花王

4452 東証プライム化学

2025.10.16更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：花王統合レポート 2025

サマリ

花王は「精密界面制御技術」を核に、日用品からケミカルまで技術を連鎖させる「グローバル・シャープトップ」戦略で高必需・高収益領域へシフト。Bio IOS®、ecoペコボトル、ミクロディフェンス処方、PFASフリー消火薬剤など科学で重要課題を解決し、最小限の消費で最大価値を提供する企業像を描く。

過去

1890年に「花王石鹸」を発売し、清潔な暮らしの提供を志向。創業時から“生活者の役に立つ”ことを軸に、サステナビリティを経営の中核に据えて発展。

創業者の「一人でも多くの人に清潔な暮らしを」の想いを起点に、石鹸から事業を拡大。界面科学などの技術を磨き、日用品と産業用を横断して価値創造を進化。ISOやGRI等を参照したマテリアリティ策定、Kire...

現在

生活者向け（ハイジーン＆リビング、ヘルス＆ビューティ、化粧品）とケミカルの4事業で約140カ国に展開。科学的マーケとDX、スクラム開発で高速PDCAを実現し、Bioré UVやCurél等をグローバル展開。ケミカルは界面科学で多分野に価値提供。

「Bio IOS®」でパーム由来資源の有効利用を拡大、ecoペコボトルでプラ使用40％削減・輸送CO₂45％削減、ミクロディフェンス処方でUVバリアを隙間なくカバー、PFASフリー消火薬剤で高性能と環...

未来

「K27」で“誰かにとって欠かせない一番”を実現。高必需・高収益事業へのグローバルシフトを進め、研究・人財・ファイナンスの三位一体で成長を加速。

ブランド横断のスクラムとDXで開発・需要計画を高度化し、ロイヤリティを軸にグローバル展開を加速。化粧品は6ブランド集中、スキンプロテクションやダーマケアを牽引。ケミカルはアジュバント、アスファルト改質...

目指す経営指標

・2025年度：営業利益1,600億円、ROIC9.4％以上
・2027年度：ROIC11％以上、過去最高営業利益2,117億円超をめざす（成長戦略+400億円＋α、稼ぐ力改革+400億円＋α、固定費削減+100億円＋α）
・売上総利益率：GC事業で毎年+1ppt改善方針
・在庫約8％・SKU約13％削減（22年末比、24年末時点）を踏まえ資本効率改善を継続

トップメッセージの要約

1. よきモノづくり
2. グローバル・シャープトップ
3. 最小限の消費で最大の価値
4. 精密界面制御技術
5. 共創（自前主義からの脱却）

消費財企業として「最小限の消費で最大限の価値を提供する」と宣言し、商品開発五原則（社会的有用性・独自性・コストパフォーマンス・品質・マーケティング）で“よきモノづくり”を徹底。界面科学を核に二律背反を...

用語解説

■ 精密界面制御技術
花王のコア技術で、液体や固体など異なる物質が接する“界面”の状態を狙いどおりにコントロールし、日用品からケミカルまで幅広い製品の性能を高めるために活用する技術です。

■ グローバル・シャープトップ
高い必需性と高い収益性をもつ領域に経営資源を集中し、グローバルで確かな強みを持つカテゴリーでトップをめざす花王の事業戦略を指します。

■ Bio IOS®
パーム由来の資源を有効に使う取り組みで、界面科学に基づく素材・処方へ展開する花王独自のコンセプトです。パーム由来資源の利用拡大を通じて、持続性と機能性の両立をめざします。

■ ecoペコボトル
ボトルの樹脂使用量を約40％削減し、輸送時のCO₂も約45％削減する設計の花王独自容器で、資源使用と環境負荷の低減をねらうパッケージ技術です。

■ ミクロディフェンス処方
紫外線防御（UVバリア）の“隙間”を生まれにくくし、肌を均一に覆うことをねらった花王の独自サンスクリーン処方設計です。

■ PFASフリー消火薬剤
PFAS（有機フッ素化合物）を使わずに、高い消火性能と環境配慮の両立をめざして開発した花王の消火薬剤です。

■ Kirei Lifestyle Plan
ISOやGRI等を参照して策定された花王のサステナビリティ重点取り組み群で、社会・環境価値を製品や事業運営に実装するための社内フレームワークです。

■ K27
「誰かにとって欠かせない一番」を実現するという花王の中期ビジョンで、研究・人財・ファイナンスを一体で強化し、高必需・高収益事業へのグローバルシフトを加速させる方針を示します。

■ 商品開発五原則（“よきモノづくり”）
社会的有用性、独自性、コストパフォーマンス、品質、マーケティングの5観点で製品開発を徹底するという花王の開発原則で、「最小限の消費で最大の価値」を提供するための判断基準です。

■ Bioré UV（ビオレUV）
花王のグローバル展開ブランドの一つで、科学的な処方設計（例：ミクロディフェンス処方）を背景に、日やけ止めカテゴリーでの成長をめざすスキンプロテクション製品群の名称です。

■ Curél（キュレル）
花王のグローバル展開ブランドの一つで、乾燥性敏感肌向けに皮膚科学発想で設計されたダーマケア領域の製品群の名称です。

2024年12月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1887年 6月	洋小間物商長瀬商店として発足。　───（創業）
1890年10月	「花王石鹸」を発売。
1922年11月	吾嬬町工場（現東京工場（インキュベーションセンター東京））完成。
1925年 5月	花王石鹸株式会社長瀬商会設立。
1935年 3月	大日本油脂株式会社を分離独立。
1940年 5月	日本有機株式会社を日本橋馬喰町で設立。　───（会社設立年月）
1940年 9月	日本有機株式会社酒田工場（現酒田工場）完成。
1944年12月	大日本油脂株式会社和歌山工場（現和歌山工場）完成。
1946年10月	花王石鹸株式会社長瀬商会を株式会社花王と改称。
1949年 5月	日本有機株式会社を花王石鹸株式会社と改称。東京証券取引所の市場第一部に上場。
12月	大日本油脂株式会社と株式会社花王が合併し花王油脂株式会社と改称。
1954年 8月	花王石鹸株式会社が花王油脂株式会社を吸収合併。
1957年12月	和歌山工場に合成洗剤工場完成。
1960年 3月	大阪証券取引所の市場第一部に上場（2003年3月上場廃止）。
1963年 3月	川崎工場完成。
1964年 9月	Kao Industrial（Thailand）Co., Ltd.を設立。
12月	Kao（Taiwan）Corporationを設立。
1965年 4月	和歌山工場内に産業科学研究所（和歌山研究所）完成。
7月	Kao（Singapore）Private Limited（現 Kao Singapore Private Limited）を設立。
1967年 8月	東京工場（現東京工場（インキュベーションセンター東京））内に東京地区研究所（東京研究所）完成。
1970年 3月	花王（香港）有限公司を設立。
11月	スペインに Sinor-Kao S.A.を設立。
1974年11月	花王クエーカー㈱を設立。
1975年 3月	メキシコに Quimi-Kao, S.A. de C.V.を設立。
12月	栃木工場完成。
1977年 1月	フィリピンに Pilipinas Kao,Inc.を設立。
1978年 2月	愛媛サニタリープロダクツ㈱（現花王サニタリープロダクツ愛媛㈱）を設立。
3月	栃木工場内に栃木研究所完成。
1979年 5月	スペインに Molins-Kao S.A.を設立。
1980年 4月	鹿島工場完成。
1984年 4月	豊橋工場完成。
1985年 2月	P.T. Dino Indonesia Industrial,Ltd.（現 PT Kao Indonesia）に資本参加。
9月	花王化粧品販売会社を全国9ヶ所に設立し、化粧品（ソフィーナ）事業を日本全国に展開。
10月	「花王石鹸株式会社」から「花王株式会社」へ商号変更。
1986年 5月	カナダの Didak Manufacturing Limitedを買収し、情報関連事業に本格的に進出。
10月	ドイツに Guhl Ikebana GmbHを設立。
1987年 7月	アメリカの High Point Chemical Corporationを買収。
8月	Sinor-Kao S.A.とMolins-Kao S.A.を合併し、スペインに Kao Corporation, S.A.を設立。
1988年 4月	KAO（Southeast Asia）Pte.Ltd.（現 Kao Singapore Private Limited）を設立。
5月	The Andrew Jergens Company（現 Kao USA Inc.）を買収。
7月	Fatty Chemical（Malaysia）Sdn. Bhd.を設立。
1989年 5月	Goldwell AG（現 Kao Germany GmbH）を買収。
10月	全国9ヶ所の化粧品販売会社を統合し、花王化粧品販売㈱を設立。
1992年10月	ドイツの Chemische Fabrik Chem-Y GmbH（現 Kao Chemicals GmbH）を買収。
1993年 8月	上海花王有限公司を設立。

1999年 3月	情報関連事業から撤退。
4月	全国各地区の家庭用製品の販売会社8社が合併（花王販売㈱）。
8月	スペインに欧州工業用製品事業の統轄会社として Kao Chemicals Europe,S.L.を設立。
12月	米州工業用製品事業の統轄会社として Kao Chemicals Americas Corporationを設立し、それに伴い High Point Chemical Corporationを清算。
2002年 3月	Goldwell GmbH（現 Kao Germany GmbH）を通じて、KMSリサーチ社（KMS Research, Inc.他）を買収。
6月	事業の持株会社として花王（中国）投資有限公司を設立。
9月	The Andrew Jergens Company（現 Kao USA Inc.）を通じて、ジョン・フリーダ社（John Frieda Professional Hair Care, Inc.他）を買収。
2003年 3月	花王（上海）産品服務有限公司を設立（上海花王有限公司から販売機能を分離）。
2004年 7月	株式交換により花王販売㈱を完全子会社化。
10月	当社と花王販売㈱の業務品事業をそれぞれ会社分割し、既存の花王クリーンアンドビューティ㈱に承継させ、同社を「花王プロフェッショナル・サービス株式会社」に商号変更。
2005年 7月	英国の Kao Prestige Limited（2015年11月清算結了）を通じて、モルトン・ブラウン社（Molton Brown Limited他）を買収。
2006年 1月	㈱カネボウ化粧品の株式を取得し、同社及びそのグループ会社を子会社化。
2007年 4月	花王販売㈱と花王化粧品販売㈱が合併し、「花王カスタマーマーケティング株式会社」に商号変更。
2009年 7月	Kao Corporation GmbH（現 Kao Manufacturing Germany GmbH）を通じて、ライカルト社（Reichardt International AG）の工場（生産設備等）を取得。
2011年 4月	花王（合肥）有限公司を設立。
6月	和歌山工場内に「エコテクノロジーリサーチセンター」（ETRC）完成。
2012年 4月	花王（上海）化工有限公司を設立。
2014年 4月	花王コスメプロダクツ小田原㈱を設立。
2016年 1月	花王カスタマーマーケティング㈱、カネボウ化粧品販売㈱等の株式を承継した花王グループカスタマーマーケティング㈱が営業開始。
9月	小田原事業場内に「ビューティリサーチ＆イノベーションセンター」を開所。
2018年 1月	花王グループカスタマーマーケティング㈱が花王カスタマーマーケティング㈱、カネボウ化粧品販売㈱を吸収合併。 Kao USA Inc.を通じて、オリベヘアケア社（Oribe Hair Care, LLC）を買収。
8月	Kao USA Inc.を通じて、ウォッシングシステムズ社（Washing Systems, LLC他）を買収。
2022年 4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年11月	Kao USA Inc.及びKao Australia Pty. Limitedとともに、ボンダイサンズ社（Bondi Sands Australia Pty Ltd他）を買収。
2024年12月	花王（合肥）有限公司を清算。

関係会社

４【関係会社の状況】

（1）親会社

該当ありません。

（2）連結子会社

2024年12月31日現在

会社名	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
会社名	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	役員の兼任等	長期貸付金	営業上の取引	設備の賃貸借等
花王グループカスタマーマーケティング㈱	東京都中央区	百万円 10	ハイジーン＆リビングケア　ヘルス＆ビューティケア　ライフケア　化粧品及び日本における化粧品事業のカウンセリングサービス会社の統轄	100.0	有	－	製品等の販売先	有
花王プロフェッショナル・サービス㈱	東京都墨田区	百万円 60	ライフケア（業務用衛生製品）	100.0	有	－	製品等の販売先	有
㈱カネボウ化粧品	東京都中央区	百万円 7,500	化粧品	100.0	有	－	製品等の販売先	有
花王ロジスティクス㈱	東京都墨田区	百万円 15	日本における物流関連業務	※2 100.0 [66.5]	有	－	製品等の物流委託先	有
※1 花王(中国)投資有限公司	上海市	千中国元 2,603,727	中国における関係会社の統轄及び化粧品	100.0	有	－	製品等の販売先	－
※1 上海花王有限公司	上海市	千中国元 564,200	ハイジーン＆リビングケアヘルス＆ビューティケアライフケア（業務用衛生製品）化粧品	※3 100.0 [15.0]	有	－	製品等の購入先及び販売先	－
※1 花王(上海)産品服務有限公司	上海市	千中国元 1,348,490	ハイジーン＆リビングケアヘルス＆ビューティケア化粧品	※4 100.0 [100.0]	有	－	製品等の販売先	－
※1 佳麗宝化粧品 (中国)有限公司	上海市	千中国元 1,271,687	化粧品	※5 100.0 [100.0]	有	－	－	－
※1 花王(上海)化工有限公司	上海市	千中国元 740,000	ケミカル	※6 100.0 [10.0]	有	－	製品等の購入先及び販売先	－
Kao (Taiwan) Corporation	新北市	千台湾元 597,300	ハイジーン＆リビングケアヘルス＆ビューティケアライフケア（業務用衛生製品）化粧品ケミカル	92.2	有	－	製品等の購入先及び販売先	－
※1 Pilipinas Kao, Inc.	フィリピン	千米ドル 91,435	ケミカル	100.0	有	－	製品等の購入先及び販売先	－
※1 Kao Industrial (Thailand) Co., Ltd.	タイ	千バーツ 2,000,000	ハイジーン＆リビングケアヘルス＆ビューティケア化粧品ケミカル	100.0	有	－	製品等の購入先及び販売先	－
Fatty Chemical (Malaysia) Sdn. Bhd.	マレーシア	千リンギット 120,000	ケミカル	※7 70.0 [70.0]	有	－	製品等の購入先	－
※1 PT Kao Indonesia	インドネシア	百万ルピア 1,796,206	ハイジーン＆リビングケアヘルス＆ビューティケア	50.01	有	－	製品等の販売先	－
Kao USA Inc.	米国	米ドル 4	ヘルス＆ビューティケア化粧品	100.0	有	－	製品等の販売先	－
Oribe Hair Care, LLC	米国	千米ドル 8,182	ヘルス＆ビューティケア	※8 100.0 [100.0]	有	－	－	－
Washing Systems, LLC	米国	米ドル 10	ライフケア（業務用衛生製品）	※9 100.0 [100.0]	有	－	－	－
Kao America Inc.	米国	千米ドル 3,200	米国における関係会社へのコーポレートサービス及び米国ケミカル事業の持株会社	100.0	有	－	－	－

会社名	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
会社名	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	役員の兼任等	長期貸付金	営業上の取引	設備の賃貸借等
Kao Specialties Americas LLC	米国	米ドル 1	ケミカル	※10 100.0 [100.0]	有	－	製品等の購入先及び販売先	－
Kao Germany GmbH	ドイツ	千ユーロ 25,000	ヘルス＆ビューティケア	100.0	有	－	－	－
Kao Manufacturing Germany GmbH	ドイツ	千ユーロ 13,000	ヘルス＆ビューティケア	100.0	有	－	製品等の販売先	－
Kao Chemicals GmbH	ドイツ	千ユーロ 9,101	ケミカル	※11 100.0 [100.0]	有	－	製品等の購入先及び販売先	－
Molton Brown Limited	英国	千英ポンド 516	化粧品	100.0	有	－	－	－
※1 Kao Chemicals Europe, S.L.	スペイン	千ユーロ 74,035	欧州等ケミカル事業統轄	100.0	有	－	－	－
※1 Kao Corporation, S.A.	スペイン	千ユーロ 56,411	ケミカル	※11 100.0 [100.0]	有	－	製品等の購入先及び販売先	－

（注）※1　特定子会社であります。

※2　花王グループカスタマーマーケティング㈱が66.5％所有しております。

※3　花王（中国）投資有限公司が15.0％所有しております。

※4　花王（中国）投資有限公司が所有しております。

※5　㈱カネボウ化粧品が92.1％、花王（中国）投資有限公司が7.9％所有しております。

※6　花王（中国）投資有限公司が10.0％所有しております。

※7　当社の子会社であるKao Singapore Private Limited が所有しております。

※8　 Kao USA Inc. が所有しております。

※9　 Kao USA Inc. の子会社であるWashing Systems Intermediate Holdings, Inc. が所有しております。

※10　Kao America Inc. の子会社であるKao Chemicals Americas Corporation が所有しております。

※11　Kao Chemicals Europe, S.L. が所有しております。

12　議決権の所有割合の［］内は、間接所有割合で内数であります。

13　役員の兼任等には、当社役員と当社従業員を含んでおります。

14　上記以外に小規模な連結子会社が86社あり、連結子会社の数は合計111社となります。

（3）持分法適用関連会社