山田債権回収管理総合事務所

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、従業員数には「派遣事業」にかかる派遣従業員数を含んでおります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、従業員数には「派遣事業」にかかる派遣従業員数を含んでおります。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　当社は、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

　また、男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループはサービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等において、社会的課題に有用なサービスを提供することを通じて、持続可能な社会の実現に寄与していくこと、併せて企業活動にあたっては、環境問題を含む企業の社会的責任を常に意識して取組むことを、社会、環境をはじめとするサステナビリティを巡る取組に関する方針としております。

(1）ガバナンス

　当社は、監査役会設置会社を採用し、透明性の高いガバナンス体制を維持、向上するため、複数の社外取締役を含む取締役会が、複数の社外監査役を含む監査役会と緊密に連携し、監査役の機能を有効に活用しながら重要案件の意思決定を行うとともに、経営に対する監督機能の強化を図っております。 当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

(2）戦略

　人的資本に関する戦略

　　当社グループの人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次の通りであります。

当社グループは、国籍や人種、性別等に加え、価値観、考え方、能力等の多様性が企業の成長力を増加させることを認識し、いかなる差別や人権侵害にあたる行為も禁止し、役職員等一人ひとりが個性と意欲と能力を最大限に発揮できるよう、常に健全かつ安全で衛生的な職場環境を整備することに積極的に取組むことで、多様性の確保を図ってまいります。また、当社の規程等に則り、公正に従業員の職責に応じた業績及び行動の評価を行い、これに基づいた従業員の能力開発、モラル・アップを図り組織力の強化を実現することを方針としております。併せて、従業員の働き易い就業環境を提供するため、「育児休業制度」、「介護休業制度」等を整備し、社内への周知に努めております。

(3）リスク管理

　当社は、上場企業としての責務を常に認識し、自然災害を含む事業を取り巻く様々なリスクに対して、リスク管理意識の浸透、リスク顕在化の防止及びリスクの早期発見に努め、事業の継続を主眼にリスク管理体制を整備・強化し、着実な運用を図ってまいります。

　その体制は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。それらの検討を行った結果は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「第２　事業状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）指標及び目標

人的資本に関する戦略に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

・女性の管理職登用については、当社グループの企業価値向上に資する適切な人材を性別に限定せず登用するという方針から、測定可能な目標は設定しておりませんが、性別にとらわれずに活躍できる環境づくりにより一層取組み、その結果として、管理職候補層に占める女性の割合を20％以上にすることを目標としており、その実績につきましては次のとおりであります。

・外国人の管理職登用については、当社グループの事業が日本国内中心であるという特性に鑑みて、測定可能な目標は設定しておりません。

・中途採用者の管理職登用については、当社の管理職の大半を中途採用者が占めるという特性に鑑みて、測定可能な目標は設定しておりません。