リスク
３【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
リスクマネジメントの体制につきましては「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 ａ 内部統制システムの整備状況 ３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制」に記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）経済情勢の変化に伴うリスク
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 中
（リスクの概要）
当社グループの店舗は日本国内に所在しているため、日本国内の景気変動や、消費税率引上げを含む政府の経済政策により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。特に、雇用水準等の変化による消費者の可処分所得の減少、外食又はテイクアウトへの支出の減少、為替相場の変動（主に円安）による鮮魚類等の仕入コストの増加は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
経済情勢の動向に関する情報収集につとめ、情勢変化に対応した商品・サービス開発に取り組んでいくことに加えて、当社グループでは、国内多数のサプライヤーと取引を維持することで、その時々においてより有利な取引条件を確保することで、仕入コストの大幅な上昇を抑制してまいります。
(2）感染症の流行に関するリスク
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 大
（リスクの概要）
新型コロナウイルス感染症の流行により、行政の要請による休業や営業時間短縮など計画どおりの店舗運営が困難な状況となりました。また、感染者及び濃厚接触者の行動が制限されたため、店舗運営に不可欠な従業員を確保できない店舗が発生する等、当社グループの事業運営に大きな影響を生じさせました。
当社グループは、お客様・従業員の安全を最優先に感染症の予防対策を講じておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の再流行、又は同様の感染症の流行等により、外出禁止、自粛による移動制限等を始めとした行政の対応策が講じられた場合は、計画どおりの店舗運営が困難となり当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、政府、行政の方針に則り、お客様、従業員等の安全を最優先に、衛生管理の徹底、店舗の営業時間の短縮や店内客席ご利用の制限等、営業形態の見直しを図ってまいりました。今後も同様の感染症拡大が発生した際には、政府や自治体の方針や発表を注視し、行政が定める基準に応じた店舗運営を行う方針でありますが、行動制限等発令時にも売上を維持出来るよう、商品をご自宅にお届けするデリバリーサービス、レジを通さない注文を可能にするモバイルオーダー等をはじめ、サービスの開発にも取り組んでまいります。
(3）外食産業全体における競合に関するリスク
発生可能性：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 大
（リスクの概要）
当社グループは、ファミリーレストラン、ファストフード店等の飲食店、個人経営及び家族経営の飲食店といった同業他社に加え、テイクアウト店等とも競合関係にあります。
当社グループの事業における最も重要な競争要因は、品質、味及び価格であると考えておりますが、立地、利便性及びアクセスのしやすさ、メニューの幅、当社グループのブランド認知度といった他の要因も重要であると考えております。当社グループは、商品の品質及び味において競合他社との差別化を図ることに努めており、厳選した素材を調達し、新鮮で高品質な商品を提供することに努めております。価格に基づく競争は、飲食業界においては特に熾烈であり、当社グループは、商品の質及び品数の豊富さの確保にも重点を置きつつ、競合他社の価格に対抗することが求められる可能性があります。
さらに、日本の人口減少により、日本のレストラン及び飲食業界の全体的な規模の成長が鈍化する可能性があり、それにより競争が激化する可能性があります。これに加えて、飲食業界における店舗数の増加は、１店舗当たりの来店客数の減少につながる可能性があります。当社グループは、メニューの改善により、顧客に提供する価値を上げることが、競争力を維持するために重要であると考えておりますが、競争力を維持することができなかった場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
競争において優位に立つためには、マーケティングに経営資源を投入する必要があります。しかしながら、かかるマーケティング戦略は成功しない可能性があります。例えば、来店客数増加を目的とした新しい種類のメニューの導入や、季節限定、地域限定又は販促目的のキャンペーンは成功しない可能性があり、その場合、収益が減少する可能性があります。加えて、当社グループの競合他社の中には、当社グループに比べ、マーケティング及び広告宣伝活動により多くの資源を投入出来る企業が存在する可能性があります。また、レストラン及び飲食業界全体の統合又は当社グループの主要な競合他社がより大きなレストラン・チェーンに買収されることにより、かかる競合他社が当社グループよりも大きな購買力及びマーケティング力を得る可能性もあります。もし当社グループの競合他社がマーケティング及び広告宣伝活動への支出を当社グループに比べて増加させた場合、当社グループの来店客数の減少及び店舗当たり売上高の減少を招く可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループでは、国内の多数のサプライヤーと取引を維持することによりその時々においてより有利な取引条件を確保することで、競合他社との優位性を築いております。また、その日の仕入食材に合わせた日替わりのメニューなど商品開発を積極的に行い、新鮮さを強みとした商品力の強化、フレキシブルな仕入による原価抑制等により差別化を図ってまいります。
(4）食品の衛生管理に関するリスク
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 大
（リスクの概要）
当社グループの基本メニューは、海産物をはじめとする各種食材によって構成されており、それらが適切に調達、保管、輸送、調理又は提供されなかった場合には、食の安全の問題が発生する可能性があります。食の安全は、当社グループの最重要事項と認識しております。
しかしながら、ノロウイルス、病原性大腸菌、黄色ブドウ球菌、腸炎ビブリオ菌、その他要因による食中毒事故や、食品表示法違反等による製品回収が発生する可能性を完全に排除することは困難であります。当社グループが海産物等の原材料について第三者である供給業者に依存していることに伴い、当社グループがコントロールできない要因によって食中毒事故が発生するリスクもあり、その場合には当社グループの多数の店舗が影響を受ける可能性があります。また、予防策に対する耐性を持つ新たなもしくは異なる系統の疾病又は潜伏期間の長い疾病が発生する可能性があり、これによって、原因を迅速に特定し、改善措置をとることが困難となる可能性があります。
さらに、当社グループ又は飲食業界全体の食の安全性（食中毒、異物混入又は汚染の事故を含みます。）や感染症の拡大に関連する報道、風評又は苦情（根拠の有無を問いません。）により、当社グループに対する信用に悪影響が及ぶ可能性があり、その場合、当社グループの評判並びに事業、財政状態及び経営成績が重大な悪影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは食中毒事故を対象とする保険に加入しておりますが、当社グループの食品在庫のうち一部に汚染があった場合、汚染が確認されていない部分についても在庫を処分することが必要となる可能性があり、その結果、一時的に膨大なコストが発生する可能性があります。
加えて、当社グループは食品衛生法をはじめとする数多くの健康及び食の安全に関する法的規制に服しております。当社グループが健康又は食の安全に関する法規制を遵守しなかった場合には、店舗の営業許可の取消しや営業停止を含む行政処分、罰金その他制裁を受ける可能性があります。また、健康及び食の安全に関連する法律、規則又は規制の導入又は改定により、当社グループ全体の運営コストが増加する可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、調達、保管、輸送、調理及び提供の全過程において、食品衛生法等の食の安全に関する適用法令を遵守し、食の安全に関連する事故のリスクを減少させるよう努めております。具体的には極力生の魚を使わずに、３Ｄ冷凍等の技術を用いて急速冷凍してから店舗に納品、提供しております。また、お客様の当社グループ商品に対する信頼を高めるため、商品がどこで製造され、どのように品質や安全性を確保しているかを監視する必要があると考え、最終加工国、主要原材料の主要原産国の情報を収集しております。
店舗においては、自主衛生チェック・店舗巡回指導の実施、ＨＡＣＣＰ制度に沿った衛生管理体制の整備、異物混入時のフロー体制の構築、店舗スタッフの月１回の検体提出（検便）、定期健康診断の実施等、衛生管理体制の強化を図ってまいります。
（注） ３Ｄ冷凍とは、全方位からの冷気で急速冷凍を行うことを指します。
(5）食材等の調達困難・価格高騰に伴うリスク
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 中
（リスクの概要）
当社グループの事業の採算性を維持するためには、鮮魚類等の食材及び店舗用品の価格変化を正しく予測し、適切に対応することが重要となります。鮮魚類等の食材及び店舗用品の価格は、例えば、国内外のインフレーションの進行、天候不順・異常気象・自然災害の発生、新興国の継続的な成長による急激な需要の増加及び価格の高騰、物流上の障害、政府による輸入制限処置の発動、国際的な漁獲制限、取引先の倒産又は事故・災害による供給停止、食品衛生上の問題又は放射能汚染等による出荷制限・風評被害、為替の変動、増税等の影響を受けます。これら事象は当社グループがコントロールできず、予測の困難な要因により原材料等の調達不安や価格高騰が発生した場合には、売上原価率の上昇等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの使用する鮮魚、米その他の生鮮食材の価格が将来的に高騰し、当社グループがかかる価格の高騰を商品価格に転嫁することができない場合には、当社グループの営業利益は減少します。さらに、日本におけるインフレーション又は為替相場の変動により、生鮮食材の調達コストがさらに上昇する可能性があります。これらのコスト上昇を効果的に調整することができない場合には、売上及び顧客基盤に影響を与えない方法により調達業務の効率化又はコスト上昇分の価格転嫁を行うとしても、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループでは、国内多数のサプライヤーと取引を維持することで、その時々においてより有利な取引条件を確保、そして当社が求める数量を安定的に調達出来る体制を整えることで、食材等の調達や価格高騰に伴うリスクが最小限となるように努めてまいります。
(6）新規出店計画に関するリスク
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 小
（リスクの概要）
当社グループは、中期経営計画のもと、着実な新規出店の継続を通じた成長を目指しております。当社グループは、店舗開発本部を主体とし、売上予測並びに店舗賃貸借及び立地の選択に係るシミュレーションを改善すること等により、店舗開発能力の向上に努めております。
当社グループの出店に要する初期コストは出店場所により異なり、想定される該当コストの回収に長期間を要する場合、また、出店余地の減少により出店計画どおりの出店が困難となる可能性があります。
また、当社グループの将来の店舗業績は、当社グループとしてどのような新規市場及び店舗立地を選定するか、当社グループの店舗のコンセプトがどの程度当該市場に受け入れられるか、といった様々な要因の影響を受けます。郊外エリア又は都市部に向けた当社グループの店舗のコンセプトは、当社グループのブランド認知度が低い地域の顧客に対しては十分に魅力的でない可能性があり、また、既存市場においても当社グループの店舗のコンセプトの人気に陰りが生じる可能性があり、１店舗当たり売上高を維持できない可能性もあります。
加えて、入居施設指定工事の影響や、出店に必要な建築資材、機器が外部情勢の変化により入手困難及び施工担当者の確保が困難となる場合等の要因により、出店が遅延することで新規出店数を達成できない可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、日々、市場分析能力の向上等により社内の店舗開発力を強化して計画どおりの出店を実現するとともに、出店にあたっては建築・設備コスト及びランニングコストを削減して新店の収益力を高めることで、収益悪化のリスク発現可能性の軽減を図っております。また業績を上げることでディベロッパーとの良好な関係を構築、維持することにより、新たな案件紹介につなげていき、さらなる出店拡大に努めてまいります。
(7）自然災害等の予期できない事象に関するリスク
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 中
（リスクの概要）
当社グループは、全国に店舗を展開しており、当社グループが事業を展開する地域において、大規模な地震や洪水、台風、感染症の大流行等の自然災害、又は大惨事、社会・政治的な事件もしくは動乱が発生した場合、原材料の調達の阻害、本社機能の停止、店舗の損壊、顧客の外食離れ等の悪影響をもたらし得ることから、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。上記自然災害等により影響を受ける地域では日常生活が打撃を受け、その結果、当社グループの店舗において機会損失が生じ、また、当社グループの本社、店舗及び設備を含む資産、又は材料が運搬される物流施設が損傷する可能性や、水道、電気、ガス等のライフラインの利用が制限され、当社グループの店舗運営が停止する可能性があります。さらに、当社グループの仕入先が同様の状況に陥り、その結果、サプライ・チェーンが寸断される可能性があります。また、感染症の流行も、顧客の外食傾向及び当社グループの従業員の労働能力の双方に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの店舗運営コストには、固定費及び準固定費が含まれるため、上記要因による売上の減少は営業利益を減少させ、営業損失につながる可能性があります。また、当社グループが加入する災害保険で回復に要するコストをカバーできない可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
災害時における従業員の出退勤や店舗の営業継続に関する判断基準の作成、従業員の安否確認・連絡網と避難場所の周知等により、お客様と従業員の安全を最優先とし、さらに、食材仕入れ先の分散化等、事業継続又は早急な事業再開につなげる体制作りを行ってまいります。
(8）人材の確保に関するリスク
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 小
（リスクの概要）
当社グループの事業運営においては、十分な人数の店長を確保することが重要であります。店長は、各店舗の従業員の勤務スケジュールの決定に加え、各店舗の鮮魚その他の生鮮食材及び店舗用品の必要量を判断する責任者となっており、その結果、販売コスト及び人件費に係る直接の管理を通じて店舗運営費を管理することが可能になっております。当社グループは、これらの職位を全うするために必要な技術及び経験を有する有能な人材の人数を十分に確保できない可能性があります。こうした有能な人材の確保は、採用市場における競合関係により、当社グループはより高額な給料を支払い、また、より充実した福利厚生を提供することが求められる可能性があります。当社が現時点で提示している雇用条件で有能な人材の採用及び継続雇用ができない場合は、離職者数ないし人件費の増加につながる可能性があり、また、当社グループのサービスの質を落とす可能性があり、これらはいずれも当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、こうした場合は、計画した新規出店時期の遅延をもたらす可能性もあります。
（リスクへの対応）
当社グループは、評価制度やインセンティブ制度を充実させるとともに、労務管理を徹底することで、魅力的な職場環境の提供に努めております。また今後店舗オペレーションのＤＸ化やプライベートブランド開発を通じた調理工程の簡略化等、業務の効率化を図ってまいります。
(9）インターネット等による風評被害に伴うリスク
発生可能性：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 中
（リスクの概要）
当社グループが保有する商標等の不正利用、商品への異物混入や苦情等、インターネット上での様々な書き込みにより風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの事業、財政状態、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員又は第三者が関与する不適切行為その他の事故によってもブランドイメージ及び社会的信用は損なわれる可能性があります。
風評被害は、違法、不公平又は一貫性のない従業員の行為の申立て、従業員の不満、病気、傷害、メディア報道又はインターネットもしくはＳＮＳサイトへの不適切な書き込み、犯罪行為、データプライバシー侵害、内部統制の不備、又は当社グループの従業員もしくは同一もしくは類似の業界における他社の従業員が関与するスキャンダルによって発生する可能性があります。申立てや苦情が認められるか否かにかかわらず、当社グループの店舗、競合他社の店舗、外食市場又はより広範な日本の食品サービス業界に関する好意的ではない評判は、当社グループの全店舗に関する信用性に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ又はその業界に関する風評（食の安全、食品に関する政府もしくは業界団体の調査結果、魚の乱獲に関する環境問題又は当社グループの店舗における業務上の問題に関するものを含みます。）は、当社グループの評判を毀損し、当社グループの集客及び売上に悪影響を及ぼし、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、危険な兆候の早期発見に努めると同時に不適切な投稿が確認された場合は、迅速かつ適切な対応を図ってまいります。
(10）訴訟その他の法的手続に伴うリスク
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 中
（リスクの概要）
当社グループには、通常の業務において発生する製造物責任、契約違反、人身被害並びに労働及び雇用等に関する請求に関し、顧客、賃貸人、納入・供給業者及び従業員を含む第三者からの訴訟のリスクが存在します。当社グループに対する請求が有効であるか否か、また当社グループが最終的に責任を負うこととされるか否かにかかわらず、かかる請求があった場合には防御に費用がかかる可能性があり、また、時間と費用がかかり、結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。かかる請求が、当社グループが加入する保険の対象とされていない場合又は保険の担保範囲を大きく超える判決があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。これらの申立てから生じる風評もまた、当社グループの評判又は見通しに悪影響を及ぼし、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、商取引においては書面でのやりとりや契約書の締結により曖昧な点をなくして、訴訟等の発生の未然防止を図るとともに、利害関係者と十分な意思確認を行うことで、リスク発現可能性の軽減を図ってまいります。
(11）システム障害に伴うリスク
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 小
（リスクの概要）
当社グループでは、各店舗の売上高や勤怠情報、食材の発注等をシステム連携することで管理をしております。万が一、大災害、停電や機器の故障、コンピューターウィルス等の事態によりシステム障害が発生した場合には、食材調達、勤怠管理等店舗運営に支障をきたすことになり当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、店舗運営に関する基幹システムは安定稼働及びセキュリティを重視し選定しております。また、システム外部業者の管理体制を確認するとともに、データのバックアップ体制を図っており、リスクの低減に努めております。システム障害が発生した場合には、臨機応変に状況に応じた店舗運営を行うことにより、営業の継続に努めてまいります。
(12）減損会計の適用に伴うリスク
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 大
（リスクの概要）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、当社グループの業績に大きな影響を与え、多額の店舗資産の減損損失を計上しております。現時点で合理的と考えられる業績回復の想定に基づき店舗資産の評価を実施しておりますが、想定に大きな影響を与える事象が発生した場合には、新たな店舗資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは2024年８月期より国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用しております。現在の日本の会計基準と異なり、ＩＦＲＳではのれん計上額について定額償却は行わず、のれんの価値がないと判断した場合に減損処理をすることとなっております。後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 14．非金融資産の減損」に記載のとおり、足許では事業収益性が低下し減損処理を行うような状況にはありませんが、今後当社グループの経営計画が悪化した場合は、減損を認識することにより当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループでは、減損の兆候である営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである当社グループの店舗及び子会社の運営を迅速に立て直し、投資額の回収を図っております。
また、月次で全店舗業績について取締役会にて検証しており、過年度実績又は利益計画と著しく乖離がある店舗については対応策を検討して、減損損失の発生防止に努めてまいります。
加えて当社グループにおいては、のれんの減損に係るリスクを低減するため、事業の収益力強化に努めており、中期経営計画に基づく成長戦略の取組みを通じ、営業収益の拡大に取り組んでまいります。なお、当社グループののれんは、2019年９月に当社が㈱サイプレスへ資本参画した際の企業結合取引により発生し、2025年８月期におけるのれん計上額は連結財政状態計算書上5,365,820千円となっております。
(13）多額の有利子負債及び財務制限条項への抵触に伴うリスク
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 中
（リスクの概要）
当社グループは、店舗の出店資金や運転資金、また、当社の連結子会社である㈱サイプレスへの資本参画のため金融機関を貸付人とする借入契約を締結し借入れを行っております。そのため、資金調達を機動的に実施出来るか否かは当社グループの事業に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社グループが将来リファイナンスをすることが出来るかについては、金融市場及び資本市場並びにその時点の当社グループの財政状態より影響を受けます。当社グループが良い条件でリファイナンスすることが出来る保証はなく、そのことにより当社グループの財政状態及び事業運営は悪影響を受ける可能性があります。
当社グループの借入金の一部については、元本が円建ての変動金利となっているため、市場金利の変動の影響を受けます。金利政策に変更等があり、円金利が上がった場合には、当社グループの変動金利による借入に適用される金利は上昇し、当該借入にかかる金利の支払い額はヘッジがなされない限りにおいて増加します。なお借入金残高は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 17．借入金」に記載しております。
さらに、借入契約の一部には、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば同契約上の期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、利息等の返済原資は主に営業キャッシュ・フローによるものと考えており、当社グループがこれらの支払いを行うことが出来るか否かは、当社グループの将来の業績により左右されます。当社グループに十分な資金がない場合、当社グループは、既存の借入れの全部又は一部のリファイナンス、資産の売却又はさらなる金銭の借入れが必要となる可能性があります。当社グループは、これらの代案を当社グループが受入可能な条件によって行うことができず、又は全く行うことができない可能性があります。
なお、財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 17．借入金」に記載しております。
（リスクへの対応）
当社グループは、利益の確保や運転資金の圧縮による自己資金の創出により有利子負債依存度の軽減を図るほか、金融政策動向のモニタリングの実施や資金調達先の多様化の推進、取引金融機関との良好な関係を維持することで、資金調達リスクの低減を図ってまいります。
(14）新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク
発生可能性：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 小
（リスクの概要）
当社は、当社及び当社子会社の役員及び従業員等に対しインセンティブ付与のため、新株予約権の発行及びストック・オプション制度を採用しております。
また、今後も優秀な人材を確保するために、ストック・オプション制度を活用していく可能性があり、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与する新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は562,869株であり、発行済株式総数の4.4％に相当しております。
（リスクへの対応）
当社グループは、既存株主の株式価値が著しく希薄化しないように、発行のタイミング等に関しては、適宜状況を見極めながら進めてまいります。
(15）経営陣人材に関するリスク
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 中
（リスクの概要）
当社グループの経営は、創業者であり当社代表取締役社長兼㈱サイプレス代表取締役会長の東稔哉をはじめとする経営陣に依存しております。当該経営陣がビジネス、経済、健康、家庭その他の理由から当社グループ事業から離脱する場合、当社グループは有能な代替的人材を迅速に確保することができないか、又は同水準のコストで確保できない可能性があり、これにより当社グループの事業は悪影響を受ける可能性があります。
（リスクへの対応）
現在、当社グループでは、経営の意思決定および業務執行が特定の経営人材に依存することのないよう、チームによる経営執行体制に構築を進めております。
当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、経営陣に不測の事態が発生した場合における意思決定プロセスへの影響を最小限に留めるため、行動指針や事前対応策を含め、コンティンジェンシープランを策定しております。また、指名・報酬委員会において、中長期の方針やサクセッションプランについても定期的に議論して、他の役員による職務の代行が可能な体制構築を推進してまいります。
(16）株主に関するリスク
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 中
（リスクの概要）
当社グループは、㈱丸の内キャピタルが運営するファンドから、純投資を目的とした出資を受けており、本書提出日現在、丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合及びMarunouchi Global Fund II L.P.は、合わせて当社普通株式を19.5％保有しております。また、当社取締役である福﨑昇平及び奥見昌彦は当該ファンドを運営する㈱丸の内キャピタルから派遣されております。福﨑昇平及び奥見昌彦については引き続き社外役員として、ガバナンス強化、各知見等を活かした客観的な経営への助言等の役割を担う方針でありますが、株式の売却等による持分比率の低下等を勘案しながら、将来的には退任を想定しております。当該ファンドが保有する株式の将来的な売却時期や方法については未定であるものの、市場動向等を見ながら市場価格への影響を極力抑えた形で売却していく旨聴取しておりますが、今後の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、需給悪化による当社株式の株価形成に与える影響を鑑みて、株式の将来的な処分時期や方法、タイミング等に関しては、㈱丸の内キャピタルと適宜状況を見極めながら交渉を進めてまいります。
(17）当社株式の流動性について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 中
（リスクの概要）
当社の株主構成は、代表取締役社長及び代表取締役社長の資産管理会社により議決権の半数程度を所有されている状況であり、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時において27.96％となっております。何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、上記株主への一部売出の要請、上場後における公募による成長資金の調達、ストックオプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、一層の流動性の向上を図ってまいります。