人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数4名(単体) 411名(連結)
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平均年齢48.2歳(単体)
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平均勤続年数1.3年(単体)
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平均年収8,274,000円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2025年8月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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飲食事業 |
411 |
(545) |
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合計 |
411 |
(545) |
(注)1.当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
2.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト)は、年間の合計労働時間を平均所定労働時間で除した数値を( )内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
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2025年8月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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4 |
48.2 |
1.25 |
8,274 |
(注)1.当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
a 組合名 UAゼンセンサイプレス労働組合(2023年6月8日結成)
b 組合員数 1,811名(社員368名 アルバイト1,443名)(2025年8月31日時点)
c 所属上部団体 UAゼンセン
労使関係は相互信頼に基づき、安定した状態にあり、特記事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
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当連結会計年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注1) |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注2) |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注1) |
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正規雇用労働者 |
パート・有期労働者(注3) |
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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4.7 |
25.0 |
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80.8 |
78.9 |
90.1 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パート・有期労働者の男性労働者の育児休業取得率については、対象者がいないため記載しておりません。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは企業理念である「食の喜びをすべての人へ、特別ではなく、毎日食べる食事に感動や喜びを提供出来る事を目指す」を基本的な考えとして、社会インフラを担う企業グループとして社会の持続可能な発展への貢献と自社の企業価値向上を目指しております。
特に当社グループの商材の中心となる海洋資源については気候変動やプラスチック汚染等により生態系に影響が及ぼされることで事業への打撃も大きなものとなり、また、事業の構造に目を向けてみると労働集約型が基本となる営業スタイルが中心であるため人材の確保と育成が欠かせないものとなることから、サステナビリティへの取り組みは当社グループとしても真正面から取り組んでいかなければならない課題と捉えております。
あらゆるリスクと機会を検討し、すべてのステークホルダーに対して非財務情報の開示に努め、更なる企業価値向上への取り組みを推進してまいります。
(1)ガバナンス
当社ではグループとして重点的に取り組むべき課題の推進をするために、2024年11月にサステナビリティ委員会を設置しており、今後は当委員会にて課題の洗い出しから解決に向けた具体的な取り組みを協議してまいります。協議した内容は、四半期に1回、取締役会へ報告し、情報を共有する方針です。具体的には、2025年8月期の活動は当社グループ全体でサステナビリティ概要に共通認識を持たせるため、今後のサステナビリティ経営や企業価値の向上について検討しました。また、今後の委員会でも生ごみの問題や外国人労働者の導入促進に関する取り組みについて継続的に議論・報告を行ってまいります。
(2)戦略
当社グループではサステナビリティを推進するにあたって3つのテーマに基づいて5つのマテリアリティを策定し、それぞれの課題を洗い出し、それらに対する施策とその進捗状況についてサステナビリティ委員会にて協議してまいります。企業価値を高める観点から持続可能な企業となるべく、地に足を付けた活動をして、しっかりと歩みを深めてまいります。
〔3つのテーマ〕
・環境(明日のために、未来のために)
・社会(誰とでも、誰よりも、誰からも)
・経営(公正性、透明性、効率性)
〔5つのマテリアリティ〕
・地球環境への配慮
・食の安全と安心の提供
・働く仲間の成長と多様性の尊重
・地域・社会への貢献
・経営基盤の強化
(3)リスク管理
サステナビリティにおけるリスクと機会についてはサステナビリティ委員会において識別・評価し、適宜取締役会に報告してまいります。活動を通じてリスク度合いが高まっているような分野については委員会内で協議し、マテリアリティの追加や変更が生じる場合は速やかに対応すると同時に取締役会にも報告のうえ、指示を受けた項目も含めて活動の進捗管理を実施してまいります。
常にステークホルダーに対して貢献出来る活動を実施し、機敏な対応を心掛けております。
(4)指標と目標
当社は上記に掲げた3つのテーマ、5つのマテリアリティに沿い、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社の実績を長期的に評価し、管理及び監視をするために、今後サステナビリティ委員会にて管理指標及び目標値を設定し、当該指標の進捗状況を確認してまいります。本書提出日時点においては、具体的な管理指標等については定めておりませんが、今後の事業を進める中でその精緻化を図ってまいります。
なお、当社グループが特定した5つのマテリアリティのうち、特に重要であると考えているのは、「働く仲間の成長と多様性の尊重」です。
「食」を通じた社会の持続可能な発展への貢献と自社の企業価値向上のためには、「人財」が根幹となり、優秀で多様な人材の獲得と育成が欠かせないと考えております。
当社グループでは、性別・国籍・職歴などにとらわれず、多様性を尊重した人材を採用し、様々な視点や経験、価値観を積極的に取り入れることで従業員満足度を高めます。そして、社員一人ひとりがやりがいを感じながら働ける職場環境を整備・促進し、各人の能力を最大限に引き出すことでパフォーマンスのさらなる向上を目指してまいります。具体的な方針は下記の2点となります。
a.人材育成
当社グループは、従業員の成長及び長期的なキャリア形成を支援するため、部長候補に対しては複数店舗のマネジメント、数値管理、店長候補に対しては従業員管理、コスト管理、売上施策の立案などキャリアステージに応じた研修を行うサイプレスビジネスクール制度や、特定技能2号試験合格率向上を目的とした社内での勉強会等を実施するなど、様々な研修・支援制度を実施しています。今後も、社員一人ひとりが学び、挑戦を続けることで成長や自己実現を果たせるよう、支援体制の充実を図ってまいります。
b.社内環境整備
当社グループでは、育児・介護休業制度、短時間勤務制度、定年後継続雇用制度(70歳まで)など、従業員が柔軟な働き方を実現出来る制度を整備しています。加えて、資格補助や転居支援金などの各種手当、慶弔見舞金制度等を通じ、安心して働き続けられる職場環境の維持・向上に努めています。
引き続き、従業員のワークライフバランス向上を目的とした社内環境の充実に取り組んでまいります。
なお、人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、当社は現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。