サイプレス・ホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、主に飲食事業並びにこれに付帯する業務を行っております。

　現在、当社グループは、「外食企業としてより多くの人々に信頼され、地域に必要とされる店舗を創造し、社会に貢献する」というコンセプトのもと、「食の喜びをすべての人へ、特別ではなく、毎日食べる食事に感動や喜びを提供出来る事を目指す」を企業理念として、主力ブランド「築地食堂源ちゃん」の海鮮系の和食業態を基軸に、マルチブランド戦略を推進し、主に自社開発ブランドを東京23区内を中心に東北から九州にかけ計36ブランド、126店舗の直営店舗（2025年８月末時点）にて展開しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　また、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。

　当社グループの主な店舗ブランドと各店舗数（図１）及び過年度における店舗数の推移（図２）は、以下になります。

（図１）　当社グループの主な店舗ブランド

　（注）１．都市複合型とは、都心部における商業施設、オフィス街のビル等に隣接する店舗です。

２．ＳＣ・郊外型とは、地方や郊外のショッピングセンター（ＳＣ）等の商業施設における店舗です。

３．グルメ回転寿司とは、従来の回転寿司よりも高級なネタや品質、サービスを提供する回転寿司とし、ファミリー層だけでなく大人も楽しめる店作りが特徴です。

４．炭火焼き鳥、鶏惣菜、お弁当の専門店を運営、またのれん分けフランチャイズ方式で独立開業の支援を行っております。

（図２）　店舗数の推移

　当社グループの事業の特徴としては、以下が挙げられます。

ａ　実績豊富な店舗開発力

　当社グループは、居酒屋「串えもん」の創業以降、数多くの業態の店舗開発を行ってまいりました。1995年５月には鮮魚居酒屋の「魚屋源兵衛」、1997年11月には、宅配寿司「すし屋の源さん」、2006年３月には当社主力ブランドである「築地食堂源ちゃん」を開設し、同年以降、ショッピングセンター、商業施設、路面等の様々な立地に出店してまいりました。

　現在は、マルチブランド戦略を進める中で、和食・寿司・洋食・麺・カフェ軽食等の業態に加え、フードコートの運営や惣菜事業、ケータリングと寿司職人の出張サービスまで幅広く手掛けており、東京23区内を中心に東北から九州にかけ計36ブランド、126店舗の直営店舗にて展開しております。

　特に「築地食堂源ちゃん」、「回転ずしＡＢＵＲＩ百貫」、「炭火焼鳥銀座惣菜店」を主力ブランドと位置づけて店舗開発を行っており、2020年初からのコロナ禍においても順調に店舗数を増加させております。2021年８月末時点から2025年８月末時点までの当社グループ全体の店舗数及び主力ブランドにおける店舗数の推移は以下のとおりです。

ｂ　幅広い顧客に受け入れられる高品質かつリーズナブルな商品提供を実現する体制

　当社グループの主力である「築地食堂源ちゃん」におきましては、ショッピングセンターや商業施設であれば家族連れでの来店、路面店であれば会社員等、年齢層、性別を問わず多様な顧客に来店いただいております。また、新鮮な魚を提供出来るように各市場からの直送で店舗に仕入れる体制、そして、その日の漁獲量等に応じた仕入商品の変更、当該仕入商品に応じた日替わり商品の提供を行う体制を整備しております。

　具体的には、各店舗からの発注に基づき、当社グループの仕入本部が主に東京豊洲市場を始め全国の各市場での買い付けを行い、都内店舗については豊洲市場に設置している自社加工場での加工、自社配送、店舗での仕込み等を行っております。豊洲市場以外での買い付けの場合は各取引仲卸が加工等を行う体制となっておりますが、地域にかかわらず、長年の業務経験や業務知識を備えた従業員がお客様へ美味しい食事を提供するための体制を構築出来ているものと考えております。

　この体制があるため、「築地食堂源ちゃん」で提供している海鮮丼や定食は、その日に市場で競り・買い付けを行ってすぐの鮮魚を使用することが可能であり、常に新鮮な商品を提供することに加えて、その日の漁獲量や旬に応じて仕入食材を柔軟に変更し、当該仕入商品に応じて、仕入本部・商品開発本部・各店舗が協働し店舗で日替わりのメニューを考案することで、高品質な商品をお客様へ提供することができているものと考えております。

　また、「築地食堂源ちゃん」やグルメ回転寿司ブランド「ＡＢＵＲＩ百貫」では海鮮を主力商品としているため、一定の仕入量を確保することによるスケールメリットや、加えて上記日替わりメニュー等仕入魚種をフレキシブルに選定出来るメニュー作りによって仕入単価を抑制し、リーズナブルな商品の提供が可能になっているものと考えております。

　これらの取り組みの結果として、当連結会計年度の原価率は34.5％と同業他社対比でも遜色ない水準で高品質な商品をお客様へ提供することが出来ていると考えております。

ｃ　効率的な店舗オペレーション

　当社グループの店舗においては、現場レベルで商品提供スピードを徹底的に管理し、稼働率の向上を日々追求しており、提供スピードが遅い商品については、原因を分析し、商品提供の方法や調理方法等について改善しております。

　また、店舗スタッフの教育にも力を注いでおります。具体的には、店舗責任者をトレーナーとして定めOJTを通じて社員教育をしております。OJTでは、接客・ホール業務、レジ・会計業務、キッチン・調理業務等について、トレーナーが手順等を説明、実演、店舗スタッフが実際に業務を行い、その業務に対する適切なフィードバックや改善指導を繰り返し行っております。トレーナーのミッションとしては、以下の事項を定めており、これに基づき、”人財”教育を行っております。

①従業員の精神的成長を促し、自己成長力と社会人としての基礎力を教える、指導する。

②直接仕事に必要な作業、知識、技術、経験を教える、指導する。

　教育によって育まれた店舗スタッフは、全国各地に配置されており、効率的運営のための最適シフト配置も徹底し、店舗スタッフの過不足が発生した場合は店舗間での融通に関しても対応しております。具体的には、ピークタイムとアイドルタイムを把握することで最適なシフト配置を実現しております。また、同一施設内や近隣に複数の店舗を出店することにより、店舗間での移動が比較的早く出来るため、店舗間で人材の融通を行うことにより効率的な店舗運営を行うことが可能であり、大井競馬場や東京ビッグサイト等の施設で行われる、展示会等の突発的なイベントにおいても、東京都内の店舗スタッフをヘルプとして派遣する等、当社グループとしての人員配置の効率化を行うことが可能となっております。

　加えて、現場レベルでの徹底した店舗利益管理と従業員へのインセンティブ設計を行っていることが、効率的な店舗運営を可能にしております。「店長自らが経営者」との考えのもと、店長自らが店舗の損益計算書に基づき日々店舗利益の管理を行っております。その結果、タイムリーに店舗ごとの利益構造の改善活動を行うことが出来ております。また店舗利益をベースに従業員へのインセンティブが付与されるため、各従業員が店舗利益の向上に意欲的に取り組めるような仕組みが構築されております。

　これらの効率的な店舗オペレーションの結果として、当連結会計年度においては、人件費率（注１）は31.5％と減少傾向にあります。

（注１）　人件費率＝人件費÷売上収益

　　　　　人件費＝給与手当＋役員報酬＋賞与引当金繰入額＋パート費＋雑給

ｄ　ディベロッパーとの強固なリレーションを構築

　当社グループでは、上述した「a 実績豊富な店舗開発力」に記載のとおり、これまで多種多様な店舗ブランドを開発しておりますが、当該開発力及び豊富なブランド数を活かして、商業施設のニーズに合わせた出店を店舗開発戦略として徹底しております。

　上記戦略の徹底及び店舗運営実績等を踏まえ、当社グループはディベロッパーとの強固なリレーション構築が出来ていると考えており、好立地での出店依頼等、強固なリレーションを活かした出店活動を行うことが出来ております。

　加えて、店舗開発力及び豊富なブランド数を活かして、同一の商業施設へ異なる業態を複数出店することが可能であり、これらの結果として継続的な店舗増加を実現出来ているものと考えております。

（図３）　同一施設への出店例

（事業系統図）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況

　当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という））の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産合計は2,002,743千円となり、前連結会計年度末に比べ506,878千円増加いたしました。これは主に、現金及び現金同等物が334,289千円増加したこと、営業債権及びその他の債権が168,677千円増加したこと等によるものであります。

　非流動資産合計は9,512,125千円となり、前連結会計年度末に比べ229,446千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が199,727千円増加したこと等によるものであります。

　この結果、資産合計は11,514,869千円となり、前連結会計年度末に比べ736,325千円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債合計は3,238,008千円となり、前連結会計年度末に比べ2,725,319千円減少いたしました。これは主に、借入金が非流動負債への振替や返済により2,708,383千円減少したことによるものであります。

　非流動負債は5,940,350千円となり、前連結会計年度末に比べ3,020,320千円増加いたしました。これは主に、リース負債が44,736千円増加したこと、借入金が流動負債からの振替等により3,023,173千円増加したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は9,178,358千円となり、前連結会計年度末に比べ295,001千円増加いたしました。

（資本）

　当連結会計年度末における資本合計は2,336,511千円となり、前連結会計年度末に比べ441,324千円増加いたしました。これは主に、当期利益436,732千円によるものです。

　この結果、親会社所有者帰属持分比率は20.3％（前連結会計年度末は17.6％）となりました。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度における国内経済の状況は、雇用環境の改善、所得環境の良化による個人消費の持ち直しや、インバウンド消費の増加により景気は回復基調が続きました。

　当社グループの属する外食産業においても、国内需要の回復とインバウンド需要の拡大により外食需要は堅調に推移しているものの、物価高騰による消費者の購買行動の変化、原材料価格の高騰、人手不足による店舗運営の圧迫等により依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の中、当社グループは当連結会計年度に９店舗の新規出店を行い、また夏の猛暑によりクールシェアスポットとして商業施設の集客が増加したこと等の影響により既存店売上も好調に推移しました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益11,288,362千円（前期比10.1％増）、営業利益765,031千円

（前期比72.2％増）、当期利益436,732千円（前期比157.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益436,732千円（前期比157.7％増）となりました。なお、セグメントごとの経営成績の概況につきましては、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ334,289千円増加し、893,759千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,310,050千円となりました。これは主に、税引前当期利益647,808千円、減価償却費及び償却費952,088千円等の資金増加要因が、法人所得税の支払額226,508千円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、491,326千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出

447,634千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、484,434千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出556,039千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の状況

ａ　生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ　仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、仕入価格によっております。

２．当社の事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。

ｃ　受注実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｄ　販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１．当社の事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、連結売上収益10％以上に該当する販売先がないため、その記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループは第６期連結会計年度（2023年９月１日から2024年８月31日）より従来の日本会計基準に替えてＩＦＲＳを適用しており、これらの連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期しえなかった事象等の発生により、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

　連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。

（非金融資産の減損）

　当社グループののれんの帳簿価額は当連結会計年度において5,365,820千円と連結財務諸表に占める割合が大きいことから、のれんの減損テストについては特に重要な見積りを伴う会計方針と認識しております。減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。

当連結会計年度の減損テストにおいて経営者がキャッシュ・フロー予測の算定の基礎とした主要な仮定は下記のとおりです。

・成長率：０％

・税引前割引率：9.9％

　当連結会計年度において、使用価値がのれんを含む資金生成単位の帳簿価額を十分上回っており、減損損失を認識することはありませんでした。なお、使用価値への影響に関する感応度分析の検討は、他の全ての前提を同一とし、割引率を１ポイント増加させた場合においても、のれんの減損損失を認識することはありませんでした。

　経営者は、のれんの減損テストにおける使用価値の見積りに用いられた前提は、合理的であると考えております。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件による、将来キャッシュ・フローや使用価値の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらのテストに不利に影響し、結果として、将来においてのれんの減損損失を認識することになる可能性があります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上収益）

　2025年８月末時点で店舗数が７店舗増加、既存店の売上が引き続き好調だった結果、当連結会計年度の業績は、売上収益11,288,362千円（前期比10.1％増）となりました。

　なお、当連結会計年度の各月における当社グループの既存店売上成長率、客数成長率、客単価成長率は以下のとおりです。

　（注）　既存店は開店後18ヶ月以上経過した店舗であり、前年同月比対比での成長率を記載

（売上原価、売上総利益）

　売上原価は、売上の増加や食材費の高騰等により、3,893,011千円（前年比14.1％増）となり、原価率も34.5％と前年同期（33.3％）より増加しました。結果、売上総利益は7,395,351千円（前年比8.1％増）となりました。

（営業利益）

　販売費及び一般管理費は、店舗数の増加や人件費が302,621千円増加した等により、6,584,334千円（前年比7.0％増）となりました。結果、営業利益は765,031千円（前年比72.2％増）となりました。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

　支払利息等の金融費用が27,369千円（前年比18.1％減）減少したこと等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は436,732千円（前年比157.7％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報

（キャッシュ・フロー）

　第７期連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（資本の財源及び資金の流動性）

ａ　資金需要

　当社グループにおける主な資金需要は、新規出店に必要な店舗開発資金や、飲食事業の拡大に伴い増加する運転資金によるものです。

ｂ　財務政策

　主に手元資金に加えて、金融機関からの借り入れにより必要な資金を調達しており、資金調達については事業計画に基づく資金需要・金利動向等の調達環境を考慮の上、調達の規模・手段については資金計画を作成し、状況を適宜判断し実施しております。なお、これらの流動性リスクを管理する指標につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　⑥財務基盤の強化」に記載しております。また、資金繰りが悪化した場合は、盤石なバンクフォーメーションを活用してまいります。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、ＲＯＩＣ（投下資本利益率（Return On Investment Capital））、売上収益、既存店売上高成長率、既存店客数成長率、既存店顧客単価成長率、新規出店数、累計店舗数、売上原価率、人件費率、地代家賃比率、ＥＢＩＴＤＡ及びＥＢＩＴＤＡマージンを重要な経営指標とし、各指標の改善を目指しております。過年度における重要経営指標の推移については「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）  経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載しております。

　当連結会計年度についてはＲＯＩＣ33.3％、売上収益11,288,362千円、既存店売上高成長率106.3％、既存店客数成長率105.2％、既存店顧客単価成長率101.1％、新規出店数９店舗、累計店舗数126店舗、原価率34.5％、人件費率31.5％、地代家賃比率10.6％、ＥＢＩＴＤＡ1,032,255千円及びＥＢＩＴＤＡマージン9.1％となり、更なる改善に向け企業運営に努めております。

(参考情報)

　当社は経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたＥＢＩＴＤＡ及びＥＢＩＴＤＡマージンを重要な経営指標として位置づけており、過去の推移は以下のとおりです。なお、2020年８月期から連結財務諸表を作成していたため、連結財務諸表の数値を記載しております。

（単位：百万円）

(注)１.売上原価率＝売上原価÷売上収益

２.人件費率＝人件費÷売上収益

　 人件費＝人件費＝給与手当＋役員報酬＋賞与引当金繰入額＋パート費＋雑給

３.ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費及び償却費（注５）＋のれん償却費＋非経常的費用項目（減損損失等）

４.ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ÷売上収益

５.過年度からの推移を適切に表示する観点で、2023年８月期以降における減価償却費及び償却費は日本基準の地代家賃に相当する使用権資産の償却費を控除しております。

なお、日本会計基準（ＪＧＡＡＰ）における過年度からの地代家賃費用は以下のとおりです。

（単位：百万円）

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの事業内容は、和食・洋食・麺等の複数ジャンルにおいて、レストラン業態や総菜事業、フードコートの一括運営等幅広い業態にわたる飲食事業を展開しております。

　なお、当社グループの事業内容は飲食事業のみであり、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(3）地域別に関する情報

①　売上収益

　本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の大部分を占めるため、記載を省略しております。

②　非流動資産

　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(4）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。