セプテーニ･ホールディングス

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、2025年12月31日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（当社）及び連結子会社35社、持分法適用会社６社、親会社１社により構成されており、マーケティング・コミュニケーション事業、ダイレクトビジネス事業及びデータ・ソリューション事業を展開しております。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表に関する注記　４．セグメント情報　（２）報告セグメントの変更」をご参照ください。

　（事業系統図）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する分析

（当期の経営成績）

　生成AIの飛躍的進化をはじめとしたテクノロジーの高度化によって、あらゆる産業界におけるDX（デジタル・トランスフォーメーション）は効率化と付加価値創出の両面で加速度的に進んでいくことが予測されます。デジタル領域が社会・経済活動に不可欠な社会基盤としての機能を発揮する中で、ソーシャルメディアの活用方法もコミュニケーションのみに留まらず、決済・購買などの領域にも広がるなど、その影響力をより一層強めております。また、インターネットに接続できるテレビでの通信コンテンツの視聴が増加するなど、従来のデバイスの利用方法にも変化が起きており、消費者行動やメディア環境はさらに多様化・複雑化が進んでおります。

　こうした環境変化を受け、広告業界においても、それぞれのメディア特性を活かしたオンライン・オフラインを統合したマーケティングサービスやデータ、AIを活用したマーケティング支援の需要が一段と高まっております。2024年の日本の広告市場におけるインターネット広告費は３兆6,517億円（前年比109.6％）に達し、総広告費に占める構成比は47.6％となり（株式会社電通「2024年 日本の広告費」）、企業のマーケティング活動におけるデジタルシフトはより一層顕著となっております。

　このような環境のもと、主力のマーケティング・コミュニケーション事業では、既存案件の拡大や新規案件の獲得を進めるとともに、電通グループとの協業を推進しました。これらに加え、短期課題である収益性の改善に向けた施策による増収効果で販管費の増加を吸収した結果、前期比で増収増益となりました。ダイレクトビジネス事業では、オフライン広告案件を中心に収益が大きく拡大したことで、増収増益となりました。データ・ソリューション事業では、前期に納品した一部案件の剥落等により、減収減益となりました。

　これらの結果、収益は30,309百万円（前期比7.2％増）、営業利益は4,239百万円（前期比35.4％増）、Non-GAAP営業利益は4,414百万円（前期比38.1％増）、税引前当期利益は4,718百万円（前期比3.1％減）、当期利益は3,490百万円（前期比36.8％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,491百万円（前期比36.8％減）となりました。

　当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRS会計基準に基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。Non-GAAP営業利益は、IFRS会計基準に基づく営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、買収行為に関連する損益とは、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用等であり、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。

　営業利益からNon-GAAP営業利益への調整は次のとおりであります。

　報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。

　なお、当期より、報告セグメントを変更しております。当期の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表に関する注記　４．セグメント情報　（２）報告セグメントの変更」をご参照ください。

①マーケティング・コミュニケーション事業

　デジタル広告の販売と運用を軸とした、統合マーケティングサービスの提供により、企業のDXの総合的な支援を行う事業セグメントから構成されています。

　当期においては、既存案件の拡大や新規案件の獲得を進めるとともに、電通グループとの協業を推進しました。これらに加え、短期課題である収益性の改善に向けた施策による増収効果で販管費の増加を吸収した結果、収益は21,550百万円（前期比6.3％増）、Non-GAAP営業利益は5,497百万円（前期比14.1％増）の増収増益となりました。

②ダイレクトビジネス事業

　BtoC、BtoB領域において、事業戦略立案からダイレクトレスポンス手法によるプロモーション、CRMまで一気通貫で実行することでオフラインメディアとデジタルを統合した顧客支援を行う事業セグメントから構成されています。

　当期においては、オフライン広告案件を中心に収益が大きく拡大したことで、収益は6,439百万円（前期比24.4％増）、Non-GAAP営業利益は1,374百万円（前期比30.3％増）の増収増益となりました。

③データ・ソリューション事業

　デジタルマーケティング領域で長年蓄積された知識・ノウハウを生かし、データの収集・統合・活用や、データやAIを活用したソリューションの開発・提供、顧客の開発支援やエンジニア人材の派遣を提供する事業セグメントから構成されています。

　当期においては、前期に納品した一部案件の剥落等により、収益は3,069百万円（前期比3.9％減）、Non-GAAP営業利益は492百万円（前期比0.4％減）の減収減益となりました。

（２）財政状態に関する分析

　当期末の資産は、前連結会計年度に比べて、1,293百万円減少し、96,345百万円となりました。これは主に、営業債権が2,980百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が5,786百万円減少したことによるものであります。

　当期末の負債は、前連結会計年度に比べて、2,078百万円増加し、29,761百万円となりました。これは主に、営業債務が1,866百万円増加したことによるものであります。

　当期末の資本は、前連結会計年度に比べて、3,371百万円減少し、66,584百万円となりました。これは主に当期利益3,490百万円の計上があった一方で、配当金の支払い6,503百万円があったことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当期における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度に比べて5,786百万円減少し、17,945百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　当期における営業活動の結果、3,374百万円の資金流入（前連結会計年度は3,677百万円の資金流入）となりました。これは主に、持分法による投資利益1,599百万円の計上、営業債権の増加額2,997百万円及び法人所得税の支払額1,907百万円の発生があった一方で、継続事業からの税引前当期利益4,718百万円及び持分法で会計処理されている投資に係る減損損失958百万円の計上、営業債務の増加額1,874百万円及び配当金の受取額1,759百万円が発生したことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　当期における投資活動の結果、3,099百万円の資金流出（前連結会計年度は336百万円の資金流入）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出3,981百万円が発生したことによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　当期における財務活動の結果、6,044百万円の資金流出（前連結会計年度は1,632百万円の資金流出）となりました。これは主に、配当金の支払額6,503百万円が発生したことによるものであります。

（４）仕入及び販売の実績

①仕入実績

　仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。

②販売実績

　当連結会計年度におけるセグメントの販売実績（売上高）は次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額及び顧客に対する請求可能額の総額（割引を除く）であり、IFRS会計基準に準拠した開示ではありません。

３　調整額は、持株会社運営に係る収益及び報告セグメント間の損益取引消去であります。

４　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「３ 事業等のリスク」に、経営成績に重要な影響を与える要因に相当する内容を記載しております。

（６）経営者の課題認識と今後の方針について

　「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、経営者の課題認識と今後の方針に相当する内容を記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（７）資金の財源及び資金の流動性について

　当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するため、また、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は、手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。

　流動性リスクとその管理方法については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　連結財務諸表に関する注記　28. 金融商品」に記載しております。

（８）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　連結財務諸表に関する注記　２．作成の基礎」及び「３．重要性がある会計方針」に記載しております。

４．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社グループは、当社を持株会社とし、当社の子会社（又はそのグループ）を事業単位とする持株会社体制を採用しております。収益獲得に関する直接的な活動は、専ら当社の子会社（又はそのグループ）から構成される事業単位によって行われます。

　当社グループの報告セグメントは、事業単位の中から、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に、各事業セグメントの経済的特徴の類似性及び量的重要性等を考慮し、当社グループの事業活動及び事業を行う経済環境の性質や財務的な影響を財務諸表利用者が適切に評価できるよう、「マーケティング・コミュニケーション事業」、「ダイレクトビジネス事業」及び「データ・ソリューション事業」の３つの報告セグメントに集約・区分して開示しております。

①マーケティング・コミュニケーション事業

　デジタル広告の販売と運用を軸とした、統合マーケティングサービスの提供により、企業のDXの総合的な支援を行う事業セグメントから構成されています。

②ダイレクトビジネス事業

　BtoC、BtoB領域において、事業戦略立案からダイレクトレスポンス手法によるプロモーション、CRMまで一気通貫で実行することでオフラインメディアとデジタルを統合した顧客支援を行う事業セグメントから構成されています。

③データ・ソリューション事業

　デジタルマーケティング領域で長年蓄積された知識・ノウハウを生かし、データの収集・統合・活用や、データやAIを活用したソリューションの開発・提供、顧客の開発支援やエンジニア人材の派遣を提供する事業セグメントから構成されています。

（２）報告セグメントの変更

　当社グループは、グループミッション「ひとりひとりのアントレプレナーシップで世界を元気に」の実現と企業価値向上を目指し、事業ポートフォリオ経営の推進による持続的な事業成長を実現するべく、中期テーマとして「フォーカス＆シナジー」を掲げながら、中核事業であるデジタルマーケティング事業へのフォーカス、並びにグループ内の再編、事業間シナジーの創出に取り組んでおります。

　経営体制の移行後、デジタルマーケティング事業をマーケティング・コミュニケーション領域、ダイレクトビジネス領域、データ・ソリューション領域の３領域に区分し領域経営への移行を図ってまいりましたが、これをさらに推進していく準備が整ったことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更することといたしました。

　これに伴い、当連結会計年度より、従来のデジタルマーケティング事業において区分していた３領域を、それぞれ「マーケティング・コミュニケーション事業」、「ダイレクトビジネス事業」、「データ・ソリューション事業」とし、これら３事業を新たな報告セグメントとしております。加えて、これまでメディアプラットフォーム事業に区分していた各事業については、既存事業とのシナジー創出の観点等を加味し、それぞれ「マーケティング・コミュニケーション事業」への統合、「その他事業」への区分をしております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（３）報告セグメントの損益の測定に関する事項

　セグメント利益は、IFRS会計基準に基づく営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用等の買収行為に関連する損益、及び減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を排除したNon-GAAP営業利益を使用しております。Non-GAAP営業利益は、IFRS会計基準に基づく営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、買収行為に関連する損益とは、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用であり、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。

　報告セグメント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。

（４）報告セグメントの損益に関する情報

　前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１　セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。

２　「マーケティング・コミュニケーション事業」のセグメント収益及びセグメント利益には、2025年７月１日付で譲渡した「PERF株式会社」及び2025年10月14日付で清算結了した「LIVAND株式会社」に係るセグメント収益及びセグメント損失を含めております。

３　「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HRテクノロジー事業等が含まれております。また、「その他事業」のセグメント収益及びセグメント損失には、2024年10月１日付で譲渡した「株式会社アルファブル」及び2024年11月１日付で譲渡した「株式会社TowaStela」に係るセグメント収益及びセグメント損失を含めております。

４　調整額には、持株会社運営に係る費用及び報告セグメント間の損益取引消去が含まれております。なお、持株会社運営に係る費用は、持株会社の人件費等であります。

　当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１　セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。

２　「マーケティング・コミュニケーション事業」のセグメント収益及びセグメント利益には、2025年７月１日付で譲渡した「PERF株式会社」及び2025年10月14日付で清算結了した「LIVAND株式会社」に係るセグメント収益及びセグメント損失を含めております。

３　「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HRテクノロジー事業等が含まれております。

４　調整額には、持株会社運営に係る費用及び報告セグメント間の損益取引消去が含まれております。なお、持株会社運営に係る費用は、持株会社の人件費等であります。

　セグメント損益から税引前当期利益への調整表

（単位：千円）

（５）製品及びサービスに関する情報

　「（４）報告セグメントの損益に関する情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（６）地域別に関する情報

　収益の地域別内訳は以下のとおりであります。

（注）　原則として顧客の所在地を基礎としております。

　非流動資産（持分法で会計処理されている投資、金融商品、繰延税金資産を除く）の地域別内訳は以下のとおりであります。

（７）主要な顧客に関する情報

　外部顧客に対する収益のうち連結純損益計算書の収益の10％以上を占める顧客のあるセグメントは、主にマーケティング・コミュニケーション事業であります。当該顧客からの収益の合計額は、前連結会計年度は4,184,683千円、当連結会計年度は5,220,945千円であります。