東名

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末と比べ74名増加しているのは、新卒社員をはじめとする新規採用、中途採用及び2024年９月２日付で設立した株式会社デジタルクリエーターズにおいて事業の一部を譲受したことによるものであります。

４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１

　　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末と比べ63名増加しているのは、新卒社員をはじめとする新規採用及び中途採用によるものであります。

５．当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異の主な要因については、年齢構成、等級構成、管理職比率の差異等によるものであります。なお、性別による賃金体系及び制度上の違いはありません。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異の主な要因については、年齢構成、等級構成、管理職比率の差異等によるものであります。なお、性別による賃金体系及び制度上の違いはありません。

４．2024年９月１日付で、当社の連結子会社である近畿電工株式会社は、株式会社東名グリーンエナジーに商号変更をしております。

５. 2025年９月１日付で、当社の連結子会社である株式会社東名グリーンエナジーを存続会社、同じく当社の連結子会社であるエコ電気サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

６. 2024年９月２日付で、株式会社デジタルクリエーターズを設立いたしました。

７. 2025年６月２日付で、株式会社プロエージェントを設立いたしました。2025年９月１日より稼働開始のため、当事業年度における情報は記載しておりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「すべての人々に感動と満足を提供し続けます。」という経営理念のもと、お客様、従業員、株主・投資家の皆様及び地域社会に対する経営ビジョンを掲げ、事業活動を通じて、日本のより良い社会づくりと、持続可能な社会の実現への貢献をするとともに、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

(1）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、中期経営計画「NEXT GROWTH 2027」の基本方針において、「中小企業の課題を「若手の積極的な活用」と「組織力」で解決するプロフェッショナルな企業グループとなる。」としております。また、2021年11月にサステナビリティ委員会を設置し、マテリアリティの特定、目標値の設定、サステナビリティについての取組について討議等を行い、半期ごとの取締役会で活動状況の報告を行っております。さらに、経営会議、コンプライアンス委員会にてリスクの把握と対策を討議しており、コンプライアンス委員会での討議事項を四半期ごとに取締役会で報告しております。

(2）戦略

当社グループでは、サステナビリティに関する取組について、３つの重点課題を設けております。なお、詳細につきましては当社ホームページ（https://www.toumei.co.jp/ir/sustainability/）をご覧ください。

①　地球環境への負荷低減

②　魅力ある企業への進化・深化

③　信頼性を高めるガバナンス・コンプライアンスの実現

また、当社グループの経営ビジョンに掲げている「全ての従業員の多様性、人格、個性が尊重され、安心して働きやすい職場と、能力が最大限に発揮できる環境を整え、感動と満足を提供する企業グループを目指します。」を実現するため、「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を定めております。

（人材育成方針）

当社グループの人材育成は、時代のニーズを常に見据えながら変化をチャンスと捉え、ソリューションカンパニーとして新しい価値の創造（感動）をお客様、株主・投資家の皆様、地域社会とすべての人々に提供し企業価値向上にコミットする人材を輩出し続けることを基本方針といたしております。全ての従業員の多様性、人格、個性が尊重され、安心で働きやすい環境を整え、すべての人々に感動と満足を提供し続ける企業グループを目指します。

（社内環境整備方針）

当社グループの持続的な企業価値向上のためには、従業員が健全な状態で、活き活きと働ける社内環境を整備することが重要であります。そのために、安全衛生管理をはじめ、過重労働の防止、健康診断やメンタルヘルスケアの実施、また育児休業後の短時間勤務制度の導入などワークライフバランスを考慮の上、安全で働きやすい社内環境づくりを進めます。

(3）リスク管理

当社グループでは、リスク発生の防止と適切な対応により損失の最小限化を図ることを目的として「リスク管理規程」を定めております。また、サステナビリティに係るリスクを含めた総合的なリスク管理を行うため、管理本部長を委員長とし、全ての部署及び全ての子会社から任命された委員で構成されるコンプライアンス委員会を年４回開催し、コンプライアンス委員会での討議事項を四半期ごとに取締役会に報告しております。

(4）指標及び目標

当社グループは、従前より男女、中途採用者を問わず、人物本位を前提に能力や実績を重視し人材登用をしております。今後も同取組みの維持継続はもちろん、社内人材教育により新規採用者が管理者へ成長していけるよう研修制度の整備、また、すべての従業員の多様性、人格、個性が尊重され安心で働きやすい職場と、能力が最大限に発揮できる環境をより整えるよう図り、持続的な企業価値向上に努めてまいります。

多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標

（注）１．管理職は労働基準法上の管理監督者であります。

２．管理者次席は管理職の手前の役職であります。