久光製薬

4530 東証プライム医薬品

2025年2月期有価証券報告書より

リスク

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、経営リスクマネジメントの方針を制定し、リスクへの適切かつ効果的な対応を行うとともに、発生した場合の対応に努める方針です。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

リスク	リスクの内容	リスクへの対応策
法的規制及び医療政策に関するリスク	・薬価制度や医療保険制度等の規制の変更により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります	・薬事関連規制の改正の方向を早期に捉えて、追加対応の要否検討など事前に改正に備えています
品質及び副作用に関するリスク	・品質問題の発生や予期せぬ副作用　等で発売中止、製品回収等の事態　に発展する可能性があります	・薬機法やGxP省令をはじめとする関係法令及び社内規定を遵守し、製品の徹底した品質管理を行っています・製品に関する有害事象に注意を払い、迅速に回収等の措置を実施することで影響を最小限にとどめる　よう備えています
研究開発活動に関するリスク	・新製品や新技術の研究開発活動において、期待された効果が得られない等様々な要因によりそれらの研究開発活動を中止することによって、研究開発投資を回収できない可能性があります	・開発パイプラインを拡充し、資源及びリスクを分散し、適切にポートフォリオ管理を行っています・ステージ移行時期においてパイプラインの事業性を確認しています
サプライチェーンに関するリスク	・何らかの原因によって製造又は仕入等が滞ることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります	・安定供給体制の維持のため、製造拠点におけるＢＣＰ（事業継続計画）の策定・訓練を実施するとともに安全在庫の確保に努めています
環境問題に関するリスク	・研究開発活動や製造の過程において使用する化学物質が周囲の環境に悪影響を与えていると判断された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります	・定期的に保管場所の点検を行い、環境保全に努めており、緊急時の対応訓練も実施しています
知的財産権に関するリスク	・当社グループの事業活動が他社の特許等の知的財産権に抵触する場合、事業を中止又は係争する可能性があります・他社が当社グループの知的財産権に抵触する場合、訴訟を提起する可能性があります	・必要に応じて弁護士等の外部の専門家と連携して最善策を講じるための体制を整えています
訴訟に関するリスク	・事業活動に関連して、医薬品の副作用や製造物責任等について訴訟が提起される可能性があります	・必要に応じて弁護士等の外部の専門家と連携して最善策を講じるための体制を整えています
自然災害（気候変動）に関するリスク	・危機的な自然現象（気象、火山噴火、地震、地すべり等）によって当社及び取引先の事業活動に被害が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります	・災害リスクを最小限に抑える対策として「災害対策マニュアル」を　定める等、ＢＣＰ（事業継続計画）　の策定と継続的改善を行っています

ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク	・当社グループは個人情報を含めて多くの企業内情報（営業秘密）を保有しており、システムへの不正侵入、システム障害や事故等によりその情報が社外に漏洩した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります	・「情報セキュリティ管理規定」を　策定し、情報システム管理体制を　構築することで、情報漏洩の予防　など情報セキュリティの強化に努　めています・サイバー攻撃に対する対策など、　社会環境の変化や技術の進歩に合　わせた対策を講じるとともに、関　係従業員への注意喚起や啓蒙を継　続的に行うことで、情報セキュリ　ティ意識の向上を図っています
人材確保・育成及び労働環境に関するリスク	・十分な人材確保ができない場合や従業員が安全・安心・健康的に働き続ける環境が損なわれる場合、事業継続が困難になる、または停滞することによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります	・従業員の成長機会の創出と働きや　すい職場づくりを通じて、働きが　いを高め、従業員の自律したキャ　リア実現に努めています
進出国及び地域におけるカントリーリスク	・海外事業において、進出国及び地域における政治・社会・経済等の環境変化に起因して、当初見込んでいた収益を損なう、または予期せず損失が発生する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります	・進出国及び地域に関連するリスク　情報を収集・認識するとともに、　ＢＣＰ（事業継続計画）の策定と　継続的な改善を行っています
市場環境変化に関するリスク	・競合品や後発品の上市等により当社商品を取り巻く環境が変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります	・競合品や後発品の上市等の情報を　収集し、創薬・育薬等に取り組み、　影響の低減を図っています

配当政策

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定的な配当継続を基本と考えています。さらに、業績等を勘案して特別配当又は記念配当を上乗せし、利益還元を図っていきます。

このほか、株主の皆様への有効な利益還元策として、自己株式取得などの財務諸施策を機動的に遂行します。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当事業年度は、期末配当金45.00円とし、中間配当金45.00円とあわせて年間90円としています。

内部留保資金については、研究開発の推進、生産設備の拡充及び海外事業の展開などに重点的に投資し、経営基盤の強化を図ります。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年８月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当することができる」旨を定款に定めています。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2024年10月10日

取締役会決議

3,301

45.00

2025年５月22日

定時株主総会決議