2024年2月期有価証券報告書より

リスク

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、経営リスクマネジメントの方針を制定し、リスクへの適切かつ効果的な対応を行うとともに、発生した場合の対応に努める方針です。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

リスク

リスクの内容

リスクへの対応策

各種の法的規制に関するリスク

・薬価制度や医療保険制度等の規制
 の変更により、当社グループの業
 績に影響を及ぼす可能性がありま
 す

・薬事関連規制の改正の方向を早期
 に捉えて、追加対応の要否検討な
 ど事前に改正に備えています

副作用に関するリスク

・予期せぬ副作用等で発売中止、製
 品回収等の事態に発展する可能性
 があります

・製品に関する有害事象に注意を払
 い、迅速に回収等の措置を実施す
 ることで影響を最小限にとどめる
 よう備えています

研究開発活動に関するリスク

・新製品や新技術の研究開発活動に
 おいて、期待された効果が得られ
 ない等様々な要因によりそれらの
 研究開発活動を中止することによ
 って、研究開発投資を回収できな
 い可能性があります

・開発パイプラインを拡充し、資源
 及びリスクを分散し、適切にポー
 トフォリオ管理を行っています

・ステージ移行時期においてパイプ
 ラインの事業性を確認しています

製造又は仕入に関するリスク

・何らかの原因によって製造又は仕
 入が停止等することで、当社の業
 績に影響を及ぼす可能性がありま
 す

・安定供給体制の維持のため、製造
 拠点におけるBCP(事業継続計
 画)の策定・訓練を実施するとと
 もに安全在庫の確保に努めていま
 す

環境問題に関するリスク

・研究開発活動や製造の過程におい
 て使用する化学物質が周囲の環境
 に悪影響を与えていると判断され
 た場合、当社の業績に影響を及ぼ
 す可能性があります

・定期的に保管場所の点検を行い、
 環境保全に努めており、緊急時の
 対応訓練も実施しています

知的財産権に関するリスク

・当社の事業活動が他社の特許等の
 知的財産権に抵触する場合、事業
 を中止又は係争する可能性があり
 ます

・他社が当社の知的財産権に抵触す
 る場合、訴訟を提起する可能性が
 あります

・必要に応じて弁護士等の外部の専
 門家と連携して最善策を講じるた
 めの体制を整えています

訴訟に関するリスク

・事業活動に関連して、医薬品の副
 作用や製造物責任等について訴訟
 が提起される可能性があります

・必要に応じて弁護士等の外部の専
 門家と連携して最善策を講じるた
 めの体制を整えています

その他のリスク

・自然災害やサイバー攻撃、パンデミ

 ック等により当社の事業活動が停滞

 する可能性があります

・BCP(事業継続計画)の策定と
 継続的改善を行っています

 

 

配当政策

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定的な配当継続を基本と考えています。さらに、業績等を勘案して特別配当又は記念配当を上乗せし、利益還元を図っていきます。

このほか、株主の皆様への有効な利益還元策として、自己株式取得などの財務諸施策を機動的に遂行します。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当事業年度は、期末配当金42.50円とし、中間配当金42.50円とあわせて年間85円としています。

内部留保資金については、研究開発の推進、生産設備の拡充及び海外事業の展開などに重点的に投資し、経営基盤の強化を図ります。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年8月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当することができる」旨を定款に定めています。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2023年10月6日

取締役会決議

3,293

42.50

2024年5月23日

定時株主総会決議

3,220

42.50