セプテーニ･ホールディングス

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、2024年12月31日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（当社）及び連結子会社36社、持分法適用会社５社、親会社１社により構成されており、デジタルマーケティング事業及びメディアプラットフォーム事業を展開しております。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　（事業系統図）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する分析

　当社は決算期変更に伴い、前連結会計年度が2022年10月１日から2023年12月31日までの15ヶ月間となっているため、財務報告ベースでの連結業績の対前期増減率は記載しておりません。

　コミックスマート株式会社及びその子会社等の業績を非継続事業に組替表示しているため、収益、営業利益、Non-GAAP営業利益及び税引前当期利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

（当期の経営成績）

　国内における2023年のスマートフォン個人保有率は78.9％まで伸長し、とりわけ20〜50代においては９割以上の高水準で普及し、量的拡大が進行しております。それとともに保有者一人一人の利用目的についても、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の利用率の高まりに伴って多様化しており、質的にも顕著な変化がうかがわれます（出所：総務省「令和５年版通信利用動向調査」）。このようにスマートフォンがインターネット利用デバイスの主流となる中で、各種サービス・アプリケーション市場においては、動画、音楽、電子書籍を始めとするコンテンツへの拡大が加速しているほか、ソーシャルメディアの活用方法もコミュニケーションのみに留まらず、決済や購買などの領域にも広がり、その影響力をより一層強めていることから、それぞれのメディア特性やデータ、AIを活用したマーケティング支援の需要は一段と高まっております。また、2023年の日本の広告市場においてインターネット広告費は３兆3,330億円（前年比107.8％）に達し、マスコミ四媒体広告費（２兆3,161億円、前年比96.6％）を上回っています（出所：株式会社電通「2023年日本の広告費」）。このように、コロナ禍を契機にあらゆる産業界においてデジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）の大きな波が生まれ、広告業界においてもデジタルマーケティングの需要がより一層高まっております。

　このような環境のもと、主力であるデジタルマーケティング事業では、デジタル広告の販売と運用をはじめ、オンライン・オフライン統合によるマーケティング支援などを行うマーケティング・コミュニケーション領域が事業をけん引いたしました。メディアプラットフォーム事業では、事業ポートフォリオの見直しとコストの適正化を進めました。

　これらの結果、収益は28,284百万円、営業利益は3,129百万円、Non-GAAP営業利益は3,197百万円、税引前当期利益は4,867百万円、当期利益は5,520百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,526百万円となりました。

　当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、買収行為に関連する損益とは、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用等であり、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。

　営業利益からNon-GAAP営業利益への調整は次のとおりであります。なお、決算期変更に伴い、前連結会計年度は2022年10月１日から2023年12月31日までの15ヶ月間となっており、財務報告ベースでの連結業績の対前期増減率は記載しておりません。

　報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①デジタルマーケティング事業

　デジタルマーケティングを中心として、企業のDXにおける総合的な支援を行う事業セグメントによって構成されております。

　当期においては、マーケティング・コミュニケーション領域が事業をけん引いたしました。

　これらの結果、収益は26,810百万円、Non-GAAP営業利益は6,357百万円となりました。

②メディアプラットフォーム事業

　就職・採用プラットフォーム事業「ViViViT」、社会貢献プラットフォーム事業「gooddo」、育児プラットフォーム事業「TowaStela」等の事業セグメントから構成されております。

　当期においては、事業ポートフォリオの見直しとコストの適正化を進めました。

　これらの結果、収益は1,703百万円、Non-GAAP営業損失は93百万円となりました。

（参考）

　当社グループの前期における会計期間を１月から12月までの12ヶ月間と仮定した場合の暦年ベースにおける損益の状況と対前期増減率は次のとおりであります。

　なお、コミックスマート株式会社及びその子会社等の業績を非継続事業に組替表示しているため、収益、営業利益、Non-GAAP営業利益及び税引前当期利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

　収益は28,284百万円（前期比2.2％増）、営業利益は3,129百万円（前期比20.2％減）、Non-GAAP営業利益は3,197百万円（前期比20.4％減）、税引前当期利益は4,867百万円（前期比14.0％減）、当期利益は5,520百万円（前期比49.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,526百万円（前期比47.9％増）となりました。

（２）財政状態に関する分析

　当期末の資産は、前連結会計年度に比べて、4,031百万円増加し、97,637百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が2,857百万円、営業債権が890百万円及び持分法で会計処理されている投資が1,763百万円増加したことによるものであります。

　当期末の負債は、前連結会計年度に比べて、219百万円減少し、27,683百万円となりました。これは主に、未払法人所得税が385百万円増加した一方で、営業債務が161百万円及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債が237百万円減少したしたことによるものであります。

　当期末の資本は、前連結会計年度に比べて、4,250百万円増加し、69,955百万円となりました。これは主に、配当金の支払い1,077百万円があった一方で、当期利益5,520百万円の計上があったことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当期における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度に比べて2,857百万円増加し、23,730百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　当期における営業活動の結果、3,677百万円の資金流入（前連結会計年度は3,785百万円の資金流入）となりました。これは主に、持分法による投資利益1,465百万円及び支配喪失に関連する利益3,334百万円の計上、営業債権の増加額813百万円及び法人所得税の支払額1,484百万円の発生があった一方で、継続事業からの税引前当期利益4,867百万円及び非継続事業からの税引前当期利益3,209百万円の計上、配当金の受取額1,214百万円及び法人所得税の還付額1,466百万円が発生したことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　当期における投資活動の結果、336百万円の資金流入（前連結会計年度は2,020百万円の資金流出）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出1,175百万円が発生した一方で、支配喪失を伴う子会社株式の売却による収入（処分された子会社の現金控除後）1,833百万円が発生したことによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　当期における財務活動の結果、1,632百万円の資金流出（前連結会計年度は1,835百万円の資金流出）となりました。これは主に、配当金の支払額1,077百万円及びリース負債の返済による支出558百万円が発生したことによるものであります。

（４）仕入及び販売の実績

①仕入実績

　仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。

②販売実績

　当連結会計年度におけるセグメントの販売実績（売上高）は次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額及び顧客に対する請求可能額の総額（割引を除く）であり、IFRSに準拠した開示ではありません。

３　決算期変更に伴い、前連結会計年度は2022年10月１日から2023年12月31日までの15ヶ月間となっており、対前期同期比については記載しておりません。

４　調整額は、持株会社運営に係る収益及び報告セグメント間の損益取引消去であります。

５　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、決算期変更に伴い、前連結会計年度は2022年10月１日から2023年12月31日までの15ヶ月間となっております。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「３ 事業等のリスク」に、経営成績に重要な影響を与える要因に相当する内容を記載しております。

（６）経営者の課題認識と今後の方針について

　「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、経営者の課題認識と今後の方針に相当する内容を記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（７）資金の財源及び資金の流動性について

　当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するため、また、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は、手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。

　流動性リスクとその管理方法については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　連結財務諸表に関する注記　29. 金融商品」に記載しております。

（８）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　連結財務諸表に関する注記　２．作成の基礎」及び「３．重要性がある会計方針」に記載しております。

４．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社グループは、当社を持株会社とし、当社の子会社（又はそのグループ）を事業単位とする持株会社体制を採用しております。収益獲得に関する直接的な活動は、専ら当社の子会社（又はそのグループ）から構成される事業単位によって行われます。

　当社グループの報告セグメントは、事業単位の中から、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に、各事業セグメントの経済的特徴の類似性及び量的重要性等を考慮し、当社グループの事業活動及び事業を行う経済環境の性質や財務的な影響を財務諸表利用者が適切に評価できるよう、「デジタルマーケティング事業」及び「メディアプラットフォーム事業」の２つの報告セグメントに集約・区分して開示しております。

①デジタルマーケティング事業

　デジタル広告の販売と運用を軸としたオンライン・オフライン統合によるマーケティング支援やデータ、AIを活用したソリューションの開発・提供等、マーケティング領域を中心に企業のDXの総合的な支援を行う事業セグメントによって構成されております。

②メディアプラットフォーム事業

　就職・採用プラットフォーム事業「ViViViT」、社会貢献プラットフォーム事業「gooddo」、育児プラットフォーム事業「TowaStela」等の事業セグメントから構成されております。

　メディアプラットフォーム事業には、将来の収益獲得に向けた投資が先行しているため、収益獲得に至っていない創業直後の事業単位を含んでおり、このような事業単位については、最高経営意思決定者は、将来の収益を通じて投資コストを回収できるというリスク及び経済価値を前提に、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。

　2024年３月29日付で当社はコミックスマート株式を一部売却したことにより、同社及びその子会社等は当社の連結対象から除外され、持分法適用関連会社となりました。その業績は前連結会計年度及び2024年１月１日から支配喪失日までの期間において非継続事業として表示しているため、IFRS第８号「事業セグメント」の開示要求は適用しておりません。

（２）報告セグメントの損益の測定に関する事項

　セグメント利益は、IFRSに基づく営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用等の買収行為に関連する損益、及び株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を排除したNon-GAAP営業利益を使用しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、買収行為に関連する損益とは、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用であり、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。

　報告セグメント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。

（３）報告セグメントの損益に関する情報

　前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年12月31日）

（注）１　セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。

２　デジタルマーケティング事業のセグメント収益及びセグメント利益には、2023年11月30日付で譲渡した「JNJ INTERACTIVE INC.」に係るセグメント収益及びセグメント損失を含めております。

３　メディアプラットフォーム事業のセグメント収益及びセグメント損失には、2024年10月１日付で譲渡した「株式会社アルファブル」及び2024年11月１日付で譲渡した「株式会社TowaStela」に係るセグメント収益及びセグメント損失を含めております。

４　調整額には、持株会社運営に係る費用及び報告セグメント間の損益取引消去が含まれております。なお、持株会社運営に係る費用は、持株会社の人件費等であります。

　当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１　セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。

２　メディアプラットフォーム事業のセグメント収益及びセグメント損失には、2024年10月１日付で譲渡した「株式会社アルファブル」及び2024年11月１日付で譲渡した「株式会社TowaStela」に係るセグメント収益及びセグメント損失を含めております。

３　調整額には、持株会社運営に係る費用及び報告セグメント間の損益取引消去が含まれております。なお、持株会社運営に係る費用は、持株会社の人件費等であります。

　セグメント損益から税引前当期利益への調整表

（単位：千円）

（４）製品及びサービスに関する情報

　「（３）報告セグメントの損益に関する情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（５）地域別に関する情報

　収益の地域別内訳は以下のとおりであります。

（注）　原則として顧客の所在地を基礎としております。

　非流動資産（持分法で会計処理されている投資、金融商品、繰延税金資産を除く）の地域別内訳は以下のとおりであります。

（６）主要な顧客に関する情報

　外部顧客に対する収益のうち連結純損益計算書の収益10％以上を占める顧客のあるセグメントは、主にデジタルマーケティング事業であります。当該顧客からの収益の合計額は、前連結会計年度は4,731,075千円、当連結会計年度は4,184,683千円であります。