社長・役員
略歴
1993年４月 ㈱光通信入社
1997年12月 ㈱東名三重（現 当社）設立
代表取締役社長（現任）
2005年４月 ㈱岐阜レカム代表取締役社長
（現任）
2014年11月 ㈱コムズ（2021年９月㈱東名に吸収合併）取締役
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年８月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
9 |
21 |
22 |
26 |
4 |
1,151 |
1,233 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
2,084 |
2,620 |
16,978 |
3,066 |
6 |
49,620 |
74,374 |
1,700 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
2.80 |
3.52 |
22.83 |
4.12 |
0.01 |
66.72 |
100 |
－ |
（注）自己株式533株は、「個人その他」に５単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 |
山本 文彦 |
1969年12月22日生 |
1993年４月 ㈱光通信入社 1997年12月 ㈱東名三重（現 当社）設立 代表取締役社長（現任） 2005年４月 ㈱岐阜レカム代表取締役社長 （現任） 2014年11月 ㈱コムズ（2021年９月㈱東名に吸収合併）取締役 |
（注）３ |
3,940,700 |
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常務取締役 管理本部長 |
日比野直人 |
1973年８月24日生 |
1992年４月 三菱レイヨン㈱入社 1992年８月 ㈱光通信入社 2000年１月 当社入社 岐阜支店支店長 2000年11月 当社取締役 2001年２月 当社取締役営業部長 2004年11月 当社取締役営業本部長 2005年４月 ㈱岐阜レカム取締役（現任） 2005年５月 当社常務取締役営業本部長 2014年11月 ㈱コムズ（2021年９月㈱東名に吸収合併）代表取締役社長 2022年11月 当社常務取締役管理本部長（現任） |
（注）３ |
236,200 |
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取締役 営業本部長 |
直井 慎一 |
1975年９月14日生 |
1996年１月 ㈱光通信入社 1997年10月 ㈲ボワ・エ・デュポン入社 2000年２月 ㈱コールトゥウェブ入社 2002年３月 当社入社 2007年11月 当社取締役 2016年11月 当社取締役ＥＳ事業部担当 2019年９月 当社取締役ＯＳ事業部担当 2021年９月 当社取締役代理店開発担当 2022年11月 当社取締役営業本部長（現任） |
（注）３ |
31,300 |
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取締役 |
水嶋 淳 |
1982年５月14日生 |
1999年７月 ㈱山東建設入社 2002年３月 ㈱エスアンドエスコーポレーション入社 2005年４月 当社入社 2008年３月 当社ＮＷ事業部マネージャー 2016年９月 当社ＭＳ事業部統括部長 2019年９月 当社執行役員ＮＳ事業部統括部長 2021年９月 当社執行役員ＯＳ事業部統括部長 2022年９月 当社執行役員営業統括部統括部長 2023年11月 当社取締役営業統括部統括部長（現任） |
（注）３ |
1,900 |
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取締役 |
伊東 正晴 |
1980年９月15日生 |
2009年12月 弁護士登録 2011年４月 名古屋大学法科大学院 非常勤講師（現任） 2018年２月 グランツ法律事務所開設 所長（現任） 2018年11月 当社取締役（現任） 2019年４月 愛知大学法科大学院 非常勤講師（現任） |
（注）３ |
－ |
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取締役 |
吉田 正道 |
1951年５月29日生 |
1976年11月 監査法人丸の内会計事務所 （現 有限責任監査法人トーマツ）入所 1980年３月 公認会計士登録 1980年６月 税理士登録 1980年７月 公認会計士吉田正道事務所開設 所長（現任） 1992年５月 監査法人東海会計社 代表社員 2003年１月 税理士法人中央総研設立 代表社員（現任） 2019年11月 当社取締役（現任） |
（注）３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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常勤監査役 |
志水 義彦 |
1956年11月12日生 |
1979年４月 ㈱丸麦入社 1998年８月 ㈱ケー・イー・シー入社 2002年７月 クリーン開発㈱転籍 2006年７月 ㈱トーシン監査役 2011年８月 当社常勤監査役（現任） |
（注）４ |
－ |
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監査役 |
渡邉 誠人 |
1962年２月４日生 |
1990年10月 サンアイ監査法人（現 有限責任監査 法人トーマツ）入所 1992年８月 公認会計士登録 1992年９月 税理士登録 2001年４月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）三重事務所代表社員 2005年４月 公認会計士渡邉誠人事務所開設 所長 （現任） 税理士法人ＡＣＴ設立 代表社員（現任） 2005年11月 当社監査役（現任） 2010年６月 ㈱ファインシンター監査役 2013年６月 太陽化学㈱監査役（現任） |
（注）４ |
600 |
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監査役 |
葉山 憲夫 |
1959年７月８日生 |
1984年４月 自動車ニッポン新聞社入社 1987年４月 物流産業新聞社入社 1989年４月 ㈱コア入社 1994年７月 葉山社会保険労務士事務所 （現 社会保険労務士法人葉山事務所）開設 代表社員（現任） 2014年11月 当社監査役（現任） 2016年５月 ㈱医用工学研究所監査役 2016年８月 シェアリングテクノロジー㈱監査役 2018年６月 ㈱コプロ・ホールディングス取締役 （現任) 2020年１月 ｉＣｕｒｅテクノロジー㈱取締役 |
（注）４ |
－ |
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計 |
4,210,700 |
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（注）１．取締役伊東正晴及び吉田正道は、社外取締役であります。
２．監査役志水義彦、渡邉誠人及び葉山憲夫は、社外監査役であります。
３．2023年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2022年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終了の時までであります。
５．所有株式数には、東名役員持株会及び東名従業員持株会で所有する持分株式を含んでおります。なお、提出日（2023年11月29日）現在の持株会による取得株式数については確認できないため、2023年10月31日現在の所有株式数を掲載しております。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。
社外取締役伊東正晴氏は、弁護士としての知見を有し、また社外取締役吉田正道氏は、公認会計士・税理士としての知見を有し、各々、客観的、中立的立場から経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに業務執行の監督を頂けるものと判断し、選任しております。
社外監査役志水義彦氏は他社での監査役として長年培われた幅広い見識を有し、また、社外監査役渡邉誠人氏は公認会計士・税理士としての見地、社外監査役葉山憲夫氏は社会保険労務士としての見地を有しており、各々、客観的、中立的な立場から適切な監査・助言・提言を頂けるものと判断し、選任しております。
当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は、社外監査役渡邉誠人氏が当社株式を600株（議決権割合0.01％）所有していることを除いてありません。当社と社外取締役及び社外監査役を選任するための基準または方針は特段定めておりませんが、一般株主との利益相反を生じるおそれのない、独立性の高い人材とするために、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しております。なお、社外取締役２名及び社外監査役３名は、独立役員として東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役、内部監査担当者及び会計監査人は、それぞれの役割に応じた監査を実施し、各々の監査計画、監査内容等に係る意見・情報交換を行い、監査の有効性及び効率性を高めております。
イ．内部監査室と監査役の連携状況
内部監査室は社内監査体制、監査計画、監査実施状況及び内部統制制度等の全般について、監査役と認識の共有を図っております。また、監査役は各部署・拠点等への実査において、情報共有を図るとともに、必要に応じて内部監査室の意見を聴取しております。
ロ．監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、四半期ごとに会計監査人との意見交換を実施し、会計に関する事項をはじめ幅広く諸事項について会計監査人の意見を聴取しております。また、必要に応じて意見の調整を図り、連携関係の強化に努めております。
ハ．三様監査面談
監査役は、内部監査担当者及び会計監査人の意思疎通を図るため、年２回、「三様監査面談」を開催しております。面談では、各々の監査計画、監査内容等に係る意見・情報交換を行い、監査の有効性及び効率性の向上に繋げております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
議決権の被所有割合 （％） （注）２ |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社岐阜レカム |
三重県 四日市市 |
10百万円 |
情報通信機器販売 |
100.00 |
－ |
情報通信機器の仕入等 役員の兼任２名 |
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(その他の関係会社） |
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株式会社光通信 （注）１、３ |
東京都 豊島区 |
54,259百万円 |
法人サービス、個人サービス、取次販売 |
－ |
22.31 （22.31) |
－ |
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．「議決権の被所有割合」欄の（ ）は間接所有であります。
３．株式会社光通信は、当社の議決権を直接所有しておりませんが、当社の主要株主である光通信株式会社及びその共同保有者である株式会社エフティグループ、株式会社ＵＨ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ２並びに株式会社ＵＨ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ３の親会社であることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としております。
沿革
２【沿革】
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1997年12月 |
通信回線サービスの取次などの業務を目的として株式会社東名三重（現 株式会社東名）を設立（三重県四日市市八田二丁目1170番地、資本金1,000万円） |
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1998年３月 |
ビジネスホン、通信端末機器などの販売を開始し、情報通信機器販売を事業化 |
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1999年３月 |
本社を四日市市羽津町16番18号に移転 |
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2001年９月 |
商号を株式会社東名に変更 |
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2004年２月 |
本社を四日市市八田二丁目１番39号に移転 |
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2004年12月 |
札幌第一コールセンタを札幌市中央区北五条西に開設（その後、札幌第二コールセンタに統合） |
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2005年４月 |
株式会社岐阜レカム（連結子会社）を設立 |
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2005年８月 |
名古屋支店を名古屋市中村区名駅南一丁目に開設 |
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2006年２月 |
札幌第二コールセンタ（現 札幌支店）を札幌市中央区南一条西に開設 |
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2006年12月 |
名古屋支店を名古屋市中村区名駅三丁目に移転 |
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2007年12月 |
広島営業所を広島市中区立町に開設 |
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2008年５月 |
福岡営業所を福岡市博多区博多駅中央街に開設 |
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2008年８月 |
レカム株式会社の子会社である株式会社コムズ（2021年９月当社に吸収合併）の発行済株式の80％を取得し子会社化 |
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2009年10月 |
来店型ショップによる保険取次業務を開始 |
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2009年11月 |
株式会社コムズの発行済株式の20％を取得し完全子会社化（2021年９月当社に吸収合併） |
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2011年５月 |
プライバシーマーク認証取得 |
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2012年12月 |
ＬＥＤ照明器具の販売開始 |
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2013年２月 |
新宿支店を東京都新宿区西新宿に開設 |
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2015年２月 |
西日本電信電話株式会社と光コラボレーションモデル（※）に関する契約を締結 |
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2015年３月 |
東日本電信電話株式会社と光コラボレーションモデル（※）に関する契約を締結 |
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2015年４月 |
光回線の販売を開始 |
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2016年１月 |
東燃ゼネラル石油株式会社（現 ＥＮＥＯＳ株式会社）と電力販売代理店契約を締結し、電力販売取次サービスを開始 |
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2018年４月 |
名古屋支店を名古屋市西区名駅二丁目に移転 |
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2019年４月 |
東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場 |
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2020年４月 |
電力の小売を開始 |
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2020年７月 |
東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に市場変更 |
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2021年９月 |
株式会社コムズを吸収合併 |
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2022年４月 |
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場及び名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行 |
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2023年１月 |
大阪営業所を大阪市北区梅田一丁目に開設 |
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2023年10月 |
東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に市場変更 |
（※）西日本電信電話株式会社及び東日本電信電話株式会社より仕入れた光回線と自社サービスを組み合わせて提供するモデル