東名

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社１社（株式会社岐阜レカム）により構成されており、「オフィス光119事業」、「オフィスソリューション事業」、「ファイナンシャル・プランニング事業」の３つの事業を主たる事業としております。

当社グループの事業内容、当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

なお、これら３つの事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）オフィス光119事業

全国の中小企業・個人事業主に対し、光回線、プロバイダをはじめ、オフィスの通信環境に関するあらゆるサービスをワンストップで提供する当社オリジナルブランド「オフィス光119」を販売しております。当該サービスは、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が提供している光回線に、速度・品質はそのままに、自社サービス（パソコンやインターネットの様々なトラブルをサポートするサービス等）を付加することで多機能かつリーズナブルに提供する光コラボレーションであります。当社の主要顧客は中小企業・個人事業主であり、2015年からの自社サービス提供以来蓄積した12万社を超える膨大な顧客データベースから多面的なマーケティング手法を展開し、中小企業・個人事業主のきめ細かいニーズを汲み取り、固定電話、インターネット回線の開設、Ｗｉ－Ｆｉスポットの設置、通信インフラ経由により利用できるＤＸサービスや通信環境の見直しをはじめとした通信インフラにまつわる煩雑な業務を包括して受託し、業態や事業規模、成長過程に見合ったコストとオプションサービスを提案しております。これにより、中小企業・個人事業主が本業に集中する環境を構築することで、経営効率の改善と経営品質の向上を目指しております。

当社は、コールセンター、カスタマーセンター及び請求回収部門などを自社で開設、運営をしており、自社内において、販売促進、契約、請求回収からクレームなどの顧客対応、解約までの一連の手続きを標準化しております。

その他、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社などＮＴＴグループの代理店として、光回線サービスを取り次ぐ業務を行っております。

（２）オフィスソリューション事業

①エネルギーソリューション

テレマーケティング及びデジタルマーケティングにより全国に向け電力小売販売を行っております。

②オフィス環境ソリューション

ビジネスホン・ＵＴＭ機器（※）・ＰＣ・サーバー・ネットワーク対応型複合機等の情報通信機器及びＬＥＤ照明器具・業務用エアコン等の環境商材を主要な商材としております。株式会社岐阜レカムにおいてはレカムジャパン株式会社のフランチャイズ加盟店として、岐阜地区の中小企業にリース会社等を利用した情報通信機器の販売業務を行っております。

※ＵＴＭとはUnified Threat Management（統合脅威管理）の略。ＵＴＭ機器は、コンピュータウイルスやハッキングなどのネットワークにおけるリスク対策を目的として、ファイアウォールや迷惑ブロックサービスなど複数のセキュリティ機能を集約した機器。

③Ｗｅｂソリューション

企業のＰＲ用ホームページを全国の中小企業にレンタルするサービス「レン太君」の営業事業を行っております。

（３）ファイナンシャル・プランニング事業

来店型ショップによる保険の取次業務を行っております。当社は、フランチャイズ加盟店として「保険見直し本舗」を営業しており、愛知・静岡に８店舗営業展開しております。

［事業系統図］

（注）東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社は、上記事業系統図では「ＮＴＴ東日本・西日本」と記しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は11,533,295千円（前連結会計年度末比23.3％増）となりました。これは主に売掛金が1,201,205千円減少した一方、現金及び預金が2,803,917千円、無形固定資産が532,463千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は5,356,386千円（前連結会計年度末比25.2％増）となりました。これは主に未払法人税等が431,153千円、支払手形及び買掛金が321,924千円、短期借入金が200,000千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は6,176,908千円（前連結会計年度末比21.7％増）となりました。これは主に利益剰余金が1,062,534千円増加したこと等によるものであります。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、景気は緩やかに回復しており、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行を受け、今後も緩やかに回復傾向が続くことが期待されております。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などに加え、引き続き原材料価格及び燃料コストの高騰も懸念材料となっており、我が国の景気を下押しするリスクとなっているため、十分注意する必要があります。

当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査（2023年８月調査）要約版」（2023年８月31日発表）によると、中小企業の売上げＤＩ及び利益額ＤＩは上昇し、改善傾向が見られます。今後３ヶ月の売上げ見通しＤＩはほぼ横ばいで推移すると予想されております。

このような事業環境の中、当社グループにおいては、10年ビジョンとして2031年８月期には、売上高1,000億円、営業利益100億円を目標に掲げ、そのマイルストーンとして2024年８月期を最終年度とする中期経営計画「TRP-2024」を策定しております。中期経営計画では「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」を基本方針とし、数値目標は、売上高230～270億円、営業利益20億円、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）172.22円、ＲОＩＣ（投下資本利益率）13％としております。

当連結会計年度においては、サステナビリティ経営の一環として「オフィスでんき119」再エネプランの販売に注力いたしました。2030年８月期までに契約保有件数の50％以上を再エネプランにする目標に対し、2023年８月期末時点で36.7％と計画どおりに推移いたしました。これからは、国や大企業だけでなく、当社の主たる顧客である、中小企業・個人事業主にもこれからの企業活動において、カーボンニュートラルに取り組む姿勢を見せていくことが求められる環境下となるため、当社は、カーボンニュートラルを推進する企業として、引き続き「オフィスでんき119」再エネプランの販売に傾注してまいります。また、人的資本投資として、前連結会計年度に「教育ラボ」（教育施設）を開設し、研修・教育内容の見直しやＯＪＴ形式の現場研修から教育施設での研修・教育に切り替え、敢えて現場から教育を切り離し、教育に専念させることにより業務の早期習得及びスキルの統一が実現し、各部署全体の業務生産性が向上したことで、社員ひとりひとりの業務へのモチベーションが向上し、前連結会計年度と比較し、離職率が改善いたしました。

中期経営計画の数値目標達成に向けて、Ｗｅｂからの集客割合の増加と代理店からの取次件数の増加により、「オフィス光119」及び「オフィスでんき119」の新規獲得件数を着実に積み上げたことにより、売上高及び各段階利益の伸長に寄与いたしました。創業当初より、テレマーケティングを主体に営業活動を展開しておりましたが、インターネットの普及と顧客動向の変化により、テレマーケティングからＷｅｂ集客へ販売チャネルの移行を開始いたしました。2023年８月期末時点のＷｅｂ集客割合は51.3％となり、目標として掲げておりました50％超を達成いたしました。さらに2023年１月４日に新たな拠点として大阪営業所を開設し、関西地区における営業活動の一層の強化及びエリア拡大を図ってまいりました。また、当社グループの強みを活かし、顧客との協創サービスとして、セキュリティ面だけでなくマーケティング材料としても活用可能な「オフィスカメラ119」、ウィズコロナの下でのテレワーク等の働き方の多様化から「オフィスWi-Fi119」、そして中小企業・個人事業主のオーナーを対象に経営課題解決のヒントを得ていただくための無料動画ツール「オフィス119チャンネル」の提供を開始いたしました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は20,531,832千円（前年同期比16.0％増）、営業利益は1,649,820千円（同392.8％増）、経常利益は1,751,175千円（同298.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,150,631千円（同327.5％増）となりました。

セグメントごとの概況は、次のとおりであります。

（オフィス光119事業）

中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」の新規顧客獲得については、Ｗｅｂ広告からの集客と代理店からの取次件数が増加したため、契約保有回線数を積み上げることができました。一方、当事業にかかる費用については、従来の営業手法であるテレマーケティングからＷｅｂ集客への移行開始から第３四半期連結会計期間の本格稼働に至るまで、費用を踏み込んで投資したため、広告宣伝費用が増加いたしました。また、代理店活用による販売手数料等が前連結会計年度に比べ増加いたしました。

この結果、オフィス光119事業の売上高は11,151,758千円（前年同期比6.5％増）となり、セグメント利益は871,991千円（同0.3％増）となりました。

（オフィスソリューション事業）

電力小売販売「オフィスでんき119」は、テレマーケティングや代理店からの取次件数の増加により、契約保有件数が堅調に増加いたしました。2023年８月期上期においては、ＪＥＰＸの電力取引価格の高騰が継続していたものの、下期にかけて安定的な価格水準で推移いたしました。しかしながら、電力需要期にあたる冬季・夏季の電力供給に係るコストが高騰するリスクがあるため、リスクヘッジ策として、2023年６月より電力供給に係るコストや利益の季節変動要因を解消するため「オフィスでんき119」電気需給約款の変更及びサービス料金体系の変更を行いました。「オフィスでんき119」の既存顧客においては、電気需給約款の変更後に一定数の解約があったものの、電話、メール及びＳＭＳ等でリテンション活動を強化したことにより、解約数を最小限に留めることができました。

情報通信機器の販売においては、当連結会計年度にサービスリリースした「オフィスカメラ119」やＵＴＭ等のセキュリティ機器のニーズが高い状況が継続しております。また、Ｗｅｂ広告からの新規顧客流入により商談件数及び受注率が増加した結果、売上高及び営業利益の増加に寄与いたしました。

この結果、オフィスソリューション事業の売上高は9,137,315千円（前年同期比30.9％増）となり、セグメント利益は1,459,902千円（前連結会計年度はセグメント利益12,471千円）となりました。

（ファイナンシャル・プランニング事業）

個人向け来店型保険事業の新規顧客の獲得については、店頭及びＷｅｂ広告からの集客に注力いたしました。イベントを開催する等、店頭での集客を強化し、面談数の増加に取り組みました。さらに店舗間の戦略的な人員配置の変更や販売戦略の見直し等の試みを取り入れました。スタッフ教育においては、コロナ禍以降、滞っていたスタッフ研修の再開や、人的な課題の見直しを行った結果、収益は改善傾向となっております。

この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は242,758千円（前年同期比1.7％増）となり、セグメント利益は26,113千円(同13.3％増)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,803,913千円増加し、4,092,927千円（前年同期比217.5％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、3,322,314千円（前連結会計年度は2,536,719千円の使用）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益1,748,035千円、売上債権の減少額1,201,205千円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、662,108千円（前連結会計年度は138,868千円の獲得）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出620,952千円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、143,706千円（前連結会計年度は1,021,228千円の獲得）となりました。これは、主に短期借入金の純増額200,000千円があったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

２．オフィスソリューション事業における販売実績が増加しているのは、主に「オフィスでんき119」の契約保有件数が増加したこと等によるものであります。

３．その他の事業における販売実績が減少しているのは、2022年２月に自社保有の賃貸マンションを売却したことにより、不動産賃貸業から撤退したことによるものであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

当社グループでは、中小企業・個人事業主のニーズを適確に汲み、必要なサービス・商材を提案・提供し、信頼を得ることが当社グループの成長に繋がると認識しております。この認識の下、当社グループでは、中小企業・個人事業主を対象として、オフィス環境の改善による収益向上に向け、見えない支えとなり、目に見える成果と価値を提供する「中小企業の課題を解決するパートナーへ」を目指しております。

以下は、前年同期対比及び2022年10月13日に公表の業績予想対比の分析を記載しております。

売上高の状況

前年同期と比較し売上高が16.0％増加した要因は、「オフィス光119事業」及び「オフィスソリューション事業」においてストック型ビジネスの収入が順調に積み上がったためであります。また、業績予想に対しては業績予想対比7.3％減となった要因は、電力小売販売「オフィスでんき119」において、2023年８月期上期はＪＥＰＸの電力取引価格の高騰が継続しておりましたが、下期にかけて安定的な価格水準で推移したため顧客への請求額が業績予想策定時に想定した金額を下回ったことが主な要因です。

「オフィス光119事業」では、Ｗｅｂ広告からの集客及び代理店の活用が順調に推移し、さらに既存顧客に対するリテンション活動に力を入れ解約抑止に努めたところ、契約保有回線数が前連結会計年度末から6,896回線増加し120,591回線（なお、2023年８月期における解約率（※）は0.65％となりました。）となり、2023年８月期で掲げていた目標契約保有回線数120,000回線を達成することができました。売上高は前年同期比6.5％増、業績予想比0.8％減と概ね予想通りでの着地となり、ストック型ビジネスの収入が着実に積み上がりました。今後も顧客へのリテンション活動を継続し、顧客の顕在課題のみならず潜在的な課題を抽出・解決することによりクロスセルに繋げ、さらに、新規開業顧客に必要な商材を一括提案するなど、１顧客当たりの平均単価の向上を実現することに注力してまいります。

また、「オフィスソリューション事業」では、「オフィスでんき119」新規獲得のためテレマーケティングや代理店の活用により契約保有件数を積み上げました。さらに、電気需給約款の変更及びサービス料金体系の変更に対する既存顧客への説明に注力し、解約率の低減に努めました。このため、新規獲得に従事する人員を約款変更及び料金体系の変更に対する説明に割いたこと、代理店の獲得件数が当初想定していた件数を下回ったこと等により2023年８月期で掲げていた目標契約保有件数37,000件に対して前連結会計年度末から10,205件増加し34,170件（なお、2023年８月期における解約率（※）は1.17％となりました。）となり、目標値を達成することはできませんでした。売上高は前年同期比30.9％増、業績予想比14.2％減となり、業績予想は下回りましたが、確実に新規獲得件数を積み上げたことによりストック型ビジネスの収入増に貢献いたしました。今後は、デジタルマーケティング移行へのＷｅｂ投資を継続し、「オフィスでんき119」契約保有件数増大と、顧客ターゲットを高単価顧客へ注力してまいります。

一方、「ファイナンシャル・プランニング事業」では、店頭及びＷｅｂ広告からの集客により面談回数が増加し、成約率の向上に努めた結果、売上高が前年同期比1.7％増となりました。今後は、「お客様が話しかけやすい店舗づくり」を継続し、Ｗｅｂ集客及びテナント施設での集客強化、ＳＭＳを活用したリテンションマーケティングの強化及びスタッフへの商品知識・接客スキル向上への研修に取り組み、手数料収入の増加を図ってまいります。

（※）2022年９月から2023年８月における月間解約率（該当月の解約数÷該当月の末日の保有件数）の平均

営業利益の状況

前年同期と比較し営業利益が392.8％増加した要因は、ストック型ビジネスである「オフィス光119」の収入が順調に積み上がったこと、「オフィスでんき119」が前連結会計年度に損益分岐点を超え安定した収入を計上することができるようになったこと及び「オフィスでんき119」の電気需給約款の変更及びサービス料金体系の変更を行ったことにより冬季・夏季の外部要因による利益変動要因(当連結会計年度の影響は夏季のみ)に対して対策を講じたこと等によるものであります。また、ＪＥＰＸの電力取引価格が下期にかけて安定的な価格水準で推移したため売上原価が当初想定していた価格を下回ったこと等により、業績予想対比21.3％増となりました。

「オフィス光119事業」では、人件費、Ｗｅｂ広告等の販売費及び一般管理費が予算通りに消化できたためセグメント利益が前年同期比0.3％増加いたしました。また、「オフィスソリューション事業」では、「オフィスでんき119」が収益フェーズに入ったこと及び電気需給約款の変更及びサービス料金体系の変更を行った等によりセグメント利益1,459,902千円（前連結会計年度はセグメント利益12,471千円）となりました。「ファイナンシャル・プランニング事業」では、面談数の増加及び成約率向上に努めたことによりセグメント利益が前年同期比13.3％増となりました。

今後は、契約保有顧客数の最大化を図り、生産性及び顧客単価の向上のためデジタルマーケティングを強化いたします。また、サステナビリティ経営推進のため2022年８月から提供開始したＣＯ２削減という環境価値を訴求した「オフィスでんき119」再エネプランの販売に注力し、ストック型ビジネスを成長させるとともに、将来的な利益拡大につながる人的資本には積極的に投資を行うとともに、営業力の強化及び経費のコントロールに努めてまいります。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．経営戦略の現状と見通し

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、当社グループの主たる事業である「オフィス光119事業」に係る光回線の仕入及び「オフィスソリューション事業」に係る電力の仕入に伴う費用に加え、人件費等の販売費及び一般管理費等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、主に内部資金又は借入により確保しております。このうち、借入による資金調達に関しては総額4,010,000千円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を株式会社三十三銀行他２行と締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は1,400,000千円であります。また、当社の所要資金として長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）800,000千円を計上しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、オフィスに関するあらゆるサービスをワンストップで提供できる当社オリジナルブランド「オフィス光119」の販売を主要業務としている「オフィス光119事業」と、電力サービス・ビジネスホン・複合機・事務用品カタログ販売・ＬＥＤ照明器具・レンタルホームページ等を販売している「オフィスソリューション事業」、来店型ショップによる生命保険及び損害保険の取次事業を実施している「ファイナンシャル・プランニング事業」の３事業を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスソリューション事業においては主に電力小売販売、ファイナンシャル・プランニング事業においては主に保険商品の取次によるものであります。

３．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売及び電力取次販売によるものであります。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　（注）１．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスソリューション事業においては主に電力小売販売、ファイナンシャル・プランニング事業においては主に保険商品の取次によるものであります。

２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売によるものであります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

（単位：千円）

　（注）１．減価償却費の調整額は主に、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。

２．前連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主に、本社社屋の外壁塗装工事等によるものであります。

３．当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主に、本社の複合機入替等によるものであります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。