアン（タイ、インドネシア）、中国・韓国の各地域を海外子会社が担当しております。各海外子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「アセアン」及び「中国・韓国」の４つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注)１ セグメント利益の調整額、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。