山田債権回収管理総合事務所

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社山田債権回収管理総合事務所）、子会社（株式会社山田資産コンサル、ワイエスインベストメント株式会社、山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社、他３社）、関連会社（エスアンドワイパートナーズ株式会社）から成り、親会社（司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所、他１社）、株式会社山田エスクロー信託、その他とともに山田グループを構成しております。

当社グループは、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、その他事業等を行っております。

当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。

（１）サービサー事業

当社は「債権管理回収業に関する特別措置法」（以下、「サービサー法」という。）に基づき法務大臣から営業許可を受けた債権回収会社（以下、「サービサー」という。）であります。

サービサーは特定金銭債権（サービサー法第２条で定義される、金融機関の貸付債権等をいう。）を自ら買取り、債権者として債権管理回収業務をおこなう場合と債権者から債権管理回収業務を受託してこれを行う場合があります。前者の場合は金融機関等から入札方式や相対取引を通じて債権を買取ります。後者の場合は金融機関や金融機関から債権を買取った投資家、ファンド、ＳＰＣ等から業務を受託します。

債権管理回収業務には、債権の適正評価（デューデリジェンス、以下、「ＤＤ」という。）、債権管理（債権内容の把握、債務者、保証人の経済状況の把握、交渉記録の作成、契約書類の管理、担保管理等）、回収（債務者、保証人の資産、担保からの回収等）といった業務が含まれます。

また、サービサーの業務には債権管理回収業務の他に、事業再生、個人再生、事業承継、廃業支援、債務整理等（以下、「事業再生等」という。）といった分野があり、最近はこうした分野に関する社会的ニーズが高まっております。当社は、これらのニーズに対応するため、債権買取、債権管理回収業務の受託といったサービサーの本業のほか、法務大臣の承認を受けた兼業として、債務者の再生、債務整理に関するコンサルティング、金融機関等の不良債権処理に関するコンサルティング等の各種コンサルティング業務、不動産・債権のＤＤ業務、特定金銭債権の仲介、売買業務等も行っております。

こうしたサービサーの業務や機能を組合せたり、金融機関、投資家、専門家等と協働することにより、様々なスキームで事業再生等を積極的に支援しております。

（２）派遣事業

当社は法務大臣の承認を受けた兼業として労働者派遣業、有料職業紹介業を行っております。当事業の対象は、主に司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所、株式会社山田エスクロー信託等山田グループ各社となっております。山田グループ各社は、登記関連業務、相続関連業務等において相応の営業基盤を有しており、これら派遣先の専門性の高い業務に対応可能な人材を安定的に供給することで当社は山田グループ各社を人材面で支えております。

また山田グループ以外の派遣先の開拓も進めております。

（３）不動産ソリューション事業

株式会社山田資産コンサル（連結子会社）が担う事業であります。

同社は不動産の売買、仲介、賃貸、コンサルティング業務等を行っておりますが、現在は主に借地権負担付土地（所謂、「底地」）に関するビジネスに注力しております。このビジネスは、相続、土地活用といった場面で底地の所有者から底地の評価、売却等の処分、借地権者との関係等に関する相談を受け、専門家とのネットワーク等を活用して対応するものであります。同社が底地を買取り、借地権者との調整を通じて借地権者に底地を売却したり、借地権を買取り完全な所有権の不動産として売却する等を行っております。ニッチな業務ではありますが、同社が強みを発揮できる分野と捉えております。

（４）その他事業

①　測量業務は、土地の有効活用、土地造成、建物を建築する際の計画設計等を行うために、当該土地の敷地形状や地表面上の構造物、構築物、植栽等の位置や地盤の高低差を測り図面上に表現する業務であります。

②　投資業務は、投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）等が事業再生等を目的とした投資等をする際に、当社がその一部を引き受けて投資する業務であります。これらの投資は、本業である債権買取との類似性若しくは親和性が極めて高いものであります。

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）における我が国経済は、5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行となり「ポストコロナ」時代が本格スタートしましたが、地政学的リスク、環境問題、政治経済情勢等、先行き不透明な環境に置かれており、今後の状況等について引続き注視してまいります。

このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を展開してまいりました。

当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,483百万円（前年同期比3.9％増）となり、営業利益は82百万円（前年同期比53.6％増）、経常利益は165百万円（前年同期比93.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は120百万円（前年同期比57.2％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（サービサー事業）

サービサー事業においては、既存の購入済み債権からの回収等が概ね順調に進み、売上高は748百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は258百万円（前年同期比23.3％減）となりました。セグメント利益の減少は、債権回収の一手法である担保物件の自己競落に関連する費用が増加したこと等によるものです。また買取債権の期末残高は4,733百万円（前年同期比106.6％増）と順調に積み上がりました。

（派遣事業）

派遣事業においては、概ね計画通りに推移し、売上高は1,366百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は190百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

（不動産ソリューション事業）

不動産ソリューション事業においては、大口の底地案件が計画よりも遅れたものの、徐々に進んだ結果、売上高は386百万円（前年同期比36.5％増）、セグメント利益は113百万円（前年同期比263.5％増）となりました。

また、当連結会計年度の財政状態の状況は以下のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は7,047百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,873百万円増加しました。

流動資産は6,445百万円、前連結会計年度末比1,940百万円の増加となりました。

固定資産は601百万円、前連結会計年度末比67百万円の減少となりました。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は3,779百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,788百万円増加しました。

流動負債は2,689百万円、前連結会計年度末比1,711百万円の増加となりました。

固定負債は1,089百万円、前連結会計年度末比76百万円の増加となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は3,268百万円となり、前連結会計年度末に比べて84百万円増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により1,797百万円を支出、投資活動により173百万円及び財務活動により1,575百万円を獲得した結果、当連結会計年度末には610百万円（前年同期比7.2％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、1,797百万円（前年同期は394百万円の収入）となりました。これは主に、買取債権の購入による支出3,153百万円、買取債権の回収による収入1,191百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、173百万円（前年同期は69百万円の収入）となりました。これは主に、投資不動産の売却による収入65百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、1,575百万円（前年同期は1,067百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金による収入1,750百万円、配当金の支払額42百万円があったこと等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、受注生産を行っていないため、生産実績及び受注状況について記載しておりません。

ａ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度末における財政状態は、総資産7,047百万円（前連結会計年度比36.2％増）、株主資本3,146百万円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産の残高は、6,445百万円（前連結会計年度比1,940百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金50百万円の減少、販売用不動産335百万円の減少、買取債権2,441百万円の増加によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産の残高は、601百万円（前連結会計年度比67百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券77百万円の減少によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債の残高は、2,689百万円（前連結会計年度比1,711百万円増）となりました。これは主に、短期借入金1,450百万円の増加によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債の残高は、1,089百万円（前連結会計年度比76百万円増）となりました。これは主に、役員退職慰労引当金14百万円の減少、退職給付に係る負債13百万円の増加、リース債務53百万の増加によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産の残高は、3,268百万円（前連結会計年度比84百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益120百万円の計上、その他有価証券評価差額金7百万円の増加によるものであります。

当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,483百万円（前年同期比3.9％増）となり、営業利益は82百万円（前年同期比53.6％増）、経常利益は165百万円（前年同期比93.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は120百万円（前年同期比57.2％増）となりました。

セグメントの業績につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（営業利益）

売上高が94百万円増加したことから、営業利益は82百万円（前年同期比53.6％増）となりました。

（営業外損益）

販売用不動産の家賃収入が62百万円増加したことから、営業外収益は117百万円（前年同期比109.8％増）となりました。

（目標とする経営指標）

当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを中長期的な目標としております。

当連結会計年度の売上高営業利益率は3.3％（前年売上高営業利益率2.3％）となりました。売上高が前年比で3.9％増加したこと等によるものであります。

また、当連結会計年度の連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）は3.7％（前年連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）2.4％）となりました。

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要は、主にサービサー事業における債権の買取資金であり、これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金、必要に応じて取引銀行からの借入等により資金を調達しております。

資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物等に加え、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しており、主にサービサー事業に関して行う債権の買取資金の効率的な調達と流動性の維持に努めております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社にサービスの種類別に事業本部を設置しており、各事業本部は、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎としたサービスの種類別のセグメントから構成されており、「サービサー事業」、「派遣事業」、「不動産ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

「サービサー事業」は、債権の管理回収業務を行っております。「派遣事業」は、司法書士法人及び土地家屋調査士法人等への労働者派遣業務を行っております。「不動産ソリューション事業」は、主として不動産に関するコンサルティング業務、借地権負担付土地の売買業務等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業、投資事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額の主なものは、全社費用の490,796千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の1,414,729千円であり、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（3）その他の項目の減価償却費の調整額に含めた全社資産分は24,348千円であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は29,250千円であり、当社の電子計算機器に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業、投資事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の476,528千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の1,083,897千円であり、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（3）その他の項目の減価償却費の調整額に含めた全社資産分は29,911千円であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は90,881千円であり、当社の電子計算機器及び通信機器に係るものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）及び当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）及び当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）及び当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

該当事項はありません。