社長・役員
略歴
1982年４月 台糖ファイザー株式会社（現 ファイザー株
式会社）入社
1994年４月 同社医薬マーケティング部 抗真菌剤グルー
ププロダクトマネージャー
1996年12月 同社研究開発本部臨床開発統括部 臨床開発
部長(感染症系薬担当)
2000年５月 同社開発薬事統括部 統括部長 参事
2004年３月 米国ファイザー社 La Jolla研究所出向
Global Regulatory Leader
2008年９月 ファイザー株式会社 執行役員 経営企画統括
部長
2009年３月 同社執行役員 コーポレートアフェアーズ・
信頼性保証部門長兼総括製造販売責任者
2009年12月 同社取締役執行役員 エスタブリッシュ医薬
品事業部門長
2013年４月 同社取締役執行役員 エスタブリッシュ医薬
品事業アジアパシフィック地域戦略担当
バイスプレジデント（2013年12月退任）
2013年12月 SBIバイオテック株式会社 代表取締役社長
（2014年9月退任）
2016年４月 テバ製薬株式会社(現 武田テバファーマ株式
会社) CEO兼社長
2017年４月 武田テバ薬品株式会社CEO兼社長
2021年10月 武田テバファーマ株式会社代表取締役社長兼
CEO（2023年4月退任）
2021年10月 武田テバ薬品株式会社代表取締役社長 兼CEO
（2023年4月退任）
2023年７月 当社入社
2023年８月 当社取締役副社長 経営戦略担当兼管理本部
長
2024年１月 当社代表取締役副社長 経営戦略担当 兼
管理本部長
2024年８月 当社代表取締役社長（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年５月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
18 |
19 |
95 |
132 |
5 |
2,668 |
2,937 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
39,962 |
2,152 |
15,368 |
50,727 |
43 |
48,022 |
156,274 |
71,040 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
25.57 |
1.38 |
9.83 |
32.46 |
0.03 |
30.73 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式358,103株は、「個人その他」に3,581単元及び「単元未満株式の状況」に3株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役会長 |
大津賀保信 |
1950年10月30日生 |
1973年４月 日医工㈱入社 1975年３月 当社入社 1984年６月 当社営業企画部長 1985年７月 当社監査役 1986年７月 当社取締役 1993年７月 当社常務取締役 1997年８月 当社代表取締役専務 1999年７月 大和薬品工業㈱代表取締役社長 兼 当社取締役 2005年６月 当社常務取締役 2006年８月 当社専務執行役員 2007年５月 大和薬品工業㈱監査役 2007年８月 当社取締役専務執行役員 管理本部長 2010年６月 当社取締役専務執行役員経営企画室長 2011年８月 当社代表取締役副社長 2012年８月 当社代表取締役社長 2013年６月 大和薬品工業㈱取締役 2022年８月 大和薬品工業㈱代表取締役社長 2024年１月 大和薬品工業㈱取締役 2024年８月 当社代表取締役会長（現任） |
(注)２ |
365,605 |
|
代表取締役社長 |
松森浩士 |
1956年７月24日生 |
1982年４月 台糖ファイザー株式会社（現 ファイザー株 式会社）入社 1994年４月 同社医薬マーケティング部 抗真菌剤グルー ププロダクトマネージャー 1996年12月 同社研究開発本部臨床開発統括部 臨床開発 部長(感染症系薬担当) 2000年５月 同社開発薬事統括部 統括部長 参事 2004年３月 米国ファイザー社 La Jolla研究所出向 Global Regulatory Leader 2008年９月 ファイザー株式会社 執行役員 経営企画統括 部長 2009年３月 同社執行役員 コーポレートアフェアーズ・ 信頼性保証部門長兼総括製造販売責任者 2009年12月 同社取締役執行役員 エスタブリッシュ医薬 品事業部門長 2013年４月 同社取締役執行役員 エスタブリッシュ医薬 品事業アジアパシフィック地域戦略担当 バイスプレジデント（2013年12月退任） 2013年12月 SBIバイオテック株式会社 代表取締役社長 （2014年9月退任） 2016年４月 テバ製薬株式会社(現 武田テバファーマ株式 会社) CEO兼社長 2017年４月 武田テバ薬品株式会社CEO兼社長 2021年10月 武田テバファーマ株式会社代表取締役社長兼 CEO（2023年4月退任） 2021年10月 武田テバ薬品株式会社代表取締役社長 兼CEO （2023年4月退任） 2023年７月 当社入社 2023年８月 当社取締役副社長 経営戦略担当兼管理本部 長 2024年１月 当社代表取締役副社長 経営戦略担当 兼 管理本部長 2024年８月 当社代表取締役社長（現任） |
(注)２ |
14,300 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役常務執行役員 |
日詰和重 |
1962年２月25日生 |
1985年４月 当社入社 2001年６月 当社原薬本部原料薬品部課長 2006年６月 当社製薬本部医療薬品部長 兼 原薬本部原料薬品部長代理 2009年４月 当社製薬本部受託推進部長 2010年６月 当社原薬本部原料薬品部長 2014年６月 当社製薬本部医療薬品部長 2016年８月 当社執行役員製薬本部副本部長兼医療薬品部長 2017年９月 大桐製薬（中国）有限責任公司 董事（現任） 2018年８月 当社取締役執行役員営業統括兼製薬本部長 2022年６月 当社取締役常務執行役員営業統括兼製薬本部長（現任） |
(注)２ |
21,095 |
|
取締役執行役員 |
石田 徹 |
1960年12月14日生 |
1985年４月 武田薬品工業株式会社 入社 2008年４月 同社 製薬本部ＣＭＣ研究センター製薬研究所 所長 2010年４月 同社 製薬本部生産管理部部長 2012年４月 同社 製薬本部製薬企画部部長 2013年７月 同社 製薬本部光工場長 2015年４月 同社 グローバル製薬サプライ・日本・アジア光工場 工場長（2018年3月退任） 2018年４月 武田ヘルスケア株式会社（現 アリナミンファーマテック株式会社） 代表取締役社長（2022年10月退任） 2022年11月 当社 入社 2023年９月 当社 執行役員生産本部副本部長 2024年１月 当社 執行役員生産本部長 兼 環境安全室長 2024年６月 当社 執行役員生産本部長 兼 製剤製造部長 兼 環境安全室長 2024年８月 当社 取締役執行役員生産本部長 兼 製剤製造部長 兼 環境安全室長（現任） |
(注)２ |
－ |
|
取締役 |
小松紀美子 |
1958年６月20日生 |
1980年４月 社会医療法人宏潤会 大同病院 入職 1996年８月 一般財団法人北陸予防医学協会 入職 2010年10月 富山産業保健総合支援センター 産業保健相談員、メンタルヘルス対策促進員（現任） 2020年12月 マインドプラス富山 代表（現任） 2022年８月 当社取締役（現任） |
(注)２ |
－ |
|
取締役 （常勤監査等委員） |
埜村益夫 |
1952年11月５日生 |
1975年４月 立山アルミニウム工業株式会社（現 三協立 山株式会社）入社 1997年４月 同社人事部長 1998年10月 同社経理部長 2005年４月 三協・立山ホールディングス株式会社（現 三協立山株式会社）経営管理室部長 2008年10月 当社入社 2011年６月 当社経営企画室部長 2011年８月 当社執行役員経営企画室長 2016年８月 当社執行役員管理本部長兼財務部長 2018年８月 当社常務執行役員管理本部長兼経営企画室長 2021年９月 当社専務執行役員管理本部長兼経営企画室長 兼財務部長 2022年６月 当社専務執行役員管理本部長 2023年８月 当社取締役監査等委員（現任） |
(注)３ |
1,210 |
|
取締役 (監査等委員) |
堀 仁志 |
1953年７月27日生 |
1982年８月 公認会計士登録 1985年９月 税理士登録 1999年２月 当社監査役 2005年２月 日医工㈱社外監査役 2015年８月 当社取締役就任(監査等委員)(現任) 2020年６月 日医工㈱社外取締役監査等委員（2023年３月退任） 2021年６月 監査法人銀河代表社員富山事務所長（現任） |
(注)３ |
18,089 |
|
取締役 (監査等委員) |
山本一三 |
1956年11月14日生 |
1991年４月 弁護士登録（富山県弁護士会） 2008年６月 ㈱リッチェル社外監査役（現任） 2012年８月 当社監査役 2015年８月 当社取締役(監査等委員)(現任) |
(注)３ |
－ |
|
取締役 (監査等委員) |
西能 淳 |
1973年７月４日生 |
2006年４月 特定医療法人財団 五省会 入職 2009年７月 同法人常務理事 2010年２月 同法人理事長（現任） 2016年８月 当社補欠の社外取締役監査等委員 2017年８月 当社取締役(監査等委員)(現任) |
(注)３ |
－ |
|
計 |
420,299 |
||||
（注）１．取締役小松紀美子氏、堀仁志氏、山本一三氏、西能淳氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2025年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から2025年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社では、経営の健全化、効率化及び意思決定の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で、上記記載の日詰和重、石田徹の他に、次のとおり構成されております。
|
常務執行役員 常務執行役員 |
（信頼性保証本部長 兼 薬事室長） （原薬本部長 兼 東京支店長） |
窪田 博 桑島 豊 |
|
執行役員 |
（購買物流本部長 兼 大阪支店長 兼 海外部長 兼 Daito Pharmaceuticals America, Inc.社長） |
貴志 典生 |
|
執行役員 |
（信頼性保証本部副本部長 兼 品質保証部長） |
中村 洋司 |
|
執行役員 |
（生産本部副本部長 兼 生産管理部長） |
中嶋 義徳 |
|
執行役員 |
（研究開発本部長） |
高田 英一 |
|
執行役員 |
（生産本部副本部長 兼 原薬製造部長 兼 原薬技 術室長） |
毛利 雅彦 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役（監査等委員以外）である小松紀美子氏は、当社との間に、人的関係、資本的関係はありませんが、マインドプラス富山の代表として当社社員のメンタルヘルスを担当する「心の相談員」を務めております。なお、当社とマインドプラスとの間には特別な関係はありません。
社外取締役（監査等委員）である堀 仁志氏は、当社株式18,089株を保有しておりますが、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。また同氏は、堀税理士法人の代表社員であり、監査法人銀河の富山事務所長を兼務しておりますが、当社と堀税理士法人、監査法人銀河との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）である山本一三氏は、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。また同氏は、山本一三法律事務所の所長であり、株式会社リッチェルの社外監査役を兼務しております。なお、当社と山本一三法律事務所及び株式会社リッチェルとの間には特別の関係はありません。
社外取締役（監査等委員）である西能 淳氏は、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。また同氏は、特定医療法人財団五省会の理事長を兼務しております。なお、当社と特定医療法人財団五省会との間には特別の関係はありません。
なお、監査等委員以外の社外取締役１名、および、監査等委員である社外取締役３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を選任しております。社外取締役に関して、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考としており、原則として当社と利害関係のない人物を選任することにより、独立性の高い立場から、保有する専門的見地に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言や、内部統制システムの構築に際しての助言・提言を行う機能を有しております。
社外取締役については、能力や経験、識見及び当社において果たすべき機能・役割に照らして必要な人材が確保されていると考えております。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画などに基づき、常勤の監査等委員は重要な会議に出席するほか、内部監査部門を通じて各部門にヒアリング・調査を行い、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査・監督しております。
さらに監査等委員会は、会計監査人と監査前に監査方針・監査計画並びに日程等について意見交換を行うほか必要に応じて監査計画の進捗状況、監査実施上の問題点などについても情報交換を行い、会計監査人と相互連携を図っております。
また、監査等委員会は、内部監査部門による内部監査またはモニタリングの状況などの報告を受けるほか、内部監査部門に対して必要に応じて監査に関する指示を行うなど、内部監査部門とも相互連携して意見交換及び情報交換を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
百万円 |
|
|
|
|
大和薬品工業㈱ |
富山県富山市 |
98 |
医薬品事業 |
100 |
医薬品原料の製造委託に伴う製品・原材料の購入
|
|
|
|
万米ドル |
|
|
|
|
Daito Pharmaceuticals America, Inc. |
アメリカ合衆国イリノイ州ノースブルック市 |
10 |
医薬品事業 |
100 |
当社製品の北米への輸出業務の支援
|
|
|
|
万米ドル |
|
|
|
|
大桐製薬（中国）有限責任公司 |
中華人民共和国安徽省合肥市 |
1,700 |
医薬品事業 |
70 |
医薬品製剤の製造委託
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、当連結グループは医薬品メーカーとして、同一セグメントに属する事業を行っているため、その同一セグメントの名称を記載しております。
２．上記子会社のうち、大桐製薬（中国）有限責任公司は特定子会社に該当しております。
沿革
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1942年６月 |
富山家庭薬の東南アジアへの輸出統制会社として富山県の指導のもとに富山市下木田に大東亜薬品交易統制株式会社を設立 |
|
1944年４月 |
商号を大東亜薬品交易株式会社に変更、中新川郡雄山町に疎開移転 |
|
1945年11月 |
商号を大東薬品交易株式会社に変更、射水郡小杉町に移転、家庭薬の販路を国内に求める |
|
1947年10月 |
富山市桜木町に本社を移転 |
|
1948年７月 |
家庭薬製造許可を取得 |
|
1948年12月 |
商号を大東交易株式会社に変更 |
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1949年３月 |
事務所・工場を新設し、配置用医薬品製造を開始する |
|
1950年６月 1956年３月 |
医薬品原料卸業部門を開設し、医薬品原料の販売を開始する 大和薬品工業株式会社設立 |
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1958年12月 |
セメント販売部門を開設 |
|
1963年５月 |
大阪市東区に大阪営業所を新設（1973年12月大阪支店に昇格、1987年８月大阪市中央区に移転） |
|
1965年４月 |
東京都千代田区に東京営業所を新設（1970年９月東京支店に昇格） |
|
1971年４月 |
医薬品原料の製造・開発のため研究所を富山市奥田新町に新設 |
|
1976年10月 |
高付加価値の医療用医薬品（後発品）の製造開始 |
|
1979年11月 |
ＧＭＰ（注１）適合の第一製剤棟と原薬実験棟を富山市八日町に本社工場として新設し、配置用医薬品及び医療用医薬品の増産と医薬品原料の製造を開始 |
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1980年５月 |
営業部門及び本社管理部門を富山市今泉に移転 |
|
1982年11月 |
医薬品原料の増産のため、本社工場に第一原薬棟を新設 |
|
1985年４月 |
本社工場に第二製剤棟を新設し、ＯＴＣ医薬品（注２）の製造を開始 |
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1985年12月 |
製造・開発を強化するため、新研究棟を本社工場の隣接地に新設・移転 |
|
1986年５月 |
バルクＧＭＰに対応すべく原薬包装棟を新設 |
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1987年７月 |
大和薬品工業株式会社を子会社化 |
|
1989年10月 |
本社工場に第二原薬棟を新設し、医薬品原料の新薬中間体の受託製造を開始 |
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1991年12月 |
商号をダイト株式会社（現社名）に変更 |
|
1993年４月 |
ＯＴＣ医薬品を増産するため、本社工場に第三製剤棟を新設 |
|
1999年６月 |
本社工場に第三原薬棟を新設 |
|
2001年５月 |
セメント販売部門を廃止 |
|
2001年９月 |
本社工場に第五製剤棟・第三物流センターを新設し、医療用医薬品の受託製造を開始 |
|
2003年３月 |
本社工場に第二包装棟を新設 |
|
2005年12月 |
本社事務所棟を本社工場の隣接地に新設・移転 |
|
2007年９月 |
医薬品原料の増産のため、本社工場に第五原薬棟・第五物流センターを新設 |
|
2007年10月 |
本社工場に第三包装棟を新設 |
|
2007年10月 |
大和薬品工業株式会社を株式交換により完全子会社化 |
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2007年11月 |
米国イリノイ州に駐在員事務所を設置 |
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2008年６月 |
Daito Pharmaceuticals America, Inc.設立（米国・駐在員事務所を廃止） |
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2008年10月 |
本社工場に第六製剤棟を新設 |
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2010年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
2011年３月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2011年７月 2012年９月 2014年11月 2014年12月 2015年10月 2016年２月 2017年６月 2018年11月 2021年12月 2022年４月 2022年５月 2023年12月 2024年３月 |
本社工場に厚生棟を新設 安徽微納生命科学技術開発有限公司を子会社化（現社名）大桐製薬（中国）有限責任公司 大桐製薬（中国）有限責任公司に製剤棟を新設 高薬理活性製剤の製造・開発のため、本社工場に第七製剤棟を新設 本社工場に第六原薬棟、第三原薬包装棟を新設 本社工場に医薬品工業化プロセス研究棟を新設 本社工場に高薬理Ｒ＆Ｄセンターを新設 高薬理活性製剤の製造のため、本社工場に第八製剤棟を新設 本社工場に品質保証棟を新設 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 本社工場に第七原薬棟を新設 本社工場に第十製剤棟を新設 本社工場に総合研究センターを新設 |
（注）１．ＧＭＰ
医薬品の製造をする者が守るべき内容を定めた法令に「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」があります。この「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準」を指して「ＧＭＰ（Good Manufacturing Practice）」と略称しております。
２．ＯＴＣ医薬品
ＯＴＣ医薬品とは、薬局や薬店で販売されている一般用医薬品です。英語の「Over The Counter」の略で、カウンター越しに薬を販売するかたちに由来しております。