セプテーニ･ホールディングス

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社（提出会社）に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、当事業年度は決算期変更により15ヶ月間となっておりますので、15ヶ月間の平均給与を12ヶ月間に計算しなおし平均年間給与を記載しております。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく公表項目としていないこと、及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務の対象ではないため「－」と表記しております。

３　「＊」は、対象となる従業員が無いことを示しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ

　当社グループは、企業活動を通じて社会課題の解決に貢献することこそが、当社グループのミッション「ひとりひとりのアントレプレナーシップで世界を元気に」の実現にむけて、ステークホルダーのみなさまから求められていることだと考え、サステナビリティ活動を推進しております。

　サステナビリティ活動においては、当社グループのミッション、ビジョンを基本方針として掲げ、グループの持続的成長、企業価値の向上、サステナブルな社会の実現を目指し、積極的に活動を推進しております。

①ガバナンス

　当社グループは、2022年１月にCSR委員会を改組し、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を立ち上げました。当社グループ社長執行役員が委員長を務め、30歳以下の将来世代社員、女性管理職、各報告セグメントにおけるESG推進責任者、外部アドバイザーなどが構成員として参画しています。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する方針、テーマ及び施策等の検討を行い、取締役会に対して定期的に活動状況を報告しております。またサステナビリティに関連する特に重要な事項については、取締役会での決議を図っております。

②戦略

　当社グループでは、当社グループの持続的成長、企業価値の向上を実現するための重要課題として、以下の４つのマテリアリティを設定いたしました。

Ⅰ．気候変動への対応

Ⅱ．新しい時代をつくる人の育成による企業価値の向上

Ⅲ．クリエイティビティとテクノロジーによるなめらかな社会の実現

Ⅳ．非連続成長を支える先進的なガバナンス体制の構築

　上記マテリアリティに取り組むことで、当社グループのビジョンの達成とミッション「ひとりひとりのアントレプレナーシップで世界を元気に」の実現を目指して参ります。

③リスク管理

　当社グループは、当社グループの事業経営に影響を与える重要な事象を認識し、事業の発展成長を阻害するリスクを識別・分析・評価し、リスクの回避、低減、移転等の対応を実施するため、「グループリスクマネジメント規程」を整備しております。また、当社グループとして共通の方針の下に、統合的、効果的に統括、管理する機関として、グループリスクマネジメント委員会を設置しており、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを構築している他、持続的な成長を実現するため、当社グループ全体でのリスクマネジメントの推進に取り組んでいます。サステナビリティに関するリスクについてもグループリスクマネジメント委員会とサステナビリティ委員会で連携し、リスクマネジメントの推進に取り組んでおります。

④指標及び目標

　当社グループでは、４つのマテリアリティに対し、小区分に紐づくKPIと目標を設定しております。

　サステナビリティ委員会が各指標の実績、進捗をモニタリングし、各マテリアリティ担当を中心に目標の達成に向けて取り組みを推進して参ります。

　取組の詳細については、下記当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.septeni-holdings.co.jp/csr/policy.html

（２）気候変動

　当社グループは、持続可能で健全な地球環境が存在してはじめて企業運営が可能であることから、気候変動への取り組みは重要度が高いと認識しており、サステナビリティ活動のマテリアリティに位置づけて活動しております。

　こうした背景から、2023年10月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同し、TCFD提言の枠組みに基づく情報開示を実施しております。

①ガバナンス

　取締役会の諮問機関であり、当社グループ社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会において、サステナビリティ活動及び気候関連問題について議論・検討を行っております。また気候関連問題に対する活動状況は定期的に取締役会に報告しております。

②戦略

　当社グループは、気候変動がもたらすリスク、対策及び機会について、シナリオ分析を実施しました。

　シナリオ分析の詳細については、下記当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.septeni-holdings.co.jp/csr/activity/environment.html

③リスク管理

　サステナビリティに関するテーマの一つとして気候変動に関するリスクを特定しています。サステナビリティ推進部門を中心に、気候変動に関連するリスクと機会について、それぞれを事業への影響度で評価し重要度を検討し、サステナビリティ委員会にて決定しています。評価にあたっては、必要に応じて関連するグループ会社及び部門にヒアリングを行っております。

　抽出された気候変動に関するリスクについては、当社グループのその他のリスクと統合的に管理するためグループリスクマネジメント委員会とサステナビリティ委員会で連携し、リスクマネジメントの推進に取り組んでおります。

④指標及び目標

　当社グループでは、温室効果ガス排出量に関連した目標を設定しております。

　温室効果ガス排出量の実績及び削減目標の詳細については、下記当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.septeni-holdings.co.jp/csr/activity/environment.html

（３）人的資本

　グループビジョンの一文節目に「新しい時代をつくる人が育つ場となる」と掲げているように、セプテーニグループでは最も価値ある資産を人と捉え、その育成に注力しています。

　デジタルマーケティング事業を開始した2000年以降は市場発展とともに事業拡大を続けてきた一方で、当該事業領域のような成長産業においては即戦力となる人材の獲得競争は熾烈を極めております。このような事業環境下においては、いかにポテンシャルの高い人材を採用・育成し、定着させるかが企業競争力を大きく左右する要素と捉えております。

　そのため、当社グループは「人材育成における個別最適化と再現性」と「個々が能力発揮しやすい環境の整備」の実現に注力してきました。これらの取り組みを通じ、人的資本価値の持続的な向上を目指しております。

①戦略

Ⅰ．人材育成方針

　当社グループでは人材育成の概念を「育てる」ではなく、「職場で良質な経験を重ねることで“育つ”」と定義しております。これは個々人が生まれ持った個性（P:Personality）と、その人を取り巻く環境（E:Environment）の相互作用が成長（G:Growth）に影響を及ぼすという考え方に基づいており、この考え方を「育成方程式（G=P×E）」として概念化しております。

　「育成方程式」を人材育成の根幹に据え、20年以上にわたり蓄積した人材データベースとそれを解析するテクノロジーを掛け合わせることで、人材育成の個別最適化と再現性の実現に取り組んでおります（（注）１）。

　また、当社の人材育成のさらなる発展を目的として、2016年に当社の一組織に「人的資産研究所」を設立しました。社内外の専門家や研究者と緊密な連携体制を築きながら品質向上に取り組んでおります。

　人材育成に関する様々な取り組みや研究成果は、下記当社ウェブサイトをご参照ください。

　https://www.septeni-holdings.co.jp/csr/activity/new-era/hr.html

Ⅱ．社内環境整備方針

　当社グループは「個々の能力が発揮されやすい環境の整備」を目的とし、継続的な人的資本投資を実施してきました。例えば「誰もが時間も場所も選ばず、価値ある仕事で、自律して活躍している状態をつくる」をコンセプトに、これまでフレックスタイム制度、在宅勤務制度、副業制度など従業員それぞれにあったワークスタイルを選べる制度を整備してきました。

　また、以前より女性の能力開発プログラムや仕事と家庭の両立支援、育休復帰者に対する支援など女性が働きやすい環境への整備を行ってきました。こうした取り組みにとどまらず、性別・年齢・国籍・人種など他の属性へのエクイティとインクルージョンの実現を目指してまいります。

　従業員の多様な働き方を支援する取り組みに加え、人材市場における競争力向上と従業員のオーナーシップ醸成を目的として、過去２回にわたる給与水準引き上げや従業員持株会における奨励金付与率の引き上げを実施してまいりました。今後も人的資本への適切な投資を通じ、従業員の働きがい向上やパフォーマンスの最大化を図ることができる体制を構築することで、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

（注）　従業員データについては、当社グループの人事データ利活用の基本方針「HRガイドライン」を制定・運用し、『企業価値の向上は個人の成長によって達成される』という理念のもと、適切な管理・運用体制を構築しております。

②指標及び目標

　当社グループでは、提出会社及び国内連結子会社における「管理職に占める女性労働者の割合」を多様な人材の活躍状況を測るKPIとして設定し、2030年度までに30％とすることを目標としております（2023年度実績25.8％）。