2024年1月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長執行役員      太  附      聖

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

16

31

120

157

15

10,324

10,663

所有株式数
(単元)

123,912

10,294

2,905

51,400

109

136,134

324,754

23,240

所有株式数
の割合(%)

38.16

3.17

0.89

15.83

0.03

41.92

100.00

 

(注)  自己株式1,702株は、「個人その他」に17単元、「単元未満株式の状況」に2株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
会長

竹中 潤平

1940年9月1日

1966年4月

日東弗素工業㈱(現AGCセイミケミカル㈱)入社

1977年1月

㈱高純度化学研究所入社

1978年12月

当社設立  代表取締役社長

2001年4月

当社代表取締役会長

2003年6月

当社代表取締役社長

2009年4月

当社取締役会長

2010年4月

当社取締役相談役

2016年4月

当社代表取締役会長(現任)

(注)3

4,163,840

代表取締役
社長執行役員

太附  聖

1964年10月21日

1987年4月

当社入社

2002年7月

当社営業部長

2004年5月

当社営業本部長

2007年4月

当社取締役営業本部長

2009年10月

㈱エッチ・ビー・アール監査役(現任)

2012年4月

当社専務取締役

2014年4月

当社代表取締役社長

2016年7月

SK Tri Chem Co., Ltd.取締役(現任)

2017年3月

三化電子材料股份有限公司董事(現任)

2022年4月

当社代表取締役社長執行役員 経営全般・品質管理・安全推進部門担当(現任)

(注)3

305,600

取締役
執行役員

大杉 宏信

1972年8月13日

1995年4月

当社入社

2006年4月

当社製造部長

2017年2月

当社製造・生産技術統括部長

2017年4月

当社取締役製造・生産技術担当

2019年9月

㈱エッチ・ビー・アール代表取締役社長(現任)

2022年4月

当社執行役員 技術部門担当

2023年4月

当社取締役執行役員 技術部門担当(現任)

(注)3

114,800

取締役
執行役員

鈴木 欣秀

1971年7月31日

1994年4月

当社入社

2007年10月

当社経営企画室長

2014年4月

当社管理部長

2017年2月

当社総務・システム管理部統括部長

2018年4月

当社取締役総務・システム管理・品質管理担当

2021年2月

当社取締役経理・財務・購買担当

2022年4月

当社執行役員 管理部門担当

2024年4月

当社取締役執行役員 管理部門担当(現任)

(注)3

135,000

取締役
(注)1

橋本 利久

1978年2月3日

2006年10月

第二東京弁護士会登録

2006年10月

中外合同法律事務所入所(現任)

2016年5月

当社顧問弁護士

2023年4月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役
(注)1

飯田  仁

1958年3月2日

1981年4月

古河鉱業㈱(現古河機械金属㈱)入社

2003年7月

古河機械金属㈱電子材料本部営業部長

2005年3月

古河電子㈱取締役営業部長

2005年6月

いわき半導体㈱取締役

2014年4月

FD Coil Philippines, Inc. President

2016年6月

古河電子㈱代表取締役社長

いわき半導体㈱代表取締役副社長

2018年6月

古河機械金属㈱執行役員

2023年6月

古河電子㈱取締役会長(現任)

古河機械金属㈱監事(現任)

2024年4月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役
(注)1

加藤 京子

1963年4月6日

1986年4月

当社入社

1991年4月

エコラボ㈱(現エコラボ(同))シニアケミスト

1996年5月

シグマアルドリッチジャパン㈱(現シグマアルドリッチジャパン(同))マーケティングコミュニケーショングループリーダー

2005年3月

ライフテクノロジーズジャパン㈱マーケティングコミュニケーションマネージャー

2010年8月

㈱エービー・サイエックス

リージョナルマーケティングマネージャー

2013年6月

ヴァーティカルジャパン(同)

シニアカスタマーサクセスマネージャー

2014年9月

ピツニーボウズジャパン㈱広報部長

2015年11月

ブルカージャパン㈱マーケティングコミュニケーションマネージャー(現任)

2024年4月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

高松 基晴

1961年5月2日

1984年4月

東海ゴム工業㈱(現住友理工㈱)入社

1988年1月

㈱東日本イノアック入社

1992年1月

富士通カンタムデバイス㈱(現住友電工デバイス・イノベーション㈱)入社

2003年2月

ケル㈱入社

2004年9月

当社入社 品質管理部長

2017年2月

当社開発部長

2018年4月

当社監査役(現任)

(注)4

96,900

監査役
(注)2

坂倉 宏次

1965年3月13日

1992年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1997年4月

公認会計士登録

2005年1月

税理士登録

2012年2月

㈱坂倉経営研究所代表取締役(現任)

2013年1月

公認会計士坂倉事務所所長(現任)

2024年4月

当社監査役(現任)

(注)5

監査役
(注)2

鄭  永吉

1962年11月3日

1992年4月

富士通SSL入社

1993年4月

日立ハイテク韓国入社

2013年11月

㈱スマテック代表取締役(現任)

2024年4月

当社監査役(現任)

(注)5

4,816,140

 

 

(注)1  取締役橋本利久、飯田仁、加藤京子は、社外取締役であります。

2 監査役坂倉宏次、鄭永吉は、社外監査役であります。

3  2024年1月期に係る定時株主総会終結の時から2026年1月期に係る定時株主総会終結の時まで。

4 2022年1月期に係る定時株主総会終結の時から2026年1月期に係る定時株主総会終結の時まで。

5 2024年1月期に係る定時株主総会終結の時から2028年1月期に係る定時株主総会終結の時まで。

6 本書提出日現在の執行役員は6名であり、取締役兼務者を除く執行役員は以下の記載のとおりであります。

  執行役員         柴田 雅仁  三化電子材料股份有限公司 董事長

  執行役員         宇田川 崇   営業部門(国内・韓国)担当

  執行役員         大平 達也  営業部門(台湾・中国)担当

 

② 社外役員の状況

提出日現在、当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

社外取締役橋本利久氏は弁護士として企業法務に精通しており、当社の法務、コンプライアンスに対して助言をいただくとともに、独立した客観的な立場から当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。なお、橋本利久氏との人的、取引関係はありません。

社外取締役飯田仁氏は複数の企業において要職を歴任しており、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。なお、飯田仁氏との人的、取引関係はありません。

社外取締役加藤京子氏は複数の企業において要職を歴任しており、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。なお、加藤京子氏との人的、取引関係はありません。

社外監査役坂倉宏次氏、鄭永吉氏との人的、取引関係はありません。

また、各社外取締役及び社外監査役は、当社と資本関係のある会社、大株主、主要な取引先の出身者ではありません。なお、当社は株式会社東京証券取引所に対して上記5名を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

当社は、社外役員候補者が、合理的で可能な範囲内で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断された場合に独立性を有しているものと判断しております。

1.当社及び当社の子会社、関連会社(以下、「当社グループ」)の業務執行者又は過去10年間において当社グ

  ループの業務執行者であった者

2.当社の現在の主要株主又はその業務執行者

3.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

4.当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

5.当社又はその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者

 

6.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士

  等の専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、会計

  事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者)

7.当社グループから多額の寄付を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である

  場合は、当該団体の業務執行者)

8.当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者

9.上記2から8のいずれかに過去3年間において該当していた者

10.上記1から8までのいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内

  の親族

11.その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的

  に判断される事情を有している者

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役と社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査室との関係については、取締役会、監査役会等において、直接又は間接に適宜報告及び意見交換がなされております。

また、社外監査役は、取締役会に出席するほか、内部監査室からの内部監査報告、常勤監査役からの重要な会議に出席のうえ実施した監査の結果や重要書類の閲覧・調査による監査の結果等に関する報告、会計監査人からの監査報告を受けることにより、取締役の職務執行に関する監査を実施するとともに、必要に応じて、内部監査室、常勤監査役、会計監査人との間で情報交換や意見交換を行っております。併せて社外監査役は、内部監査室から財務報告に係る内部統制の有効性の評価並びに会計監査人からの内部統制監査に関する意見等について適宜報告を受けております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有
〔被所有〕
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

三化電子材料股份有限公司

(注)1,2

台湾

苗栗縣銅鑼郷

 

百万台湾

ドル

600

台湾における高純度化学薬品の開発・製造及び販売

100.0

当社よりの役務の提供及び製品の販売

当社より資金を貸付

役員の兼任 1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

SK Tri Chem Co., Ltd.

大韓民国
世宗特別自治市

百万韓国
ウォン

25,000

 

韓国における高純度化学薬品の開発・製造及び販売

35.0

当社よりの役務の提供及び製品の販売、

SK Materials Co., Ltd.

(現SK Inc.)との合弁で設立
役員の兼任  1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱エッチ・ビー・アール

東京都港区

百万円

30

 

臭化水素の製造・販売

49.0

臭化水素の製造、当社よりの役務の提供、テイサン㈱(現日本エア・リキード(同))との合弁で設立
役員の兼任  2名

 

(注)1 特定子会社であります。

2 三化電子材料股份有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

1,419,425

千円

 

② 経常利益

△468,025

 〃

 

③ 当期純利益

△375,262

 〃

 

④ 純資産額

1,756,631

 〃

 

⑤ 総資産額

4,319,666

 〃

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年  月

概          要

1978年12月

無機化学工業製品の製造・精製・販売を目的として神奈川県相模原市(現神奈川県相模原市中央区)に㈱トリケミカル研究所(資本金2,500千円)を設立

1979年12月

光ファイバー用原材料における水分(OH基)の除去に成功、供給を開始

1982年8月

光ファイバー用硼素原材料としての三塩化硼素の合成に成功、供給を開始

1983年2月

三塩化硼素の量産化に成功、半導体用エッチング材料として半導体業界への供給を開始

1984年3月

本社工場を神奈川県愛甲郡愛川町に移転

1984年9月

化合物半導体材料としての高純度三塩化砒素の供給を開始

1994年1月

東京都江東区(後に東京都港区に移転)に臭化水素製造の目的でテイサン㈱(現日本エア・リキード(同))との合弁で関連会社㈱エッチ・ビー・アールを設立

1994年11月

本社工場を山梨県北都留郡上野原町(現山梨県上野原市)に移転

2000年10月

本社工場にて「ISO9001」を取得

2007年8月

㈱大阪証券取引所  ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」に上場

2008年7月

本社工場にて「ISO14001」を取得

2008年11月

山梨県上野原市に上野原第二工場を建設

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年6月

上野原第二工場にて「ISO14001」を取得

2011年11月

上野原第二工場にて「ISO9001」を取得

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年12月

大韓民国城南市(後に水原市に移転)に韓国事務所を開設

2016年7月

大韓民国世宗特別自治市に同国における半導体用次世代材料の開発、製造及び販売の目的で、SK Materials Co., Ltd.(現SK Inc.)との合弁で関連会社SK Tri Chem Co., Ltd.を設立

2017年3月

台湾新竹縣竹北市(後に苗栗縣銅鑼郷に移転)に100%子会社の三化電子材料股份有限公司を設立

2018年1月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2020年7月

三化電子材料股份有限公司が台湾苗栗縣銅鑼郷に工場を建設

2020年9月

山梨県上野原市にAnnex棟を建設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に株式を上場

2022年7月

当社にて「ISO45001」を取得