ブロードメディア

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、「創造力が生み出す優れた作品やサービスを広く社会に普及させ、より豊かなコミュニティーの形成・発展に貢献する。」という企業理念のもと、事業を通して社会課題の解決に寄与するとともに、社会の持続的な発展に貢献することを目指しております。

　また、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応も重要事項と認識しており、その中でも、人的資本への投資を最重要課題の一つとして位置づけ、様々な対応を行っております。

　当社グループの人材戦略の詳細は、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）戦略」をご参照ください。

　なお、当社の人材戦略を踏まえた従業員給与等の決定方針は以下のとおりであります。

　当社は、人材を企業価値向上の源泉と位置づけております。この考えに基づき、従業員給与等については、公平性・透明性を確保しつつ、個々の能力及び成果を適切に反映する制度としております。

　給与は、役割・職責に応じた等級制度に基づき決定しており、年齢、性別、国籍等にかかわらず同一の基準を適用しております。各従業員の報酬は、担当する職務内容、求められる責任の大きさ、成果及び行動評価等を総合的に勘案して決定しております。

　また、従業員のモチベーション向上及び企業価値の持続的な向上を図る観点から、業績連動性を有する賞与制度を導入しており、会社業績及び個人評価の結果を反映した処遇としております。これにより、経営目標の達成と個々の成果が連動する仕組みとしております。さらに、当社は人的資本への投資を重要課題と認識しており、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境整備に取り組んでおります。

　賃金制度及び評価制度の運用においても公平性を確保しており、男女間において同一の基準を適用しております。なお、当社における男女間の賃金差異は、主として管理職に占める女性比率の差等に起因するものであり、当社は女性活躍推進に関する各種施策を通じて、当該差異の縮小に取り組んでおります。

　今後も、持続的な企業価値の向上に資する人材の確保・育成の観点から、報酬水準及び制度の適切な見直しを行うとともに、より一層の公平性・透明性の確保に努めてまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員(５名)は含まれておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。

５　2026年３月31日付で（株）釣りビジョン株式を譲渡したことに伴い、「放送」セグメントは当連結会計年度末をもって終了しております。

②提出会社の状況

　(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者(４名)を除いた就業人員数であります。

２　従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員(５名)は含まれておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　パート・有期労働者の「0.0」は取得対象者のうち、実際に取得した労働者が無いことを示しております。

イ　連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　育児休業取得対象となる男性のパート・有期労働者がいないため、「－」としております。

４　女性のパート・有期労働者がいないため、「－」としております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「創造力が生み出す優れた作品やサービスを広く社会に普及させ、より豊かなコミュニティーの形成・発展に貢献する。」という企業理念のもと、事業を通して社会課題の解決に寄与するとともに、社会の持続的な発展に貢献することを目指しております。

　また、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応も重要事項と認識しており、その中でも、人的資本への投資を最重要課題の一つとして位置づけ、主に以下の対応を行っております。

（1）ガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となり、当社及び当社の連結子会社の取締役会及び経営会議にて報告、検討が行われています。

　また、サステナビリティ関連のリスク及び機会については、当社及び当社の連結子会社の取締役、執行役員及び部門長から構成されるリスク判定会議及び経営会議にて識別・評価・管理のうえ、必要に応じて取締役会へ報告を行っております。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

（2）戦略

　当社グループは、企業価値の持続的な向上のために、より独自性の高いサービスを構築できる専門的知識を有した人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。また、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得る、との認識に立ち、女性を含む様々な人材の個性を生かして、多様な人材が活躍できる環境を整えることが重要と考えております。

　当社グループは、優秀で熱意ある多様な人材を確保及び育成するため、採用の強化及び教育・研修制度の充実、国籍、性別等に囚われずその能力・成果に応じた人事評価等、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用を進めております。

　また、年次有給休暇の取得推進や適正な労働時間の管理に加え、男性従業員の育児休業取得推進やテレワーク・ＤＸ推進等働き方改革にも取り組んでおります。

　特に女性の活躍推進の取組における女性のキャリア形成につきましては、働く場において能力を十分に発揮し活躍できるようすべての部門において本人の意向や適性・専門性に応じて適材適所の配置を行っております。また、管理職への登用についても、人材育成の更なる強化を図り、積極的に登用してまいります。

（3）指標及び目標

　当社グループは、上記「(2）戦略」に基づき、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境の整備に取り組んでおりますが、連結グループに属する会社の組織規模や事業規模、各種課題等に違いがあることから、現時点においては連結グループにおける統一的な指標や目標の設定が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、当社（単体）のものを記載しております。

　当社は、2023年７月に「ブロードメディア株式会社行動計画」を策定し、女性管理職比率及び男性育児休業取得率の目標を定めて、その目標達成に向けた取り組みを進めてまいりました。

ブロードメディア株式会社行動計画

１．計画期間：2023年７月１日～2026年６月30日まで

２．目標と取組内容・実施時期：

目標１：管理職に占める女性比率を20％とする

＜取組内容＞

2023年７月より、以下の項目について適宜または継続して実施する

・管理職や男女の労働者に対する職場風土等に関する意識調査

　（業務配分、権限付与、キャリア志向、職場における問題点等）

・管理職候補となる男女の労働者にキャリアアップへの意識啓発を目的とした研修の実施

・管理職に対して女性が活躍しやすい職場風土を形成するための研修の実施

目標２：男性の育児休業取得率を100％とする

＜取組内容＞

2023年７月より、以下の項目について適宜または継続して実施する

・男性の育児休業休暇制度の社内周知

・配偶者の妊娠、出産を連絡した男性従業員に対し、育児休業制度の説明をし、取得を促進する

・全社員に対して育児休業休暇に関する研修周知を行い、男性が育児休業休暇を取得しやすい職場風土を形成する

ⅰ）女性管理職比率

　当事業年度における女性管理職比率は22.0％（前事業年度は21.6％）であり、管理職をはじめとする意思決定を行う地位への登用において男女差があります。前々事業年度、前事業年度、当事業年度と連続で目標を達成することができたため、今後もこの水準を維持し、さらに引き上げられるよう、引き続き採用・教育・環境整備の施策を強化してまいります。

ⅱ）男性育児休業取得率

　当事業年度に対象となった女性従業員の育児休業取得率は100％（前事業年度は100％）、男性従業員は75.0％（前事業年度は75.0％）となりました。当社は性別に関係なく育児に参加することができるよう育児休業取得を強く推奨しております。

ⅲ）男女間の賃金差

　当事業年度における全従業員の男女間の賃金差は72.5％（前事業年度は75.6％）となりました。また、管理職を除いた従業員の男女間の賃金差は、当事業年度は89.0％（前事業年度は97.0％）となりました。

　また、当社は、2026年６月に「ブロードメディア株式会社行動計画」の見直しを行い、新たな目標を定めました。引き続き目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。

ブロードメディア株式会社行動計画（2026年６月策定）

１．計画期間：2026年７月１日～2029年６月30日まで

２．目標と取組内容・実施時期：

目標１：管理職に占める女性比率を20％とする

＜取組内容＞

2026年７月より以下の項目について適宜または継続して実施する

　・管理職候補となる男女の労働者にキャリアアップを目的とした研修の実施

　・女性が活躍しやすい職場風土を形成するための研修の実施

目標２：男性の育児休業取得率を100％とする

＜取組内容＞

2026年７月より以下の項目について適宜または継続して実施する

　・男性の育児休業休暇制度の社内周知

　・配偶者の妊娠、出産を連絡した男性従業員に対し、育児休業制度の説明をし、取得を促進する

目標３：労働者の一月当たりの平均残業時間を15時間以内とする

＜取組内容＞

2026年７月より以下の項目について適宜または継続して実施する

　・生成AI等を活用した業務改善計画の実施

　・業務配分の適正化による長時間労働の是正