ブロードメディア

３【事業の内容】

　当社グループにおける主要な事業の内容等は、以下のとおりです。

（2025年３月31日現在）

（注）１　（株）divキャリアを新たに設立したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　　　２　第３四半期連結会計期間においてデジタルメディアサービスは事業譲渡を行ったため、事業を終了しております。

　　　３　第４四半期連結会計期間においてクラウドゲームサービスの提供及びスマートフォン向けクラウドゲームアプリの提供を終了しております。

　　　４　「持分法適用関連会社」に含まれる事業は、報告セグメントには含まれておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績等を背景とした雇用・所得環境の改善が進み緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な国際情勢や円安の影響による継続的な物価上昇に加え、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　売上高は、前連結会計年度と比べ1,354,430千円（9.6％）増加し、15,533,925千円（前連結会計年度は14,179,495千円）となりました。「スタジオ・プロダクション」「放送」が減収となったことに加え、「メディアコンテンツ」が第３四半期に事業譲渡を行ったこと等から減収となりました。一方、「教育」「技術」「その他」が増収となったことにより、売上高は増加いたしました。前期第４四半期に子会社化した（株）div及び（株）divxはそれぞれ「教育」及び「技術」の増収に寄与いたしました。

　営業利益は、707,020千円（前連結会計年度は869,711千円）となりました。「放送」が増益となり、「メディアコンテンツ」「その他」の損失が縮小したものの、「教育」「技術」が減益となったことや、「スタジオ・プロダクション」が損失を計上したことから、営業利益は減益となりました。

　経常利益は、719,576千円（前連結会計年度は910,922千円）となりました。営業利益が減少したこと等により、経常利益も減益となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、335,267千円（前連結会計年度は680,119千円）となりました。経常利益が減少したことに加え、特別損失として第２四半期に「メディアコンテンツ」にて事業譲渡に係る棚卸資産評価損等112,835千円を計上したことや、第４四半期に「スタジオ・プロダクション」にて固定資産に係る減損損失201,872千円を計上したこと等により、大幅な減益となりました。

　当連結会計年度における各セグメントの売上高及び営業損益の概況は、以下のとおりです。

①教育

　「教育」セグメントは、「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」の広域通信制高校（ルネサンス高等学校グループ）の運営、日本語教師（登録日本語教員）養成講座・外国人向け日本語研修を提供する「ルネサンス日本語学院」の運営、及びプログラミングスクール「テックキャンプ」「テックキャンプ高等学院」等の運営を行うAI・プログラミング教育事業を行っております。

　売上高は、前連結会計年度と比べ934,451千円（21.0％）増加し、5,383,529千円（前連結会計年度は4,449,077千円）、営業利益は907,843千円（前連結会計年度は1,218,952千円）となりました。

　通信制高校事業は、ルネサンス高等学校グループの在籍生徒数が増加したことや、eスポーツコースを含む通学コースの生徒数が順調に増加したこと等により増収となった一方で、人件費やスクーリングコストが大幅に増加したこと等により、増収減益となりました。

　前期第４四半期より連結子会社となった（株）divは、当期は第１四半期より取り込んでいることから売上の増加に寄与いたしましたが、損失を計上したことに加え、のれんの償却を計上したことにより、「教育」セグメントの利益を押し下げる要因となりました。その結果、「教育」セグメントは増収減益となりました。

②メディアコンテンツ

　「メディアコンテンツ」セグメントは、ビデオ・コミックサービス「クランクイン！ビデオ」「クランクイン！コミック」やエンタメ情報サービス「クランクイン！」「クランクイン！トレンド」の企画・運営等を行っております。なお、ビデオ・コミックサービスは2024年11月１日付で、エンタメ情報サービスは12月１日付で事業譲渡を行っております。本事業譲渡により「メディアコンテンツ」セグメントで行われている事業は第３四半期にて終了しております。

　売上高は、前連結会計年度と比べ287,914千円（45.4％）減少し、345,729千円（前連結会計年度は633,643千円）、営業損益は71,032千円の損失（前連結会計年度は195,113千円の損失）となりました。

　第３四半期においてビデオ・コミックサービス及びエンタメ情報サービスを事業譲渡したことから、減収となりましたが、上期までのコスト抑制の効果等により営業損失は縮小いたしました。

③スタジオ・プロダクション

　「スタジオ・プロダクション」セグメントは、海外の映画及びテレビ作品の日本語字幕・吹替制作、聴覚障がい者向け字幕制作、視覚障がい者向け音声解説制作、番組宣伝等の制作を行っております。

　売上高は、前連結会計年度と比べ177,614千円（10.2％）減少し、1,556,782千円（前連結会計年度は1,734,396千円）、営業損益は9,920千円の損失（前連結会計年度は38,041千円の利益）となりました。

　日本語字幕・吹替制作において、下期は受注が回復し利益を計上したものの、上期が前期に発生した米国ハリウッドの全米脚本家組合（WGA）や全米映画俳優組合（SAG-AFTRA）のストライキの影響により、映画やドラマ作品の公開延期や作品数の減少が続き減収減益だったため、通期では減収となり損失を計上いたしました。

④放送

　「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、BS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての番組供給事業、マルチデバイス向け動画配信サービス「釣りビジョンVOD」の視聴が可能な「釣りビジョン倶楽部」の提供等を行っております。

　売上高は、前連結会計年度と比べ33,507千円（1.4％）減少し、2,325,220千円（前連結会計年度は2,358,728千円）、営業利益は140,327千円（前連結会計年度は95,762千円）となりました。

　「釣りビジョン」のスポンサー収入や広告料収入が増加したことに加え、「釣りビジョン倶楽部」の売上は増加したものの、「釣りビジョン」の視聴料収入の減少傾向が続いていること等から減収となりました。一方で、営業利益は、番組制作に係るコストの抑制効果等により増益となりました。

⑤技術

　「技術」セグメントは、アカマイサービス（CDNサービス、セキュリティサービス）、クラウドソリューション、デジタルシネマサービス、ホテルの客室・会議室へのインターネットサービス、DX・システム開発、及びその他ソリューションサービスの提供を行っております。

　売上高は、前連結会計年度と比べ796,507千円（16.8％）増加し、5,542,365千円（前連結会計年度4,745,858千円）、営業利益は505,261千円（前連結会計年度は542,451千円）となりました。

　主力のアカマイサービスは既存顧客へのサービス提供が拡大したこと等により増収増益となりました。クラウドソリューションは自社運営のクラウドゲームサービス「Gクラスタ」が2025年２月にサービスを終了するにあたり、上期に新規販売を終了したこと等により減収となり、赤字幅が拡大いたしました。デジタルシネマサービスは配信本数が増加したこと等により増収増益となりました。また、システムデザイン開発（株）は原価率の高い機材販売が伸びたこと等により増収減益となりました。

　前期第４四半期より連結子会社となった（株）divxは、当期は第１四半期より取り込んでいることから売上の増加に寄与いたしましたが、第４四半期は利益を計上したものの通期では損失を計上したことに加え、のれんの償却を計上したことにより、「技術」セグメントの利益を押し下げる要因となりました。これらの結果、「技術」セグメントは増収減益となりました。なお、（株）divx単体では、グループ内のDX・セキュリティ対策の受注等により、通期で営業利益を計上いたしました。

⑥その他

　「その他」セグメントは、プロeスポーツチーム「CAG OSAKA」の運営やeスポーツ関連イベントの企画・運営、Nintendo Switch向けのゲームソフトやVR専用ソフト等の企画・開発・販売が含まれております。

　売上高は、前連結会計年度と比べ122,507千円（47.5％）増加し、380,298千円（前連結会計年度は257,790千円）、営業損益は8,947千円の損失（前連結会計年度は20,307千円の損失）となりました。

　プロeスポーツ推進事業は、獲得賞金は増加したものの、ライセンス収入やスポンサー収入が減少したこと等により減収となりましたが、コストの抑制効果により、営業損失は前期と同水準となりました。ゲームパブリッシング事業は、第１四半期の大型開発案件の受託や新規タイトルのリリースに加え、既存タイトルの販売が好調に推移したこと等により大幅な増収となり、利益を計上いたしました。その結果、「その他」セグメントは増収となり、損失が縮小いたしました。

生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当社及び連結子会社は、生産実績に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

② 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

③ 受注実績

当社及び連結子会社は、受注生産に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

④ 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(2）財政状態

（イ）資産

　流動資産は、売掛金が増加した一方、番組勘定や現金及び預金が減少したこと等により、前期末に比べ214,821千円減少し、7,603,869千円となりました。固定資産は、通信制高校事業の拠点拡大に伴う資産の取得があった一方、「スタジオ・プロダクション」での減損損失の計上による固定資産の減少やのれんの減少等により、前期末に比べ375,315千円減少し、3,696,173千円となりました。これらの結果、総資産は、前期末に比べ590,136千円減少し、11,300,042千円となりました。

（ロ）負債

　流動負債は、預り金が増加した一方、前受金や短期借入金が減少したこと等により、前期末に比べ225,675千円減少し、4,877,248千円となりました。固定負債は、長期借入金が減少したこと等により、前期末に比べ236,420千円減少し、641,800千円となりました。これらの結果、負債合計は、前期末に比べ462,095千円減少し、5,519,048千円となりました。

（ハ）純資産

　親会社株主に帰属する当期純利益335,267千円を計上した一方、配当金の支払いや自己株式の取得等により、純資産合計は前期末に比べ128,041千円減少し、5,780,993千円となりました。これにより、自己資本比率は41.0％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ205,199千円減少し、5,621,071千円となりました。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス710,588千円（前連結会計年度はプラス1,176,648千円）となりました。前受金が減少したことや売上債権が増加した一方で、税金等調整前当期純利益430,181千円を計上したことに加え、棚卸資産が減少したことや預り金が増加したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなりました。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、通信制高校事業の拠点拡大に伴う固定資産の取得があったこと等から、マイナス30,803千円（前連結会計年度はマイナス915,922千円）となりました。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、金融機関からの借入れによる収入があった一方、配当金の支払いに加え、金融機関等への借入金の返済による支出があったこと等から、マイナス882,391千円（前連結会計年度はマイナス320,836千円）となりました。

（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）

当社は、投融資資金、運転資金等の資金需要に対しては、自己資金または金融機関からの借入等によって調達することを基本方針としております。また、当社及び主要な連結子会社は極度貸付契約を締結しており、各社における余剰資金の一元管理を行うことで資金の流動性を確保し、資金効率の向上に努めております。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

　当社は主に取り扱うサービスの種類別に本部を設置しており、基本的にはこれらの各本部及び各連結子会社を事業単位として、戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループは、原則として当社グループを構成する各本部及び各連結子会社について、取り扱うサービスの類似性、組織体制、経営資源についての相互依存の状況等を勘案のうえ集約し、「教育」「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」「放送」「技術」「その他」の６つのセグメントを報告セグメントとしております。

　「教育」セグメントは、「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」の広域通信制高校（ルネサンス高等学校グループ）の運営、日本語研修・日本語教師養成講座を提供する「ルネサンス日本語学院」の運営、及びプログラミングスクール「テックキャンプ」「テックキャンプ高等学院」等の運営を行うAI・プログラミング教育事業を行っております。「メディアコンテンツ」セグメントは、ビデオ・コミックサービス「クランクイン！ビデオ」「クランクイン！コミック」やエンタメ情報サービス「クランクイン！」「クランクイン！トレンド」の企画・運営等を行っております。なお、ビデオ・コミックサービスは2024年11月1日付で、エンタメ情報サービスは12月1日付で事業譲渡を行っております。「スタジオ・プロダクション」セグメントは、海外の映画及びテレビ作品の日本語字幕・吹替制作、聴覚障がい者向け字幕制作、視覚障がい者向け音声解説制作、番組宣伝等の制作を行っております。「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、BS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての番組供給事業、マルチデバイス向け動画配信サービス「釣りビジョンVOD」の視聴が可能な「釣りビジョン倶楽部」の提供等を行っております。「技術」セグメントは、アカマイサービス（CDNサービス、セキュリティサービス）、クラウドソリューション、デジタルシネマサービス、ホテルの客室・会議室へのインターネットサービス、DX・システム開発、及びその他ソリューションサービスの提供を行っております。「その他」セグメントは、プロeスポーツチーム「CAG OSAKA」の運営やeスポーツ関連イベントの企画・運営、Nintendo Switch向けのゲームソフトやVR専用ソフト等の企画・開発・販売が含まれております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注） セグメント資産の全社5,787,847千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の全社7,477千円は、各報告セグメントに属さない全社資産です。

　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注） セグメント資産の全社5,361,723千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の全社21,536千円は、各報告セグメントに属さない全社資産です。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共通の費用及び全社資産であり、主に、グループ本社（ブロードメディア㈱）の管理部門に係る費用及び資産です。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載の

とおりです。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載の

とおりです。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。