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３【事業の内容】

　当社グループにおける主要な事業の内容等は、以下のとおりです。

（2026年３月31日現在）

（注）１　2026年３月31日付で（株）釣りビジョンの全株式を譲渡したことに伴い、「放送」セグメントは当連結会計年度末をもって終了しております。

　　　２　「持分法適用関連会社」に含まれる事業は、報告セグメントには含まれておりません。なお、2026年３月31日付でガラポン（株）の自己株式取得に応募し、同社の全株式を譲渡したことに伴い、同社を持分法適用関連会社から除外しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な国際情勢の長期化や資材価格の高騰、円安を背景とした物価上昇等により、景気の先行きには依然として不確実性が残っております。

　当社グループは、前連結会計年度において「メディアコンテンツ」セグメントで行っていたサービスを事業譲渡いたしました。それに伴い、当連結会計年度より、「メディアコンテンツ」を廃止し、報告セグメントの区分を「教育」「スタジオ・プロダクション」「放送」「技術」「その他」の５つのセグメントに変更しております。

　また、当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に把握するため、セグメント間取引の消去額を「調整額」として表示し、セグメントごとの経営成績はセグメント間取引消去前の金額で記載することといたしました。

　なお、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の数値に基づいております。

　売上高は、前連結会計年度と比べ260,593千円（1.7％）増加し、15,794,518千円（前連結会計年度は15,533,925千円）となりました。前年第３四半期に「メディアコンテンツ」を事業譲渡したことに加え、「放送」「その他」が減収となった一方で、「教育」「スタジオ・プロダクション」「技術」が増収となったことにより、売上高は増加いたしました。

　営業利益は、1,063,123千円（前連結会計年度は707,020千円）となりました。「その他」が損失を計上した一方で、「教育」「技術」「放送」が増益となったことに加え、「スタジオ・プロダクション」が黒字に転換いたしました。また、営業損失を計上していた「メディアコンテンツ」を事業譲渡したことが利益改善に影響し、営業利益は増益となりました。

　経常利益は、1,096,825千円（前連結会計年度は719,576千円）となりました。営業利益が増加したこと等により、経常利益も増益となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、782,078千円（前連結会計年度は335,267千円）となりました。経常利益が増加したことに加え、特別損失が減少いたしました（前連結会計年度において、棚卸資産評価損や減損損失により315,095千円を計上したのに対して、当連結会計年度においては、「放送」や「教育」の固定資産除却損や投資有価証券評価損等により119,624千円を計上）。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な増益となりました。

　当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①教育

　「教育」セグメントは、「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」の広域通信制高校（ルネサンス高等学校グループ）の運営、日本語教師（登録日本語教員）養成講座・外国人向け日本語研修を提供する「ルネサンス日本語学院」の運営、プログラミングスクール「テックキャンプ」「テックキャンプ高等学院」等の運営、及びIT業界特化型転職支援サービス「divエージェント」等の運営を行っております。

　売上高は、前連結会計年度と比べ122,485千円（2.3％）増加し、5,507,014千円（前連結会計年度は5,384,529千円）、営業利益は966,600千円（前連結会計年度は841,214千円）となりました。

　通信制高校事業は、大阪校と豊田校は定員充足となったものの、大子校の在籍生徒数が前年を下回って推移したことや、労務費や広告宣伝費が増加したこと等により、減収減益となりました。日本語教育事業は、「ルネサンス日本語学院」の受講生が増加したこと等から増収となり、黒字を計上いたしました。

　AI・プログラミング教育事業は、広告宣伝費の抑制により、「テックキャンプ」の売上が減少したものの、法人向け研修サービスや就労移行スクール・就労継続センターが増収となったことに加え、AI教育（テックキャンプAIカレッジ）が好調に推移したこと等から、増収となりました。また、人員体制の見直しやオフィス縮小等の固定費の削減に努めたこと等により、損失は大幅に縮小いたしました。これらの結果、「教育」セグメントは増収増益となりました。なお、（株）div及び（株）divキャリアが行うAI・プログラミング教育事業は、当社グループ化以降初めて当第４四半期（１月～３月）に黒字化を達成いたしました。

②スタジオ・プロダクション

　「スタジオ・プロダクション」セグメントは、海外の映画及びテレビ作品の日本語字幕・吹替制作、聴覚障がい者向け字幕制作、視覚障がい者向け音声解説制作、番組宣伝等の制作を行っております。

　売上高は、前連結会計年度と比べ49,309千円（3.2％）増加し、1,613,572千円（前連結会計年度は1,564,262千円）、営業損益は28,100千円の利益（前連結会計年度は17,123千円の損失）となりました。

　日本語字幕・吹替制作において、当第４四半期（１月～３月）に受注が増加し、大幅な増収となったことに加え、前期に減損処理を行ったことや下期に固定費を圧縮したこと等によりコストが減少し、通期での増収、黒字化を達成いたしました。

③放送

　「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、BS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての番組供給事業、マルチデバイス向け動画配信サービス「釣りビジョンVOD」の視聴が可能な「釣りビジョン倶楽部」の提供等を行っております。

　売上高は、前連結会計年度と比べ87,196千円（3.7％）減少し、2,243,888千円（前連結会計年度は2,331,085千円）、営業利益は114,540千円（前連結会計年度は106,939千円）となりました。

　「釣りビジョン」の広告料収入や「釣りビジョン倶楽部」は増収となったものの、減少傾向が続いている視聴料収入の減収を補いきれず、売上高は減少いたしました。一方で、番組制作に係るコストや販管費を抑制したこと等により、営業利益は増益となりました。

　なお、2026年３月31日付で当社が保有していた（株）釣りビジョンの全株式を譲渡したことに伴い、「放送」セグメントは当連結会計年度末をもって終了しております。

④技術

　「技術」セグメントは、アカマイサービス（サイバーセキュリティサービス、CDNサービス）、クラウドソリューション、デジタルシネマサービス、ホテルの客室・会議室へのインターネットサービス、DX・システム開発、及びその他ソリューションサービスの提供を行っております。

　売上高は、前連結会計年度と比べ725,802千円（12.4％）増加し、6,578,423千円（前連結会計年度5,852,621千円）、営業利益は906,278千円（前連結会計年度は654,359千円）となりました。

　主力のアカマイサービスは、既存及び新規顧客へのサービス提供が好調に推移したこと等から増収増益となりました。システムデザイン開発（株）は、受託開発が増加した一方で販管費が増加したこと等により増収減益となりました。

　（株）divxは、システム開発やアプリ開発の受託が上期は好調に推移したものの、下期は減収となったことから、通期では売上高は減少いたしました。一方で、エンジニアを含めた人員の適正化やオフィス縮小等のコスト削減に努めたこと等により、黒字に転換いたしました。これらの結果、「技術」セグメントは増収増益となりました。

⑤その他

　「その他」セグメントは、プロeスポーツチーム「CAG OSAKA」の運営やeスポーツ関連イベントの企画・運営、Nintendo Switch向けのゲームソフトやVR専用ソフト等の企画・開発・販売が含まれております。

　売上高は、前連結会計年度と比べ151,549千円（38.1％）減少し、245,994千円（前連結会計年度は397,543千円）、営業損益は52,659千円の損失（前連結会計年度は1,997千円の利益）となりました。

　eスポーツ推進事業は、ライセンス売上は増収となった一方で、スポンサー売上が減少したことや、eスポーツ関連イベントを行ったこと等によりコストが増加し、売上高は同水準となったものの損失が拡大いたしました。また、ゲームパブリッシング事業は、前年第１四半期に発生した大型開発案件受託がなかったこと等により、大幅な減収となり、損失を計上いたしました。その結果、「その他」セグメントは減収となり、損失を計上いたしました。

生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当社及び連結子会社は、生産実績に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

② 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

③ 受注実績

当社及び連結子会社は、受注生産に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

④ 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）財政状態

　当連結会計年度において（株）釣りビジョンの全株式の譲渡を行い、当該子会社を連結の範囲から除外したことにより、当連結会計年度末の資産、負債および純資産は、前連結会計年度末と比較して大きく減少しております。

（イ）資産

　流動資産は、（株）釣りビジョンを連結の範囲から除外した結果、現金及び預金や売掛金、番組勘定が減少したこと等により、前期末に比べ1,120,295千円減少し、6,483,573千円となりました。固定資産は、通信制高校事業においてPCの入替やキャンパスの整備に伴う資産の取得があったことや、報告セグメントに帰属しない管理部門においてサーバーの入替等を行った一方、のれんが減少したこと等により前期末に比べ419,411千円減少し、3,276,761千円となりました。これらの結果、総資産は、前期末に比べ1,539,707千円減少し、9,760,334千円となりました。

（ロ）負債

　流動負債は、買掛金が増加した一方、前受金や未払費用が減少したこと等により、前期末に比べ602,367千円減少し、4,274,880千円となりました。固定負債は、長期借入金や長期リース債務が減少したこと等により、前期末に比べ218,544千円減少し、423,255千円となりました。これらの結果、負債合計は、前期末に比べ820,912千円減少し、4,698,136千円となりました。

（ハ）純資産

　親会社株主に帰属する当期純利益782,078千円を計上した一方、配当金の支払いを行ったことや、（株）釣りビジョンを連結の範囲から除外したことにより非支配株主持分が減少いたしました。これらの結果、純資産合計は前期末に比べ718,795千円減少し、5,062,198千円となりました。これにより、自己資本比率は51.9％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ776,199千円減少し、4,844,872千円となりました。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス688,487千円（前連結会計年度はプラス710,588千円）となりました。前受金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益1,004,291千円を計上したことに加え、仕入債務の増加等により、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなりました。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、通信制高校事業のeスポーツコースにおいてPC入替やキャンパスの整備による固定資産の取得があったことや、報告セグメントに帰属しない管理部門においてサーバーの入替を行った一方で、（株）釣りビジョン及びガラポン（株）の株式譲渡による収入があったこと等から、プラス14,992千円（前連結会計年度はマイナス30,803千円）となりました。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや（株）釣りビジョンにて非支配株主への配当金の支払いがあったことに加え、借入金の返済による支出があったこと等から、マイナス1,491,961千円（前連結会計年度はマイナス882,391千円）となりました。

（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）

当社は、投融資資金、運転資金等の資金需要に対しては、自己資金または金融機関からの借入等によって調達することを基本方針としております。また、当社及び主要な連結子会社は極度貸付契約を締結しており、各社における余剰資金の一元管理を行うことで資金の流動性を確保し、資金効率の向上に努めております。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループはこれまで、「教育」「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」「放送」「技術」 「その他」の６つのセグメントに事業を区分しておりましたが、当連結会計年度より、「教育」「スタジオ・プロ ダクション」「放送」「技術」「その他」の５つのセグメントに変更いたしました。この変更は「メディアコンテンツ」について、前連結会計年度に事業譲渡をしたためであります。

（報告セグメントの売上高、利益又は損失の測定方法の変更）

　従来、セグメント間取引消去額等については、各報告セグメントの売上高及び損益から除いて表示をしておりましたが、当連結会計年度より、セグメント間取引消去額等は「調整額」に含めて表示することに変更いたしました。なお、前連結会計年度との比較、分析は、変更後のセグメントの区分に基づいております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△815,220千円、セグメント資産の調整額4,290,972千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,179千円は、各報告セグメントに属さない全社資産及び各報告セグメントのセグメント間取引消去額が含まれております。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△899,736千円、セグメント資産の調整額5,466,419千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,487千円は、各報告セグメントに属さない全社資産及び各報告セグメントのセグメント間取引消去額が含まれております。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載の

とおりです。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載の

とおりです。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。