ブロードメディア

３【事業の内容】

　当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「教育」「スタジオ・コンテンツ」「放送」「技術」「その他」から、以下の理由により、新たに「教育」「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」「放送」「技術」「その他」に変更いたしました。

　ⅰ）「スタジオ・コンテンツ」を「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」に分離

　ⅱ）投資先であった（株）ポケットを連結子会社化し、「その他」にゲームパブリッシング事業として帰属

　また、当社は、2024年１月１日付で（株）divの発行済株式の99.9％を取得し、同社及び同社の完全子会社である（株）divxを連結子会社といたしました。（株）divは「教育」にプログラミング教育事業として帰属、（株）divxは「技術」にDX・システム開発事業として帰属いたします。

　なお、当社グループにおける主要な事業の内容等は、以下のとおりです。

（2024年３月31日現在）

（注）　「持分法適用関連会社」に含まれる事業は、報告セグメントには含まれておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「教育」「スタジオ・コンテンツ」「放送」「技術」「その他」から、以下の理由により、新たに「教育」「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」「放送」「技術」「その他」に変更いたしました。

ⅰ）「スタジオ・コンテンツ」を「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」に分離

ⅱ）投資先であった（株）ポケットを連結子会社化し、「その他」にゲームパブリッシング事業として帰属

また、当社は、2024年１月１日付で（株）divの発行済株式の99.9％を取得し、同社及び同社の完全子会社である（株）divxを連結子会社といたしました。（株）divは「教育」にプログラミング教育事業として帰属、（株）divxは「技術」にDX・システム開発事業として帰属いたします。

なお、前連結会計年度との比較、分析は、変更後のセグメントの区分に基づいております。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や経済活動の混乱が収束したことに加え、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られたことにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、不安定な国際情勢の長期化や円安の継続による物価高騰等の影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　売上高は、前連結会計年度と比べ1,156,484千円（8.9％）増加し、14,179,495千円（前連結会計年度は13,023,010千円）となりました。「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」「放送」は減収となりましたが、「教育」「技術」「その他」が増収となったことにより、売上高は増加いたしました。

　営業利益は、869,711千円（前連結会計年度は1,036,501千円）となりました。「教育」「技術」が増益となったものの、「スタジオ・プロダクション」「放送」が減益となったことや、「メディアコンテンツ」「その他」が損失を計上したことにより、減益となりました。

　経常利益は、910,922千円（前連結会計年度は1,079,309千円）となりました。為替差益を計上した一方、営業利益が減益となったことに加え、持分法による投資利益が減少したこと等により、経常利益も減益となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、680,119千円（前連結会計年度は1,110,278千円）となりました。経常利益が減益となったことに加え、前連結会計年度と比べ法人税等調整額（繰延税金資産）の計上額が少なかったことや事業撤退に伴う減損損失等の特別損失を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益も減益となりました。

　当連結会計年度における各セグメントの売上高及び営業損益の概況は、以下のとおりです。

①教育

　「教育」セグメントは、「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」の広域通信制高校（ルネサンス高等学校グループ）の運営、日本語研修・日本語教師養成講座を提供する「ルネサンス日本語学院」の運営、及びプログラミングスクール「テックキャンプ」等の運営を行うプログラミング教育事業を行っております。

　売上高は、前連結会計年度と比べ1,004,324千円（29.2％）増加し、4,449,077千円（前連結会計年度は3,444,753千円）、営業利益は1,218,952千円（前連結会計年度は1,089,086千円）となりました。

　通信制高校事業は、ルネサンス高等学校グループの生徒数が８期連続で過去最高を更新したことや、eスポーツコースの受講生が順調に増加したこと等により、増収増益となりました。日本語教育事業は、日本語教師養成講座の受講生は増加しているものの、プロモーション費用等が先行いたしました。（株）divは、連結子会社化により売上の増加に寄与したものの、赤字を計上したことに加え、のれんの償却が発生したことにより、利益を押し下げる要因となりました。

②メディアコンテンツ

　「メディアコンテンツ」セグメントは、マルチデバイス向けのコンテンツ配信サービス「クランクイン！ビデオ」 「クランクイン！コミック」やエンタメ・情報サイト「クランクイン！」「クランクイン！トレンド」の企画・運営、映画やテレビドラマ、アニメ等映像作品の権利を買付け、テレビ局への番組放映権の販売や劇場配給、VOD権の販売、DVD／Blu-rayの販売等を行っております。

　売上高は、前連結会計年度と比べ102,763千円（14.0％）減少し、633,643千円（前連結会計年度は736,407千円）、営業損益は195,113千円の損失（前連結会計年度は279,579千円の損失）となりました。

　デジタルメディアサービスはコンテンツ配信サービスが減収となったものの、広告収入が回復したことやコストの抑制効果により、赤字幅が縮小いたしました。コンテンツ販売事業はテレビ向け番組販売が減少いたしました。その結果、「メディアコンテンツ」セグメントは減収となりましたが、営業損失は縮小いたしました。

　なお、コンテンツ販売事業は当連結会計年度末をもって、テレビ向け番組販売を終了し事業を終了いたしました。

③スタジオ・プロダクション

　「スタジオ・プロダクション」セグメントは、海外の映画及びテレビ作品の日本語字幕・吹替制作、難聴者向け字幕制作、視覚障害者向け音声解説制作、番組宣伝等の制作を行っております。

　売上高は、前連結会計年度と比べ188,016千円（9.8％）減少し、1,734,396千円（前連結会計年度は1,922,412千円）、営業利益は38,041千円（前連結会計年度は191,202千円）となりました。

　日本語字幕・吹替制作は、海外ドラマシリーズ等の売上計上がシリーズ全話納品後の一括計上に変更となり、第１四半期において減収となったことに加え、第３四半期に続き第４四半期に米国ハリウッドの全米脚本家組合（WGA）や全米映画俳優組合（SAG-AFTRA）のストライキの影響を受けたことにより、減収となりました。その結果、「スタジオ・プロダクション」セグメントは、減収減益となりました。

④放送

　「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、BS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての番組供給事業、マルチデバイス向け動画配信サービス「釣りビジョンVOD」の視聴が可能な「釣りビジョン倶楽部」の提供等を行っております。

　売上高は、前連結会計年度と比べ160,119千円（6.4％）減少し、2,358,728千円（前連結会計年度は2,518,848千円）、営業利益は95,762千円（前連結会計年度は193,940千円）となりました。

　「釣りビジョン倶楽部」の売上は増加したものの、「釣りビジョン」の視聴料収入の減少傾向が続いていることやスポンサー収入が減少した影響を補いきれず減収減益となりました。

⑤技術

　「技術」セグメントは、アカマイサービス（CDNサービス、セキュリティサービス）、クラウドソリューション、デジタルシネマサービス、ホテルの客室・会議室へのインターネットサービス、DX・システム開発、及びその他ソリューションサービスの提供を行っております。

　売上高は、前連結会計年度と比べ532,177千円（12.6％）増加し、4,745,858千円（前連結会計年度は4,213,680千円）、営業利益は542,451千円（前連結会計年度は508,323千円）となりました。

　主力のアカマイサービスは既存顧客へのサービス提供の拡大が続いていること等により増収となりました。クラウドソリューションは提携先プラットフォームのサービスが終了したこと等により、赤字幅が拡大いたしました。DX・システム開発は機材販売や保守等が増加し、増収となったことに加え、グループ内の各事業のDX化に貢献しております。（株）divxは、連結子会社化により売上の増加に寄与したものの、のれんの償却が発生したこと等により、利益を押し下げる要因となりました。

⑥その他

　「その他」セグメントは、プロeスポーツチーム「CAG OSAKA」の運営やeスポーツ関連イベントの企画・運営、Nintendo Switch向けのゲームソフトやVR専用ソフト等の企画・開発・販売および配信、通信キャリア等の通信商材の拡販が含まれております。なお、第１四半期連結会計期間より（株）ポケットを子会社化し、「その他」セグメントに含めております。

　売上高は、前連結会計年度と比べ70,883千円（37.9％）増加し、257,790千円（前連結会計年度は186,906千円）、営業損益は20,307千円の損失（前連結会計年度は24,471千円の損失）となりました。

　プロeスポーツ推進事業は、事業（賞金・配信収入・スポンサー収入等）が立ち上げ段階であり、大会の出演料は増加したものの、賞金や配信収入が減少したこと等から減収となり、前期と同水準の営業損失を計上いたしました。ゲームパブリッシング事業はNintendo Switch向けゲームソフト「うちトレ」を第３四半期にリリースしたこと等により売上を伸ばし、営業利益を計上いたしました。ネットワーク営業は通信商材の代理店契約の終了に伴う清算金を受領し、第３四半期に事業を終了いたしました。その結果、「その他」セグメントは増収となり、営業損失が縮小いたしました。

生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当社及び連結子会社は、生産実績に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

② 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

（注）前年同期比は、変更後のセグメントの区分で比較しております。

③ 受注実績

当社及び連結子会社は、受注生産に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

④ 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）前年同期比は、変更後のセグメントの区分で比較しております。

(2）財政状態

（イ）資産

　流動資産は、番組勘定や現金及び預金が減少したことや、子会社化した（株）divの売掛債権に対する貸倒引当金を取り込んだことから貸倒引当金が増加した一方、売掛金が増加したこと等により、前期末に比べ17,895千円増加し、7,818,691千円となりました。固定資産は、通信制高校事業の拠点拡大に伴う資産の取得があったことや、（株）ポケット及び（株）divの子会社化に伴いのれんが増加したこと等により、前期末に比べ1,923,381千円増加し、4,071,488千円となりました。これらの結果、総資産は、前期末に比べ1,941,277千円増加し、11,890,179千円となりました。

（ロ）負債

　流動負債は、前受金や未払金が増加したこと等により、前期末に比べ844,585千円増加し、5,102,923千円となりました。固定負債は、長期借入金や長期債務リース債務が増加したこと等により、前期末に比べ638,416千円増加し、878,220千円となりました。これらの結果、負債合計は、前期末に比べ1,483,001千円増加し、5,981,144千円となりました。

（ハ）純資産

　配当金の支払いによる利益剰余金の減少218,172千円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益680,119千円を計上したこと等により、純資産合計は前期末に比べ458,275千円増加し、5,909,034千円となりました。これにより、自己資本比率は40.2％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ40,697千円減少し、5,826,271千円となりました。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス1,176,648千円（前連結会計年度はプラス1,429,044千円）となりました。税金等調整前当期純利益772,974千円を計上したことに加え、棚卸資産が減少したことや前受金が増加したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなりました。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、通信制高校事業の拠点拡大に伴う固定資産の取得や、子会社株式の取得に係る支出があったこと等から、マイナス915,922千円（前連結会計年度はマイナス331,463千円）となりました。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、金融機関からの借入れによる収入があった一方、配当金の支払いに加え、金融機関等への借入金の返済による支出やリース債務の返済による支出があったこと等から、マイナス320,836千円（前連結会計年度はマイナス564,118千円）となりました。

（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）

当社は、投融資資金、運転資金等の資金需要に対しては、自己資金または金融機関からの借入等によって調達することを基本方針としております。また、当社及び主要な連結子会社は極度貸付契約を締結しており、各社における余剰資金の一元管理を行うことで資金の流動性を確保し、資金効率の向上に努めております。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

　当社グループは「教育」「スタジオ・コンテンツ」「放送」「技術」「その他」の５つのセグメントに事業を区分しておりましたが、当連結会計年度より、「教育」「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」「放送」「技術」「その他」の６つのセグメントに変更いたしました。

（1）「スタジオ・コンテンツ」を「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」に分離いたしました。

（2）投資先であった㈱ポケットを連結子会社化し、「その他」にゲームパブリッシング事業として帰属いたしました。

前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注） セグメント資産の全社5,511,748千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の全社4,860千円は、各報告セグメントに属さない全社資産です。

　当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注） セグメント資産の全社5,787,847千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の全社7,477千円は、各報告セグメントに属さない全社資産です。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共通の費用及び全社資産であり、主に、グループ本社（ブロードメディア㈱）の管理部門に係る費用及び資産です。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載の

とおりです。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載の

とおりです。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。