セプテーニ･ホールディングス

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社（提出会社）に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　Septeni Japan㈱における「男性労働者の育児休業取得率」は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　㈱電通ダイレクトにおける「パート・有期労働者」につきましては、対象者が男性のみのため、男女の賃金の差異を算出しておりません。

４　（注）３を除き、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく公表項目としていない場合、及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務の対象ではない場合は「－」と表記しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ

　当社グループは、事業・活動を通じて社会課題の解決に貢献することこそが、当社グループのミッション「ひとりひとりのアントレプレナーシップで世界を元気に」の実現にむけて、ステークホルダーのみなさまから求められていることだと考え、サステナビリティ活動を推進しております。

　サステナビリティ活動においては、当社グループのミッション、ビジョンを基本方針として掲げ、グループの持続的成長、企業価値の向上、サステナブルな社会の実現を目指し、積極的に活動を推進しております。

①ガバナンス

　当社グループは、2022年１月にCSR委員会を改組し、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を立ち上げました。当社グループ社長執行役員が委員長を務め、30歳以下の将来世代社員、女性管理職、各マテリアリティの責任者、外部アドバイザー等が構成員として参画しております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する方針、テーマ及び施策等の検討を行い、取締役会に対して定期的に活動状況を報告しております。またサステナビリティに関連する特に重要な事項については、取締役会での決議を図っております。

サステナビリティ委員会体制図

人権、気候変動に関するガバナンス体制

（サステナビリティに関する主な会議体）

　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

　2025年度のサステナビリティ委員会実績

②戦略

　当社グループでは、当社グループの持続的成長、企業価値の向上を実現するための重要課題として、サステナビリティ方針を踏まえた、以下の４つのマテリアリティを設定し、サステナビリティ活動を推進しております。

Ⅰ．新しい時代をつくる人の育成による企業価値の向上

Ⅱ．クリエイティビティとテクノロジーによるなめらかな社会の実現

Ⅲ．気候変動への対応

Ⅳ．非連続成長を支える先進的なガバナンス体制の構築

　マテリアリティの特定プロセスは以下のとおりです。

　特定した４つのマテリアリティに取り組むことで、当社グループのビジョンの達成とミッション「ひとりひとりのアントレプレナーシップで世界を元気に」の実現を目指してまいります。

③リスク管理

　当社グループは、サステナビリティ委員会において、サステナビリティに関するリスクと機会を評価し、対応すべき課題について審議しております。審議の内容については、取締役会に対して定期的に活動状況を報告しております。サステナビリティに関連する特に重要な事項については、取締役会での決議を図っております。

　また、サステナビリティに関するリスクについては、当社グループ全体のリスクを統合的、効果的に統括、管理する機関であるグループリスクマネジメント委員会と連携し、リスクマネジメントの推進に取り組んでおります。

④指標及び目標

　当社グループでは、４つのマテリアリティに対し、小区分に紐づくKPIと目標を設定しております。

　サステナビリティ委員会が各指標の実績、進捗をモニタリングし、各マテリアリティ担当を中心に目標の達成に向けて取り組みを推進しております。

　取り組みの詳細については、下記当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.septeni-holdings.co.jp/csr/policy.html

（２）気候変動

　当社グループは、持続可能で健全な地球環境が存在してはじめて企業運営が可能であることから、気候変動への取り組みは重要度が高いと認識しており、サステナビリティ活動のマテリアリティに位置づけて活動しております。

　こうした背景から、2023年10月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同し、TCFD提言の枠組みに基づく情報開示を実施しております。

①ガバナンス

　取締役会の諮問機関であり、当社グループ社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会において、サステナビリティ活動及び気候関連問題について議論・検討を行っております。気候関連問題に対する活動状況は定期的に取締役会に報告しております。

②戦略

　当社グループは、気候変動がもたらすリスク、対策及び機会について、現時点において、以下のとおり認識しております。

　なお、シナリオ分析においては、２℃及び４℃の気温上昇時の世界を想定し、事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価いたしました。

　レジリエンスを高めるため、リスクの抑制、機会の拡大を目指してまいります。

　シナリオ分析の詳細については、下記当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.septeni-holdings.co.jp/csr/activity/environment.html

③リスク管理

　サステナビリティに関するテーマの一つとして気候変動に関するリスクを特定しております。サステナビリティ推進部門を中心に、気候変動に関連するリスクと機会について、それぞれを事業への影響度で評価し重要度を検討し、サステナビリティ委員会にて決定しております。評価にあたっては、必要に応じて関連するグループ会社及び部門にヒアリングを行っております。

　抽出された気候変動に関するリスクについては、当社グループのその他のリスクと統合的に管理するためグループリスクマネジメント委員会とサステナビリティ委員会で連携し、リスクマネジメントの推進に取り組んでおります。

④指標及び目標

　当社グループでは、温室効果ガス排出量について、2030年度のScope1+2の排出量を2023年度比で70％削減することを目標としております。

　温室効果ガス排出量の削減に向けて、省エネルギー施策の推進や再生可能エネルギー等の活用について検討してまいります。

　温室効果ガス排出量の実績については、下記当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.septeni-holdings.co.jp/csr/activity/environment.html

（３）人権の尊重

　当社グループの最大の資産は「当事者意識が高く起業家精神あふれる人材」であり、マテリアリティ「新しい時代をつくる人の育成による企業価値の向上」のもとでDEIを推進し、ひとりひとりが自分らしく活躍するための環境づくりに取り組んでおります。

　近年、企業活動における人権尊重の重要性は世界的に高まり、自社だけでなくサプライチェーン全体での人権配慮が求められております。ステークホルダーからの要請も強まる中、国際規範や社会の期待に応える必要性を強く認識いたしました。

　こうした背景から、サステナビリティ委員会にて人権尊重の取り組みを強化することを決定し、2024年11月に人権方針を策定、取締役会決議を経て公表いたしました。策定した人権方針は、国内外のグループ全体に周知しており、人権リスクの低減を通じた当社の持続的な成長につながる重要な取り組みとして、今後、人権リスクの特定をはじめとした本方針のもとでの様々な取り組みの着実な実施と継続的な改善によって、責任ある企業活動を実践してまいります。

　人権の尊重に関する取り組みの詳細については、下記当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.septeni-holdings.co.jp/csr/activity/new-era/respect/index.html

（４）人的資本

　グループビジョンの一文節目に「新しい時代をつくる人が育つ場となる」と掲げているように、セプテーニグループでは最も価値ある資産を人と捉え、その育成に注力しております。

　インターネット広告事業を開始した2000年以降は市場発展とともに事業拡大を続けてきた一方で、当該事業領域のような成長産業においては即戦力となる人材の獲得競争は熾烈を極めております。このような事業環境下においては、いかにポテンシャルの高い人材を採用・育成し、定着させるかが企業競争力を大きく左右する要素と捉えております。

　そのため、当社はひとりひとりが能力向上・能力発揮を支援するための「人材育成」および「社内環境整備」に注力してまいりました。これらの取り組みを通じ、人的資本価値の持続的な向上を目指しております。

①戦略

Ⅰ．人材育成方針

　当社グループは、アントレプレナーシップを価値創造の源泉と位置づけ、社員ひとりひとりのアントレプレナーシップ発揮を促進する人材育成に取り組んでおります。

　20年以上にわたり蓄積してきた人材データベースと、それを解析するテクノロジーを掛け合わせることで、最適な育成施策を実施し、個々の成長を加速する取り組みを行ってまいりました。

　加えて、更なるアントレプレナーシップの発揮を促進するために、次世代リーダーの発掘・育成、社内人材の最適配置等の施策を推進しております。これらの取り組みを通じて、人的資本の持続的な価値向上に努めております。

Ⅱ．社内環境整備方針

　当社グループは、アントレプレナーシップを発揮しやすい環境整備を目的とし、働き方、オフィス、キャリア開発支援等、様々な人事施策に取り組んでまいりました。

　以前より女性の能力開発プログラムや仕事と家庭の両立支援、育休復帰者に対する支援など女性が働きやすい環境への整備を行ってきましたが、こうした取り組みにとどまらず、性別・年齢・国籍・人種など他の属性へのエクイティとインクルージョンの実現に向けて取り組んでおります。

　また、2025年度以降はオフィス出社ルールやオフィス機能の見直しを進め、グループ全体における人材交流の活性化や、ネットワーク形成の促進を図るとともに、各種社内イベントによる関係構築支援等、グループ内でのシナジー創出を加速するための施策に取り組んでおります。

②指標及び目標

　当社では、提出会社及び国内連結子会社における「管理職に占める女性労働者の割合」を多様な人材の活躍状況を測るKPIとして設定し、2030年度までに30％とすることを目標としております（2025年度実績28.33％）。

　なお、本指標について当社では、提出会社及び国内連結子会社に優先すべき課題があると考えております。このため、指標及び目標は在外子会社を含めず、提出会社及び国内連結子会社を対象としております。