東名

4439 東証スタンダード情報・通信業

2025年8月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1997年12月	通信回線サービスの取次などの業務を目的として株式会社東名三重（現株式会社東名）を設立（三重県四日市市八田二丁目1170番地、資本金1,000万円）
1998年３月	ビジネスホン、通信端末機器などの販売を開始し、情報通信機器販売を事業化
1999年３月	本社を四日市市羽津町16番18号に移転
2001年９月	商号を株式会社東名に変更
2004年２月	本社を四日市市八田二丁目１番39号に移転
2004年12月	札幌第一コールセンタを札幌市中央区北五条西に開設（その後、札幌第二コールセンタに統合）
2005年４月	株式会社岐阜レカム（連結子会社、現株式会社東名テクノロジーズ）を設立
2005年８月	名古屋支店を名古屋市中村区名駅南一丁目に開設
2006年２月	札幌第二コールセンタ（現札幌支店）を札幌市中央区南一条西に開設
2006年12月	名古屋支店を名古屋市中村区名駅三丁目に移転
2007年12月	広島営業所を広島市中区立町に開設
2008年５月	福岡営業所を福岡市博多区博多駅中央街に開設
2008年８月	レカム株式会社の子会社である株式会社コムズ（2021年９月当社に吸収合併）の発行済株式の80％を取得し子会社化
2009年10月	来店型ショップによる保険取次業務を開始
2009年11月	株式会社コムズの発行済株式の20％を取得し完全子会社化（2021年９月当社に吸収合併）
2011年５月	プライバシーマーク認証取得
2012年12月	ＬＥＤ照明器具の販売開始
2013年２月	新宿支店を東京都新宿区西新宿に開設
2015年２月	西日本電信電話株式会社（現ＮＴＴ西日本株式会社）と光コラボレーションモデル（※）に関する契約を締結
2015年３月	東日本電信電話株式会社（現ＮＴＴ東日本株式会社）と光コラボレーションモデル（※）に関する契約を締結
2015年４月	光回線の販売を開始
2016年１月	東燃ゼネラル石油株式会社（現ＥＮＥＯＳＰｏｗｅｒ株式会社）と電力販売代理店契約を締結し、電力販売取次サービスを開始
2018年４月	名古屋支店を名古屋市西区名駅二丁目に移転
2019年４月	東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場
2020年４月	電力の小売を開始
2020年７月	東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に市場変更
2021年９月	株式会社コムズを吸収合併
2022年４月	東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場及び名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行
2023年１月	大阪営業所を大阪市北区梅田一丁目に開設
2023年10月	東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に市場変更
2023年11月	金沢営業所を石川県金沢市本町に開設
2024年２月	岐阜営業所を岐阜県岐阜市薮田中に開設
2024年３月	近畿電工株式会社（連結子会社、現株式会社東名グリーンエナジー）及びエコ電気サービス株式会社（2025年９月株式会社東名グリーンエナジーに吸収合併）の全株式を取得し子会社化
2024年４月	仙台営業所を宮城県仙台市青葉区花京院に開設
2024年６月	沖縄営業所を沖縄県那覇市久米に開設
2024年９月	株式会社デジタルクリエーターズ（連結子会社）を設立し、同社が株式会社カラーズエンターテインメントより広告運用コンサルティング事業及びインターネットサービス事業を譲受
2025年３月	高松営業所を香川県高松市寿町に開設
2025年４月	福岡第２営業所を福岡市博多区博多駅前に開設
2025年６月	株式会社プロエージェント（連結子会社）を設立
2025年９月	当社連結子会社の株式会社東名グリーンエナジーを存続会社とし当社連結子会社のエコ電気サービス株式会社を吸収合併

　　（※）西日本電信電話株式会社（現ＮＴＴ西日本株式会社）及び東日本電信電話株式会社（現ＮＴＴ東日本株式会社）より仕入れた光回線と自社サービスを組み合わせて提供するモデル

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	議決権の被所有割合（％）（注）６	関係内容
（連結子会社）
株式会社東名テクノロジーズ	三重県四日市市	10百万円	電気設備の販売及び施工	100.00	－	電気設備の施工発注役員の兼任２名
株式会社東名グリーンエナジー（注）１、２	大阪市中央区	10百万円	太陽光発電システム等の販売	100.00	－	太陽光発電システムの販売支援役員の兼任３名
エコ電気サービス株式会社（注）２	大阪市中央区	９百万円	太陽光発電システム等の販売	100.00	－	太陽光発電システムの販売支援役員の兼任２名
株式会社デジタルクリエーターズ（注）３	三重県四日市市	10百万円	広告運用コンサルティング事業	100.00	－	広告運用の委託役員の兼任２名
株式会社プロエージェント（注）４	名古屋市中区	10百万円	電力小売販売事業	100.00	－	電力小売販売の委託役員の兼任２名
(その他の関係会社）
株式会社光通信（注）５、７	東京都豊島区	54,259百万円	法人サービス、個人サービス、取次販売	－	30.65 （30.65)	－

　（注）１．2024年９月１日付で、当社の連結子会社である近畿電工株式会社は、株式会社東名グリーンエナジーに商号を変更しております。

２．2025年９月１日付で、当社の連結子会社である株式会社東名グリーンエナジーを存続会社、同じく当社の連結子会社であるエコ電気サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

３．2024年９月２日付で、株式会社デジタルクリエーターズを設立いたしました。

４．2025年６月２日付で、株式会社プロエージェントを設立いたしました。

５．有価証券報告書を提出しております。

６．「議決権の被所有割合」欄の（　）は間接所有であります。

７．株式会社光通信は、当社の議決権を直接所有しておりませんが、当社の主要株主である光通信株式会社及びその共同保有者である株式会社エフティグループ、株式会社ＵＨ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ　２、株式会社ＵＨ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ　３、株式会社アイビー、株式会社エヌオーアイ並びに株式会社エスアイエルの親会社であることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としております。