ブロードメディア

３【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載してあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。

また、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は提出日現在において判断したものであります。

当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「教育」「スタジオ・コンテンツ」「放送」「技術」「その他」から、以下の理由により、新たに「教育」「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」「放送」「技術」「その他」に変更いたしました。

ⅰ）「スタジオ・コンテンツ」を「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」に分離

ⅱ）投資先であった（株）ポケットを連結子会社化し、「その他」にゲームパブリッシング事業として帰属

また、当社は、2024年１月１日付で（株）divの発行済株式の99.9％を取得し、同社及び同社の完全子会社である（株）divxを連結子会社といたしました。（株）divは「教育」にプログラミング教育事業として帰属、（株）divxは「技術」にDX・システム開発事業として帰属いたします。

当社グループの事業その他に関するリスクについては、変更後の区分により記載しております。

（１）当社グループの事業に関するリスクについて

①「教育」部門

（ⅰ）通信制高校

　通信制高校事業では、イーラーニングシステムを利用した単位制・通信制高校「ルネサンス高等学校」、「ルネサンス豊田高等学校」、「ルネサンス大阪高等学校」を運営しております。少子化等による新規入学希望者数の鈍化、生徒募集の不振による新規入学者、転・編入学者の入学数の減少だけでなく、教職員・在校生及び関係者の不祥事等での信用失墜による在校生徒数の減少等、収益の基盤である生徒数の確保について問題が生じる可能性があります。また生徒数増加に応じた適正な学校設備や教員数の増強ができず、収容定員増加の認可が適時に取得できない場合には生徒募集が滞るなどの機会損失を生じる可能性があります。これら以外にも、行政による学習指導要領、就学支援金制度、構造改革特区制度等の変更や廃止、何らかの事情による法令変更や行政指導等により事業運営自体が影響を受ける場合やこのような制度変更に対して適切な対応ができなかった場合は、ビジネスチャンスの逸失、事業運営費用の増大、当社事業の信用低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また万が一、学校教育法等に違反があった場合、行政指導・処分を受け、対外的評判の低下による生徒数の確保に問題が生じる可能性があります。何らかの事由により学校設置認可の取り消しを受けた場合、事業継続が困難となり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　2020年10月より主に中学生を対象としたeスポーツやプログラミングの指導を行う「ルネ中等部」を開設しました。そのため、従来の生徒に対する管理責任に加え、「ルネ中等部」の生徒に対する日常の生徒指導や授業における管理監督責任が生じ、その責任を果たせない場合には、信頼性や評判の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅱ）日本語教育

　日本語教育事業では、「ルネサンス日本語学院」を運営し、(1)個人向けに日本語教師養成講座及び国家試験日本語教員試験対策講座の提供サービス、(2)事業者向けに外国人の日本語研修受託サービスを運営しております。これらのサービスにおいて、特定技能制度等の外国人材受け入れ政策による日本語教育市場の成長が想定を下回る場合や、当社の日本語教師養成講座が「国家資格である登録日本語教員を取得できる研修」として認められず信頼性や評判が低下した場合は、期待通りに事業が成長せず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、生徒募集や営業活動の不振によって講座受講者を想定通り集められない場合や、企業からの日本語研修の受託が得られない場合には、期待通りの収益が得られず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅲ）プログラミング教育

　当社連結子会社である(株)divでは、プログラミングスクールの「テックキャンプ」を運営し、(1)個人向けのプログラミングスクール、(2)事業者向けのプログラミング研修受託サービスを運営しております。これらのサービスにおいて、期待通りに生徒が集まらなかった場合や、期待通りに研修受託が得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　「テックキャンプ」の一部は、教育訓練給付制度の対象講座として指定を受けております。今後も継続的に指定を受けるために申請してまいりますが、指定の継続できなかった場合には、競合環境における競争力の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　個人向けサービスの一つである「テックキャンプ就労移行スクール」は、障害者総合支援法に基づくサービスを提供しており、就労移行支援事業者の指定を受けておりますが、障害者総合支援法の改正や制度変更があった場合や、万が一、就労移行支援事業者の指定取消や業務停止となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅳ）人材紹介事業

　当社連結子会社である(株)divでは、主にテックキャンプ受講者を対象とした人材紹介サービス事業を行っております。同事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けておりますが、万が一、職業安定法等に違反があった場合や、許可取消しや業務停止となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②「メディアコンテンツ」部門

（ⅰ）デジタルメディアサービス

デジタルメディアサービスでは、以下の事業を行っております。

（1）エンタメ情報サイト「クランクイン！」及び女性向けトレンド＆ライフスタイル情報サイト「クランクイン！トレンド」の企画・運営

（2）映像配信（VOD）サービス「クランクイン！ビデオ」及び電子コミックサービス「クランクイン！コミック」による自社課金サイトの運営及び、提携先へのコンテンツ配信

情報サイト「クランクイン！」「クランクイン！トレンド」及びSNS、YouTube等の関連するインターネットサービスにて期待通りの利用者数・アクセス数の増加や広告出稿が得られなかった場合、映像配信（VOD）サービス「クランクイン！ビデオ」又は電子コミックサービス「クランクイン！コミック」にて期待通りの課金収入が得られなかった場合、提携先との関係が解消された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、映像配信（VOD）サービス「クランクイン！ビデオ」及び電子コミックサービス「クランクイン！コミック」は、主として有料で視聴者にコンテンツを提供しておりますが、有料コンテンツ配信事業の市場規模が予想通りに成長しない場合もしくは配信コンテンツの権利料・使用料が高騰する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

デジタルメディアサービスにおいても、システムに過負荷等のトラブルが発生し、コンテンツの視聴等に大きな支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅱ）番組販売事業

　番組販売事業では、地上波テレビ局やブロードバンド配信事業者等にコンテンツ供給を行っております。番組販売事業におきましては、長期間にわたる複数回の放映権利を一括取得することが多いため、一定の在庫リスクが存在しております。また、コンテンツ供給先の事業方針の変更や番組編成の改編等により、当社グループからのコンテンツの購入量が縮小したり購入単価が下落した場合、またはコンテンツ供給先の事業が拡大しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅲ）映画配給事業

映画配給事業では、映画（番組）への出資や製作を行う映画（番組）製作事業及び、劇場配給権のみならず、国内における全権利（オールライツ）の取得を行う映画配給事業を営んでおります。映画（番組）製作事業において、映画の出資や製作では、製作が終了するまでの間に、経済環境や映画の内容変更、製作過程における撮影中の事故や出演者の不祥事といった予想外の出来事など、さまざまな理由により製作費などが不足し、追加の投資が必要になるリスクがあります。映画配給事業において、映像作品に関する権利取得や制作出資を行う際には、事業の収益性を十分に検討して最低保証額の支払い等を決定しておりますが、作品毎の収益性の差異は大きく、事前の完全な予測は困難であります。具体的には、映画配給収入は、他社の作品の動向や映画以外の娯楽の状況等の外的要因等によっても大きく変動する可能性があり、期待された収入が得られない可能性があります。また、計画通りの観客動員数が実現できない場合、放送権販売及びビデオ製品等の市場の縮小が予想以上に進行した場合やVOD市場の拡大が十分に実現されなかった場合にも、期待された収入が得られず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③「スタジオ・プロダクション」部門

スタジオ・プロダクション部門では海外の映画及びテレビ作品への日本語字幕・吹替、番組宣伝番組、聴覚障がい者向け字幕、視覚障がい者向け音声解説などの制作事業を展開しております。制作事業におきましては、発注元の方針変更・番組改編等や、全米脚本家組合等による集団的なストライキ等により、発注元の発注量が縮小したり、発注単価が下落した場合、期待された収益を得られない可能性があります。また、予測困難な事象により、スタジオ設備等を確保できないことによる失注や受注量が減少した場合にも、期待された収益を得られず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

制作原価が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、制作物の瑕疵による損害や国内及び海外での未発表作品の素材漏洩による賠償責任が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④「放送」部門

放送部門では、当社連結子会社である(株)釣りビジョンにおいて、放送事業「釣りビジョン」を営んでおります。(株)釣りビジョンは、売上高の多くを「スカパー！」による個人視聴収入と、全国のケーブルテレビ局への番組販売収入が占めております。「スカパー！」の個人視聴者数が減少する場合や、スカパー！プレミアムサービス、BS有料放送契約者の新規獲得が予定通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ケーブルテレビ局との新規契約が予定通り進まない場合や、何らかの理由により契約が解消される場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、(株)釣りビジョンでは、各スポンサーから広告収入並びにスポンサー収入を得ておりますが、スポンサーが予定通りに獲得できない場合や、何らかの理由によりスポンサーとの契約が解消される場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(株)釣りビジョンは放送法に基づく衛星基幹放送（BS）事業者として放送事業を営んでおりますが、万が一放送法または関係法令に定められた事項に違反が生じ、認定取消しを含む行政処分がなされた場合には、同社における放送サービスの提供に重大な影響を及ぼし、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、BS番組を放送するために使用している放送衛星は、運用期間中に製造上の瑕疵、欠陥部品、太陽活動に伴う磁気嵐、デブリや隕石等との衝突、過度の燃料消費、衛星管制上または運用上の不具合その他の要因による衛星の機能不全または運用能力低下の可能性があります。このような事態が生じた場合、番組の放送が不可能となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（株）釣りビジョンはVODや定期的プレゼント等を含めた会員サービス「釣りビジョン倶楽部」及び外部プラットフォームと連携して「釣りビジョンVOD」を運営しております。これらのサービスにおいて、今後期待通りの課金収入が得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、システムに過負荷等のトラブルが発生し、コンテンツの視聴等に大きな支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤「技術」部門

（ⅰ）アカマイサービス

　アカマイサービスでは、アカマイ・テクノロジーズ合同会社の(1)コンテンツ・デリバリー・ネットワーク（CDN）を利用したWebパフォーマンスサービス、(2)クラウドセキュリティサービス、また働き方改革や新型コロナ対策により需要が高まっているリモートワーク向けエンタープライズサービス、(3)CDN、セキュリティに続き第三の柱と位置付けるIaaS（インフラ・アズ・ア・サービス）であるアカマイ・クラウド・コンピューティング（ACC）のリセラー事業を展開しておりますが、同社との契約が何らかの理由により円滑に継続されなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅱ）クラウドソリューション

　クラウドソリューションでは、(1)事業者向けに、クラウドゲーム配信技術のライセンス提供、クラウドゲームプラットフォームやゲームコンテンツの提供（BtoB事業）、(2)個人消費者向けに、自社プラットフォーム「Gクラスタ」やスマートフォンを通じたゲームサービス運営やスマートフォンアプリの開発・提供を行っております（BtoC事業）。

　BtoB事業においては、技術ライセンスやプラットフォーム提供先のサービス展開が順調に推移しない場合や提供コスト増大等により期待された収益が得られない場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。クラウドゲーム配信には当社及び当社の海外子会社が保有するGクラスタ技術を利用しておりますが、類似・競合技術の開発・実用化等によるライセンス契約終了やライセンスロイヤリティ下落により想定する収入が確保できず、またGクラスタ技術の維持改良や第三者からの知的財産権侵害主張への対策により想定外の費用が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　BtoC事業においては、広告出稿費の高騰、Apple Inc.やGoogle等のモバイルプラットフォーム運営者に支払うべき手数料率改訂等による事業コストの増加や、ユーザー嗜好の多角化やキラーコンテンツ不足等により「Gクラスタ」対応端末や提供するスマートフォンアプリが想定通りに普及せず、クラウドゲームサービスやスマートフォンアプリからの収益が予想を下回る場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　このほか、何らかの理由による調達コンテンツのライセンス終了、競合他社との競争激化、先行する調達・開発コストの回収の遅れ、広告宣伝費用に見合った広告効果不足等により、クラウドゲームサービスで期待される収益が得られず、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、サービス提供システムへの過負荷等によるシステムトラブル等により、ゲームプレイやプラットフォームの継続的提供に大きな支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅲ）デジタルシネマサービス

デジタルシネマサービスでは、(1)映画配給会社に対するデジタルコンテンツの配信サービス（ブロードメディア®CDN for Theater）、(2)映画興行会社に対する映画館に設置するシステムのメンテナンスサービスを提供しております。配信サービスが期待どおりに普及しない場合や、何らかの事由により映画館に設置したシステムを遠隔監視し、集中管理によるメンテナンスサービスが継続的に提供できない場合には、本事業の収益性が確保できず、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

さらに、大容量コンテンツを安全に高速に配送するサービス（ブロードメディア®CDN  ストーク）を、制作会社、ポストプロダクション、放送局等向けに開始しております。本サービスにおいて、期待通りの収益が得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅳ）ホスピタリティ・ネットワークサービス

ホスピタリティ・ネットワークサービスでは、ホテル向けインターネットサービスの提供、ユーザーサポート、保守サービス及びレンタルオフィスや企業向けのWi-Fiネットワークの保守サポートを行っております。

本サービスでは、ホテルの客室、宴会場、パブリックスペース及び企業向けに展開しているインターネットサービスの通信機器やサーバの運用状況を常時監視し、障害が発生した場合に即時に対応できる体制を継続しておりますが、万が一、自然災害その他なんらかの理由により、技術的なトラブルが発生し、サービスが中断、停止した場合には、信用の低下を招く等の理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅴ）DX・システム開発

　当社、当社連結子会社であるシステムデザイン開発(株)及び(株)divxでは、顧客の要求事項に基づき受託ソフトウェアの設計、開発、保守運用サポート等のシステム開発やAI技術を活用したソフトウェア開発及びソリューションの提供を行っております。DX・システム受託開発事業においては、顧客企業における景気悪化に伴う設備投資抑制や投資戦略の変更、競合他社との競争の激化等により、期待通りの開発案件の受託や開発業務（SES・準委任）の受注ができない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、開発案件の作業工程に基づき工数やコストを算出し見積を行っておりますが、開発段階において、想定外の開発範囲の拡大および、作業工数の増加等の理由により受注損失の計上や納期遅延等によるコストの増大が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。加えて、開発したシステムの納入、運用サポートにおいて、品質向上のため開発段階から十分なテスト、検査等を行っておりますが、品質上のトラブルが発生する可能性があり、トラブル対応によるコストの増加や損害賠償請求により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅵ）CMオンラインサービス

CMオンラインサービスでは、広告会社、制作会社、ポストプロダクションが制作したCM素材を、放送局各社に対して、当社が提供するシステムを活用し、オンラインで搬入する「CMオンラインサービス」を提供しております。また、オンラインでの搬入に対応していない放送局等に対しては、物理メディアにCM素材をプリントして配送をする「XDCAMプリント配送サービス」を提供しております。

当社が提供するCMオンラインサービスに何らかの不具合が生じた場合、もしくは、広告会社が他社の類似サービスを利用する場合、CMオンラインサービスやXDCAMプリント配送サービスの市場が予想通りに成長しない場合、当社の本事業の収益性が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅶ）その他ソリューションサービス

当部門では、Aryaka Networks, Inc.のSD-WANサービス、(株)カテノイドの動画配信サービス及び(株)ブロードバンドセキュリティのMSS（マネージド・セキュリティ・サービス）、Mad Street Den Inc.のVue.ai（小売業向けAIサービス）のリセラー事業を展開しております。これらのサービスにおいて、期待通りの収益が得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、万が一、自然災害その他なんらかの理由により、技術的なトラブルが発生し、ネットワークが中断、停止した場合には、信用の低下を招く等の理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社連結子会社であるシステムデザイン開発(株)では、クラウドを利用したサービスとして、企業向けのストレスチェックサービスや、農業関連のクラウドサービスを提供しております。これらのサービスでは、企業に属する従業員情報や生産者情報を取得し、サービスを提供しております。これらの情報が流出した場合、損害賠償請求や、信用低下の可能性があり、また、他業者のシェア拡大や安価なサービスの台頭による価格競争が激化し、サービス提供の単価・収益性の低下や当該サービスの解約が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥「その他」部門

（ⅰ）プロeスポーツ推進事業

当社連結子会社であるブロードメディアeスポーツ(株)では、プロeスポーツチームである「CAG OSAKA」の運営及び動画コンテンツの企画・制作・配信等を行っており、チームや選手に対するスポンサー企業からの協賛金並びに、チームや選手が獲得する賞金、配信料、出演料を得ております。

選手との専属契約が更新に至らなかった場合や、有力選手が他チームから引き抜かれ離脱した場合、チームや選手が極度の成績不振に陥った場合、選手のけがや不祥事等による引退・活動休止等が発生した場合、チームや選手のブランドや知名度が低下した場合等には、期待通りの活動収益を得ることができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

取引先との契約違反等によるトラブルが発生した場合、スポンサー企業の広告宣伝予算が削減された場合、配信プラットフォームがサービスの縮小や撤退を行った場合等、事業の拡大を阻害する要因が発生した場合には、スポンサーからの協賛金や大会賞金、配信料、出演料等が計画通りに得られず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

大会やイベントは広く国内外を問わず開催されていますが、海外において地域紛争等の問題が発生した場合には、大会・イベントの中止や、渡航規制による出場機会の逸失等により、大会賞金や出演料等が計画通りに得られず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

所属する選手が競技において、所謂チート行為などの不正を行った場合には、競技シーンから追放され、またチーム全体の評判も毀損されることになり、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

また、所属する選手は、ファンとの交流やコミュニケーション等の一環として、公私にわたってＳＮＳを利活用しております。当社では所属する選手に対して外部有識者による研修を行う等、徹底してコンプライアンスに関わる指導及び教育に努めておりますが、所属選手が公序良俗違反や著作権侵害等の法令違反、信用失墜行為、取引先との契約違反となるようなトラブルを起こした場合や、発信した情報が真意にかかわらずネガティブな情報として拡散した場合には、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅱ）ゲームパブリッシング事業

（1）ゲームソフトの企画・開発・販売

　当社連結子会社である(株)ポケットでは、家庭用ゲーム機向けにオリジナルゲームの企画・開発・販売を行うとともに、ゲームソフトの企画・開発の受託を行っております。

　企画・開発・販売事業では、自社のオリジナルゲームの販売数が想定を下回った場合、期待通りの販売収益を得ることができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　企画・開発受託事業では、必要工数やコストを予測し、見積りを行っておりますが、作業工数の増大等により実績が見積りを超えた場合、低採算または採算割れとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客企業へ納品する成果物について、高い品質を保つため、不具合検査等を実施しておりますが、契約不適合等が発生し、成果物の修繕及び損害賠償請求を受ける等の事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　これらゲームソフトの開発について、開発の一部を外注している協業パートナーの業務に遅延等が発生した場合、ゲームソフトを計画通りに開発・発売することができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）ゲームソフトのライセンス販売

　(株)ポケットでは、国内外のゲームソフトパブリッシャーや開発会社、インディーゲーム開発者とのコネクションを通じ、良質なゲームソフトのライセンス販売を行っております。良質なゲームソフトの発掘や、ライセンス交渉が不調に終わった場合、期待通りの販売収益を得ることができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）そのほか事業全般に関するリスクについて

①　事業内容の多角化と新規事業への取組みに伴うリスクの増大について

　当社グループは、事業基盤をより強固にするため、今後も事業内容の多角化や新規事業への取組みを進めていく予定であり、これらを実現するために、事業開始前から、システム開発やマーケティング等の投資を行う可能性がありますが、当該事業が予定通りに開始できなかった場合や想定よりも成長しなかった場合には、投資の回収が不可能になることがあります。

　また、人材の採用やハードウェア及びハードウェアの取得、販売促進費の増大や研究開発活動等により追加的な支出や、仕入・販売を伴う事業については、見込発注等による過剰な在庫が発生する可能性があります。

　さらに、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間がかかることが予想されるため、当社グループ全体の利益率が一時的に低下する可能性があります。

　同様に、これらの事業が、将来の事業環境等の変化により、当社グループの目論見どおりに推移せず、追加的な支出分に対して十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　設備投資について

　当社グループは、映像機器・システム・設備等の導入を行っております。技術革新が当社グループの予想を超えて進行し、保有する機器・設備等が陳腐化して新たな設備投資が必要となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、今後の業績計画との乖離や経済情勢及び市況の変化等の影響から、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、または保有資産の価値が著しく低下した場合は、減損会計の適用によりそれらの固定資産の減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　コンテンツ調達について

　当社グループは、多数のコンテンツに関する権利を獲得しておりますが、調達価格の高騰等により権利の獲得に何らかの支障をきたす場合、権利保有期間中に価値の低下がある場合、取得したコンテンツの調達元が何らかの理由により不測の事態に陥りコンテンツの継続的供給に支障をきたす場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　業務のアウトソーシングについて

　当社グループは、主要業務の一部をアウトソーシングしております。当社グループがアウトソーシングする業務は、他の事業者によっても代替可能なものでありますが、何らかの理由により、当該業務の運営に支障が生じた場合や、代替先への引継ぎが遅延した等の場合には、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性があります。

⑤　情報セキュリティについて

　当社グループでは、主要なサービスをコンピュータシステムやネットワークを通じて提供しており、安定的なサービス提供と十分な情報セキュリティ維持のために、サーバ設備やネットワーク、システムセキュリティ強化等必要な安全体制構築に努めております。また、当社グループの情報システム委員会において、情報セキュリティについて情報資産のリスク評価を行い、重要な資産には外部の専門機関を起用した監査・診断を定期的に行い、結果の評価及び対策を実施しております。さらに、社内ネットワークセキュリティ監視ソリューションやWebセキュリティソリューション（WAF）を導入し、情報セキュリティ維持の強化を図っております。しかしながら、第三者からの不正アクセス等に起因するシステムトラブル、コンピュータプログラムやシステムのバグ、地震、火災等の自然災害に起因するシステム障害や情報漏洩事故等が発生した場合には、サービス継続に支障をきたすと共に、当社グループの社会的信用低下等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑥　機密性の高い素材の取扱いについて

　当社グループは、複数の事業部門において、国内及び海外のコンテンツ素材や、CM素材をはじめとした、機密性の高い素材を取り扱っております。当該素材の取扱いについては、役職員や業務委託先を含め、各関係者がその責任において、かかる機密性を保持するように努めております。しかしながら、当社グループのセキュリティレベルが、契約に定められた水準または権利元により変更された水準を満たさないと権利元に判断され、契約の解除または素材等の使用差止めが生じた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑦　個人情報保護について

　当社グループでは、事業上の重要データ、会員情報や契約者情報をはじめとした個人情報の保護に関する総合的な対策を講じており、当社と連結子会社である(株)釣りビジョン、システムデザイン開発(株)、（株）div及び（株）divxでは、プライバシーマークを取得しております。しかしながら、役職員、パートナー事業者や業務委託先による不正行為や過失等により個人情報の漏洩や消失等が生じた場合には、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入に伴い、より厳格な情報管理体制が求められていることもあり、個人情報保護法や契約に基づく法的責任を問われることや、訴訟を提起されること及び信用の低下等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑧　ストックオプション等について

　当社では、役職員等の企業価値向上に対する意欲を高めることを目的として、過去にストックオプション（新株予約権）を発行しております。また、今後も役職員等に適宜ストックオプション等を付与する可能性があります。これら付与された権利が将来行使されることにより発行される新株が、当社株式の価値の希薄化や需給への影響をもたらし、株価形成へ大きく影響する可能性があります。

　さらに、当社では、当社取締役（社外取締役を除く）、当社従業員及び当社子会社従業員向けに譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、今後、当該制度に基づき新たな株式の発行が行われた場合には、ストックオプション制度と同様に、当社株式の価値の希薄化や需給への影響をもたらし、株価形成へ大きく影響する可能性があります。

⑨　知的財産権について

　当社グループが行う事業は、特許権、著作権等のさまざまな知的財産権が関係しております。当社グループの知的財産権の保護が不十分な場合や、第三者が有する知的財産権の適切な利用許諾を得られない場合には、技術開発やサービスの提供が困難となる可能性があります。また、当社グループの事業活動に関連して第三者から知的財産権の侵害を主張され、更に訴訟を提起される可能性があります。

　また、何らかの理由により、知的財産権、特に著作権等に係る追加的な費用が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑩　自然災害等について

　当社グループの事業拠点や業務遂行機能は、大規模災害が予想される首都圏を含む地域に存在しております。当該地域において、地震、洪水、火災等の大規模災害や停電、破壊工作等の予測できない事象が発生した場合、当社グループにおいて、人的被害、オフィスや設備の破損、通信網切断やデータ消失等の損害が発生する可能性があります。これにより、業務遂行機能を喪失して事業継続が困難な状態に陥ったり、サービス提供や事業活動の停滞が生じて期待した収益が得られない、あるいはサービスや設備の復旧改修に相当な費用を要する等の事態が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑪　為替リスクについて

　当社グループは、複数の事業部門において海外との取引を行っております。提携先を含む海外取引の大半が外貨建て決済となっているため、為替相場の変動により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑫　海外取引に関するリスクについて

　当社グループでは、海外の事業者との提携関係の構築を積極的に進めております。提携先を含む海外の事業者との取引を行うにあたっては、取引相手方の経営・財務状況のみならず当該相手方の国情や主として知的財産権に関する法制度等の把握に努めております。しかしながら、政治・経済情勢、対日感情、法規制の変更等の要因により海外取引が期待どおりに進められない場合、また海外取引先について情報不足や商慣習の相違などから債権回収や知的財産権等に関する問題が生じた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑬　特定の幹部の継続勤務について

　当社グループは、特定の幹部の継続的な勤務に依存している部分が大きいと考えられます。それら幹部が何らかの理由により当社グループの業務を遂行することが不可能または困難となり、適切な人材が適時にそれを代替できない場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑭　人材確保に関するリスクについて

　当社グループにおける各事業には、全般的に高い創造性、交渉力ノウハウ及び高度な技術を持った専門的な人材が要求され、その人材が当社グループの業務遂行や成長を支える重要な要素となります。そのために当社グループでは、優秀な人材の確保及び育成を継続的に行っておりますが、必要な人材の確保ができない場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、複数の事業を展開しており、今後の事業拡大のための人員増強や体制強化も必要となります。このような事業の拡大に対して適切かつ十分な人的・組織的な対応ができない場合には、当社グループの競争力の低下や業務効率の低下等が生じる可能性があります。

人員の増強については採算性等を勘案し注意深く行っておりますが、これに伴い固定費が増加し、利益率の低下を招く可能性があります。

さらに、当社グループは、職場環境の充実や改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでおりますが、万一、過重労働や不適切な労務管理による法令違反や働き方改革関連法令等の新たな法令の制定・改正等で対応が遅れて事業活動に制約を受けた場合、監督官庁から警告・指導や罰則等を受ける可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し、必要な人材を確保できなくなる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮　債権回収等のリスクについて

　当社グループにおいては、業務提携先を含めた様々な取引先に対して、社内規程等に基づいた与信管理を行い、債権の保全に努めております。しかしながら、それら取引先の予期せぬ経営破綻等により債権回収が困難になる場合や、売上高の減少が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、不特定多数の個人顧客との取引を行っている為、管理体制の強化やシステムの導入、また業務の効率化等の施策を講じております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、未回収債権が増加する可能性があります。またこれに伴い、債権回収コストが増加する場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑯　子会社及び関連会社の管理について

当社は、国内外の子会社及び関連会社に対し、業容の拡大に応じて適宜必要な人員の確保や組織体制の強化を図っていく方針です。当社は、当社グループ全体としての目標が達成できるように、子会社に対して経営管理面でのサポートを横断的に行ってまいります。また、関連会社に対しても、出資比率等に応じて適宜サポートを行ってまいります。しかしながら、何らかの理由で子会社及び関連会社における管理機能が十分働かない場合や、体制整備が遅延した場合、海外子会社及び関連会社の進出国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替、その他様々なカントリーリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑰　コンプライアンス及び内部統制システムについて

当社グループは、コンプライアンスを徹底し、現時点の各種法令及び規制等に従って業務を遂行しておりますが、将来においてそれら法令及び規制等が変更された場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、現在コンプライアンスのみならずリスク管理の充実等を目的として、管理体制の強化を図っており、特に、財務報告に係る内部統制を含め、内部統制システムの充実強化に注力しております。しかしながら、当社グループが構築した内部統制システムが十分でなかった場合や、内部統制システムの限界により、ディスクロージャーの信頼性等を確保できない事態が生じ、当社グループの財政状態や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

さらに、役員・従業員等による不正や、ハラスメント、外部の者による詐欺等の不正、法令違反等を原因とする監督官庁の行政処分等の事業運営に関する問題が発生した場合には、当社グループの信用が低下し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑱　投融資について

　当社グループは、事業提携を目的として、また、将来的な提携やキャピタルゲインを視野に入れて国内外において投資を実行しておりますが、これらの投資による出資金等の回収が困難になる可能性があります。また、投資を行う資金が予定どおりに調達できない場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

今後も当社グループは、相乗効果の追求や業容の拡大を目的として、国内外の企業への資本参加や新会社設立等の新規投資を行う可能性があります。また、子会社及び関連会社の資金ニーズに適切に対応するための当社による融資を実行する可能性があります。投融資の実行にあたっては、十分な事前審査と社内手続きを行いますが、これらの新規の投融資により当初計画していた利益を得ることができなかった場合や、その回収が滞る場合には、当社グループの財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑲　特定の取引先への依存について

　当社グループの事業において、特定の取引先への依存度が高いものが生じる可能性があります。そのような商材、サービスについて、商材の種類、数量、価格、支払条件等の不利な変更や特定の取引先に予期せぬ経営破綻等が生じた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑳　会計処理上のリスク

（ⅰ）会計上の見積り

当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項については、将来に関する一定の前提に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（1）棚卸資産

当社グループは、保有する棚卸資産について、主として原価法によって算定しております。今後、事業環境の悪化等により、将来の販売可能性が低下し、簿価切り下げ処理が必要になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）貸倒引当金

当社グループは、売掛金や貸付金等の債権に対して、与信付与先の財務状況や入金状況等に基づいて必要と判断した貸倒引当金を計上しております。今後、信用状況の変化、その他予期せざる理由により、貸倒引当金の追加計上が必要になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）有形固定資産・無形固定資産

当社グループは、保有する有形固定資産や無形固定資産について、減損会計の基準に基づき必要に応じて減損処理を行っております。今後、各事業の収益性が悪化すること等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）投資有価証券・出資金

当社グループは、将来的な提携やキャピタルゲインを視野に入れて投資を行い投資有価証券や出資金を保有しております。今後、これら投資先の業績が悪化すること等により、評価損の計上が必要になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）繰延税金資産

　当社グループは、課税所得の将来の見積額や一時差異のスケジューリング等に基づき繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境の悪化により課税所得の見積りの減額がなされた場合等には、繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅱ）内部統制システム

　当社グループは、財務報告に係る有効な内部統制システムを整備し、その適正な運用に努めております。しかし、基幹システムやITシステムに異常が発生した場合、コンプライアンス違反により内部統制行為を無効化するような手続きがなされた場合等、ディスクロージャーの信頼性を確保できない事態が生じた場合には、適切な会計処理がなされず、当社グループの業績へ影響を及ぼす可能性があります。内部統制行為が無効化される潜在的なリスクが存在する具体的な例として、無形の資産の販売があります。無形の資産の販売では、納品物が物理的に存在しないため、納品物が実在していることの確認は一般的に容易ではありません。そのため、納品物が実在しないにも関わらず納品物が実在するという内部統制を無効化する手続きにより、納品物が実在しない収益を認識するという潜在的なリスクが存在します。

（ⅲ）会計基準の変更

　当社グループは、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて決算を行っており、会計基準の変更へも適時対応しております。しかしながら、将来において、新たな会計基準の適用や会計基準に大きな変更があった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

当社は、事業における競争力の確保と同時に株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、新規事業の立ち上げや事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを考慮しつつ、業績の状況に応じて配当や自己株式取得等による株主への利益還元を実施することを方針としております。

上記方針のもと、当面の間、総還元性向は50％、連結配当性向は30％～50％を目安として、株主還元を行ってまいります。

なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、業績結果、経営環境、財務状態等を総合的に勘案し、前期と比べて３円増配し、１株当たり33円（連結配当性向35.3％）の期末配当を実施することといたしました。

次期につきましては、当事業年度と比べて７円増配し、１株当たり40円（連結配当性向35.6％見込み）の期末配当を予想しております。なお、2024年５月10日の取締役会決議において自己株式の取得（上限20万株／2.6億円）を行うことを決定しております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。