山田再生系債権回収総合事務所

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年３月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役権田修一氏及び小池和正氏は、社外取締役であります。

２．監査役小松誠志氏及び吉田宏次氏は、社外監査役であります。

３．2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

ｂ.2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役権田修一氏及び小池和正氏は、社外取締役であります。

２．監査役小松誠志氏及び吉田宏次氏は、社外監査役であります。

３．2026年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2026年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

取締役５名のうち当社の社外取締役は２名、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。

社外取締役は、債権管理回収業に関する特別措置法の適用に対応し、弁護士としての豊かな経験と見識から客観的視点で当社の経営に対する監督を行い、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図るうえで必要であると考えております。

社外取締役権田修一氏と当社との人的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。

社外取締役小池和正氏と当社との間には法律顧問契約取引関係があります。

当社は、社外取締役の独立性に関する判断基準を定め、社外取締役が次のいずれの項目にも該当しない場合に十分な独立性を有しているものとみなし、社外取締役権田修一氏及び小池和正氏の両名を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

1． 当社の主要な株主※1またはその業務執行者※2

2． 当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）が主要な株主となっている者またはその業務執行者

3． 当社グループを主要な取引先とする者※3またはその業務執行者

4． 当社グループの主要な取引先※4またはその業務執行者

5． 当社グループの主要な借入先※5またはその業務執行者

6． 当社グループから一定額を超える寄付を受けている者※6

7． 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

8． 当社グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等※7

9． 当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合において、当該他の会社の業務執行者

10．過去3年間において、上記1から9までのいずれかに該当していた者

11．上記各項のほか、当社と利益相反が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

※1 主要な株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

※2 業務執行者とは、法人等の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに類する役職者および使用人等の業務を執行する者をいう。

※3 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近３事業年度の平均で、当社グループとの取引額が当該取引先の連結売上高の2％または4,000万円のいずれか高い方の額を超える者をいう。

※4　当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社グループの当該取引先との取引額が当社グループの連結売上高の2％を超える者をいう。

※5　当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度末における当社グループの当該借入先からの借入額が当社グループの連結総資産の2％を超える者をいう。

※6　当社グループから一定額を超える寄付を受けている者とは、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者をいう。ただし、当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体の総費用の30％を超える団体に所属する者をいう。

※7　当社グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等とは、直近３事業年度の平均で、役員報酬以外に1,000万円を超える財産を得ている者をいう。

社外監査役は、税理士として財務及び会計に関する高度な専門的知識を有しており、それらを監査に反映することが当社の監査体制の強化を図るうえで必要であると考えております。

社外監査役小松誠志氏及び吉田宏次氏と当社との人的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。

社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役２名は弁護士としての豊かな経験と見識を有し、社外監査役２名は税理士として財務及び会計に関する高度な専門的知識を有しており、それぞれ客観的な視点から当社経営に対する監督を行っております。

また、代表取締役社長直轄機関として内部監査室を設置し、内部統制及び内部監査の結果を取締役会において報告するとともに、監査役及び会計監査人との意見交換をするなど相互に連携し、監査の実効性の向上に努めております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式8,434株は「個人その他」に84単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。

　　　２．「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

４【関係会社の状況】

(1)親会社

（注）１．当社代表取締役山田晃久は、2008年９月１日付で司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所の社員に就任しており、両法人に対してそれぞれ出資を行っております。

山田晃久は両法人の緊密な者に該当し、かつ山田晃久は当社の議決権の62.43％（同意している者の議決権及び間接保有を含む。）を保有しているため、両法人は当社の親会社に該当します。

２．当社は2009年７月１日より、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣事業を開始し、2012年６月末をもって派遣受入期間（派遣法第40条の２・第３項）が満了したため一時休止しておりましたが、2013年９月１日より派遣事業を再開いたしました。

当連結会計年度において同各法人に対し総額1,066,397千円（売上高）の取引があります。

３．主要な損益情報（2025年12月期）

（1）司法書士法人山田合同事務所

売上高　　　2,445,273千円

当期純利益　　264,182千円

（2）土地家屋調査士法人山田合同事務所

売上高　　　　697,775千円

当期純利益　　94,602千円

(2)連結子会社

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．㈱山田資産コンサルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（2025年12月期）

① 売上高　　　　247,036千円

② 経常利益　　　 49,316千円

③ 当期純利益　　 32,817千円

④ 純資産額　　　799,428千円

⑤ 総資産額　　　815,586千円