栄研化学

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社(栄研生物科技(中国)有限公司及びEIKEN MEDICAL AMERICA INC.)の計３社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、検査薬の製造販売を主な事業として営んでおります。

栄研生物科技(中国)有限公司は、当社検査薬の受託生産及び検査薬の仕入製造販売を主な事業として営んでおります。

EIKEN MEDICAL AMERICA INC.は、事業を開始しておりません。

以上のことを事業の系統図として示すと次のとおりであります。

［事業系統図］

（注）EIKEN MEDICAL AMERICA INC.及び持分法適用関連会社１社は、上記系統図に含めておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内外の経済は、依然として資源価格の高騰や地政学的リスク、主要国の金融政策等の影響を受け、不安定な状況のまま推移しました。

臨床検査薬業界においては医療費抑制策と円安や原油高による物流及び原材料調達などのコスト上昇の継続により経営環境は一層厳しさを増しております。各企業には一層のコスト競争力の強化と、戦略的な海外市場への展開が求められております。

このような経営環境の下、当社グループは経営構想「EIKEN ROAD MAP 2030」に基づき策定された中期経営計画に沿って、「がんの予防・治療への貢献」、「感染症撲滅・感染制御への貢献」、「ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供」の３つの注力事業分野を中心に重点施策を展開し、グループ全体で持続的な成長と着実な収益性の向上に努めております。

また、世界の人々の健康を守る企業として「医療」の課題、そして「環境」・「社会」・「ガバナンス」の課題にも積極的に取り組み、さらなる企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しております。

当連結会計年度の売上高は、国内においては前年並みの水準で推移し、一方、海外の販売が堅調に推移したことにより、40,539百万円（前期比1.2％増）となりました。なお、当社の業績予想に対しては0.8%増になりました。全体としては、国内外ともに安定した売上を維持する結果となりました。

製品ごとの売上高では、微生物検査用試薬は、迅速診断キットが売上を伸ばし、4,501百万円（同4.4％増）となりました。尿検査用試薬は、国内外で堅調に推移し、4,620百万円（同5.0％増）となりました。免疫血清検査用試薬は、海外向けの便潜血検査用試薬の売上が増加し、また、東ソー株式会社から導入・販売している製品が堅調に推移し、22,540百万円（同3.8％増）となりました。生化学検査用試薬は573百万円（同0.4％減）、器具・食品環境関連培地は1,960百万円（同0.1％減）となりました。その他（医療機器・遺伝子関連等）につきましては、医療機器の売上と新型コロナウイルス検出試薬の売上及びLAMP法の特許料収入が大幅に減少し、6,342百万円（同10.5％減）となりました。なお、海外向け売上高は、尿検査用試薬および便潜血検査用試薬の売上が伸び、10,710百万円（同5.9％増）となりました。

利益面では、高利益品目である新型コロナウイルス検出試薬の売上及びLAMP法の特許料収入の減少など売上構成の変化により、営業利益は2,999百万円（同11.2％減）、経常利益は3,198百万円（同10.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,228百万円（同15.4％減）となりました。

当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比べ総資産は720百万円増加、負債は3,093百万円増加、純資産は2,373百万円減少いたしました。

増減の主なものとして、資産の部では、自己株式の取得等により現金及び預金が6,434百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が750百万円減少しております。野木新生産棟建設費用の支払に伴う建設仮勘定計上等により有形固定資産が5,116百万円増加しております。また、関係会社株式が900百万円増加、長期預金が1,100百万円増加しております。負債の部では、電子記録債務が478百万円増加、未払法人税等が401百万円増加しております。純資産の部では、親会社株主に帰属する当期純利益の計上があったものの、配当金の支払や自己株式の取得等により株主資本が2,170百万円減少しております。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.0％から69.3％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,326百万円減少し、当連結会計年度末には7,640百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、6,033百万円の収入(前連結会計年度は3,806百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少により740百万円の収入、棚卸資産の増加により403百万円の支出、仕入債務の増加により1,081百万円の収入及び税金等調整前当期純利益が2,991百万円あったことによります。

なお、減価償却費は2,554百万円発生しております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、4,499百万円の支出(前連結会計年度は2,216百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が5,214百万円、関係会社株式の取得による支出が900百万円、定期預金の預入による支出が3,467百万円及び定期預金の払戻による収入が5,470百万円あったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、4,857百万円の支出(前連結会計年度は6,694百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が2,675百万円、配当金の支払額が1,799百万円あったことによります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については製品の種類別区分ごとに記載しております。

(ア)生産実績

当連結会計年度における生産実績を製品の種類別区分ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、売価換算値で表示しております。

(イ)商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績を製品の種類別区分ごとに示すと、次のとおりであります。

(ウ)受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(エ)販売実績

当連結会計年度における販売実績を製品の種類別区分ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来のリスク、不確実性及び仮定を伴う予測情報を含んでおります。「３　事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要因により、当社グループの実際の業績は、これらの予測情報から予測された内容とは大幅に異なる可能性があります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、貸倒債権、退職金、投資、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

(ア)貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

(イ)退職給付費用

当社においては従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の収益率などが含まれます。当社の年金制度においては、割引率は日本の国債の市場利回りを参考値として、在籍従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数で算出しております。期待収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の期待収益率の加重平均に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下及び年金資産運用での損失は、当社グループの退職給付費用に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

(ウ)投資の減損

当社グループは、取引関係維持のために、特定の顧客の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。また、関係会社に対して出資を行っております。当社グループは投資価値が著しく下落し、回復の見込みがないと判断した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

(エ)棚卸資産の評価

「第５　経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

当連結会計年度の売上高は、国内においては前年並みの水準で推移し、一方、海外の販売が堅調に推移したことにより、40,539百万円（前期比1.2％増）となりました。
　売上原価は24,027百万円、売上原価率は59.3％となり、前連結会計年度に比べ1.0ポイント上昇いたしました。
　売上総利益は前連結会計年度に比べ210百万円減少し、16,512百万円となりました。販売費及び一般管理費については前連結会計年度に比べ167百万円増加し、13,512百万円となりました。
　営業利益は前連結会計年度に比べ377百万円減少し、2,999百万円となりました。売上高営業利益率は7.4％となり前連結会計年度に比べ1.0ポイント低下いたしました。
　営業外収益は235百万円を計上し、前連結会計年度に比べ49百万円減少いたしました。
　営業外費用は36百万円を計上し、前連結会計年度に比べ57百万円減少いたしました。
　経常利益は営業外損益で199百万円を計上し、3,198百万円となり、前連結会計年度に比べ369百万円減少いたしました。経常利益率は前連結会計年度に比べ1.0ポイント低下し、7.9％となりました。
　特別利益は49百万円を計上し、前連結会計年度に比べ48百万円増加いたしました。特別損失は256百万円を計上し、前連結会計年度に比べ190百万円増加いたしました。
　税金等調整前当期純利益は特別損益で207百万円の純損失を計上し、2,991百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する法人税、住民税及び事業税の負担率は前連結会計年度24.8％に対して当連結会計年度が25.5％となり、0.7ポイント上昇いたしました。
　親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ406百万円減少し、2,228百万円となり、当期純利益率としては1.1ポイント低下し5.5％となりました。
　当社グループは、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、2025年３月期に売上高43,100百万円、営業利益5,660百万円、ROE9.5％の達成を目指しておりましたが、売上高40,539百万円、営業利益2,999百万円、ROE5.0％となり目標値に対して未達となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。

(ア)キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(イ)財務政策

当社グループの財務政策における基本方針は、資本効率の向上による財務体質の強化であり、継続的に実行しております。
　資金の調達及び運用については、当社グループとして一体となり実行しており当社の信用力を最大限に活用しております。運転資金及び設備投資については、基本的に手持資金（利益等の内部留保資金）にて調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関との間で、総額8,600百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。余剰資金の運用については、安全性・流動性の高い金融商品にて実行しております。当社グループの高いキャッシュポジションに対して、今後の効率的・戦略的な資金運用を検討しております。
　当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力、売掛債権信託（債権流動化）及び貸出コミットメント契約により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えておりますが、設備投資等の長期資金需要に関しては金融機関からの長期借入、社債またはその組み合わせによる調達方法も実施しております。
　また、当社は、財務体質の強化と積極的な事業展開による持続的な企業価値の向上を経営目標に掲げるとともに、株主の皆様に対する継続的な利益還元を経営上の最重要施策の一つとして位置付け、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。上記方針を踏まえ、株主の皆様に対する利益還元の強化を目的として、「総還元性向50%以上」を目指します。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)及び当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の仕向地を基礎として、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

(注)　当社グループは検査薬事業のみの単一セグメントであります。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の仕向地を基礎として、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

(注)　当社グループは検査薬事業のみの単一セグメントであります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。