東京インキ

全社重要リスク　①　事業継続リスク

前年との

評価比較

全社重要リスク選定理由

中長期取り組みの必要性

　自然災害の頻発・激甚化に伴い、永続的な全社取り組みが必要と捉えております

経営戦略への影響

　操業停止による収益圧迫、人材の確保など、適切な備えが無いと甚大な影響を及ぼす可能性があります

企業理念・目指すべき企業像との関係性

　会社存続には、事業継続力の向上は不可欠であると認識しております

体制構築・リソース投入の

必要性

　事業継続には全社的・組織横断的な取り組みを展開する必要があると認識しております

リスク認識

　災害発生時の従業員の安全確保、近隣への漏出事故等の回避、早期復旧による顧客・取引先・株主の信頼維持は、企業にとって生命線であり、全社的な取り組みを継続する必要性があります

リスクへの対策

目指すべきリスクへの

対応状態

　災害発生時、人命保護を目的とした緊急時対応計画(ERP)が実施され、危機管理計画 (CMP)に基づく指揮命令系統を確立し、事業継続計画活動の発動実施ができるようにいたします

具体策

　2020年度は本社、2021年度は吉野原工場および各支店・営業所、2022年度は羽生工場・土岐工場・大阪工場、2023年度は国内連結子会社にBCP構築を行いました。2024年度は吉野原、土岐および大阪工場の工場間BCPおよびIT-BCPへの展開を行います。

・安否確認訓練での早期回答の意識づけ

・全社での緊急時備蓄品（３日間）の整備

・電源、通信等のインフラ（IT-BCP）整備

・教育および訓練の推進、長期休暇中の安否確認への対応

原材料の供給途絶

・仕入先の複数化

・調達先の変更

・フォーキャスト精度の向上および在庫量の調整

コンピュータシステムダウン

/ネットワークのダウン

・IT-BCP構築への着手

・システム構成の最適化を実現

・検証環境を用いたシステム復旧訓練の実施

・バックアップ回線の高速化

台風、豪雨、高潮、洪水、

豪雪、地震、噴火

・BCP策定による対応強化

・生産機能の相互補完

・防災訓練の実施、従業員安否確認システムの活用、長期休暇中の安否確認システム範囲外移動への対応

感染症（パンデミック）

・在宅勤務(テレワーク)の推進、Web会議システム、社内ネットワークへのアクセスツール等インフラの整備、活用促進

・電子契約システムの整備、受注FAXのメール転送機能の整備等の推進

第三者による盗取、不正アクセス・ウィルス感染等

・脱PPAP^※対応の実現

・既知・未知の脅威侵入への対応強化の実現

・セキュリティに関する社内教育の実施

全社重要リスク　②　人材戦略リスク

前年との

評価比較

全社重要リスク選定理由

中長期取り組みの必要性

・企業の持続可能性および価値創造のための主要因子と捉え中長

　期的な取り組みを要すると捉えております

・2022年度に人材戦略構築プロジェクトチームを発足させ、３カ

　年計画にて仕組みを整えます

経営戦略への影響

　経営戦略と人材戦略の連動が不可欠と考えております

企業理念・目指すべき企業像との関係性

　企業理念に掲げている社会への貢献には、それを体現するための人材が不可欠と認識しております

体制構築・リソース投入の

必要性

　従来の枠に捕らわれない人材発掘・育成のため、複合的な取り組みを展開する必要があると認識しております

リスク認識

・前中期経営計画「TOKYOink 2020」において、人事戦略・整備す

　べき基盤・行動の原則等を掲げ対応してきましたが、人材価値

　向上の成果が不足していると認識しております

・「採用・能力開発・適材適所」の実現等、競争力向上のための

　人事機能強化は、全社的な取り組みを継続する必要性がありま

　す

リスクへの対策

目指すべきリスクへの

対応状態

　人事機能を強化し、経営層において経営戦略と連動した人材戦略を検討できる体制を構築することで、必要な人材像を設定し、創出・確保するための各種制度の導入および見直しを行います

具体策

・人事制度の定着に向けた制度の修正

・ハイパフォーマー育成制度の実施

・コンサルティング会社活用による人事機能の補完

・シニア人事制度の導入

人材の過不足・人件費の上昇

・多様な労働力に対応可能な仕組みの強化

・社員教育制度の拡充、ダイバーシティへの対応

過労、ストレス、メンタルヘルス

・時間外労働の管理の徹底による過重労働の抑止

・ストレスチェックを実施し、ストレス、メンタルヘルスを管理、および必要に応じ産業医の面談を実施

・メンタルヘルスの教育研修の実施

技術等の伝承の失敗・途絶

・設計変更に係わる、試験方法の拡充・開発

・工程変更に係わる時の試験検討の徹底

・工程に係る顧客要求事項の再確認

・技術等伝承の人材育成の教育プログラム導入

・多様な労働力に対応可能な仕組みの強化

従業員の士気・モラール低下

・働きやすい職場環境整備

・行動指針の従業員への浸透強化

・従業員サーベイを実施し、個人と組織の課題対策強化

人材の流出・喪失

・働きやすい職場環境整備

・人事制度改革の定着

・中途採用の強化

全社重要リスク　③　サステナビリティ課題考慮不足リスク

前年との

評価比較

全社重要リスク選定理由

中長期取り組みの必要性

・2030年、2050年に向けた取り組みが求められると認識しており

　ます

・長期に渡る取り組みとなるため、温室効果ガス排出量削減に向

　けた検討を継続し、統合報告書および環境会計の基礎構築を継

　続いたします

経営戦略への影響

　サステナビリティが今後の経営戦略の中核的な要素になることは、世界情勢から認識しております

企業理念・目指すべき企業像との関係性

　「持続可能な社会の実現を目指し、環境・社会課題の解決に貢献し続ける企業」を目指します

体制構築・リソース投入の

必要性

　幅広い知識・対応・人材が必要なため、組織横断的な取り組みを展開する必要があると認識しております

リスク認識

　持続可能な社会を支え、環境と共生する企業となることが求められる中で、石化由来原材料を多く取り扱う当社としては、環境負荷低減を含むサステナビリティ関連対策は重要なリスクとなっており、全社的な取り組みの継続が必要と認識しております

リスクへの対策

目指すべきリスクへの

対応状態

・当社グループの成長発展に寄与する環境負荷低減を含むサステ

　ナビリティ関連課題に対する取り組み方法や実行体制の確立を

　図ります

・ステークホルダーに対して定性・定量情報を開示できる体制・

　方法の整備を行います

具体策

・サステナビリティ関連マテリアリティ（重要課題）への取り組

　み推進

・環境負荷低減を含むサステナビリティ関連課題対応に向けた方

　策立案・整理

・温室効果ガス排出量集計方法確立

・情報開示体制、方法の整備

・2024年９月発行予定の統合報告書にて開示予定

原材料市況の変化

・複数の仕入先からの原材料購入による安定調達

・原材料仕入先の新規探索

・価格高騰への対応

・代替品の検討

顧客ニーズの変化

・顧客との継続的なコミュニケ―ションによる顧客要求のタイムリーな把握および継続的な技術改善

技術革新、陳腐化

・市場要求を理解し、課題解決のためのテーマ設定を行い、取り組む

・技術人材育成の教育プログラム導入

・技術投資の維持、増額

・産学連携、同業種、異業種企業との協業

研究開発の失敗

・研究人材の育成強化

・産学連携の推進

規制強化・法令改正

・環境関連規制、労務規制等の監視体制強化とアラート発出による法規制遵守意識の向上

温室効果ガスの排出量削減の失敗

・温室効果ガス低減に係わる規制監視体制強化と対応製品の拡充

全社重要リスク　④　労働災害リスク

前年との

評価比較

全社重要リスク選定理由

中長期取り組みの必要性

・安全は、企業活動の全てにおいて優先されるべきものと考えて

　おります

・安定的な事業継続の観点から中長期的な取り組みを継続いたし

　ます

経営戦略への影響

　直接・間接的なマイナスの影響が甚大であります

企業理念・目指すべき企業像との関係性

　従業員の安全確保は最重要と認識しております

体制構築・リソース投入の

必要性

　工場部門だけの問題とせず、全社一丸となる取り組みが必要と認識しております

リスク認識

　当社が取り扱う化学品の危険性や有害性が多様化し、重要なリスクとなっており、全社的な取り組みを継続する必要性を認識しております

リスクへの対策

目指すべきリスクへの

対応状態

　労働災害を防止するための基本事項を定め、従業員の職場における安全と健康を確保し、快適な作業環境の形成を促進することを目的といたします

１)５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）ができていること

２)安全基準の策定

具体策

・危険予知活動の強化

・手順書整備、見直しによる安全性確保

・健康管理

労働災害リスクに関連する

個別リスク

前年との

評価比較

リスクへの対策

技術等の伝承の失敗・途絶

・設計変更に係わる、試験方法の拡充・開発

・工程変更に係わる時の試験検討の徹底

・工程に係る顧客要求事項の再確認

・技術等伝承の人材育成の教育プログラム導入

・多様な労働力に対応可能な仕組みの強化

火災、爆発・破裂リスク

・危険物の取扱、管理教育の徹底

職業性疾病

・自律的な化学物質管理

・適切な保護具の着用

・化学物質の管理と取扱い手順の教育

①　景気変動、市況変化

中

中

・景気変動に伴う需要減退に対応できない利益減少リスクまたは需要増加に生産対応できない機会損失リスク

・事業環境の変化に対し、市場動向に迅速かつ的確に対応できる企業体質の構築

②　特定顧客・市場への依存

中

中

・特定顧客・市場への依存度の高さにより、関係悪化・取引停止等にて事業継続への影響に発展するリスク

・取引先の経営状況の把握

・新規顧客の開拓

・周辺領域の探索

③　製品検査・試験のミス（製品事故要因）

中

中

・原材料不良の影響から、品質異常が発生し、得意先からの信頼を失うリスク

・製品の品質異常による顧客からの訴訟や損害賠償が発生するリスク

・手順書整備、見直しによる検査方法、出荷条件等の更新

・ISO9001マネジメント活動の継続的推進

④　製造プロセスの欠陥・瑕疵（製品事故要因）

中

中

・不純物混入や製造プロセス瑕疵等による品質低下、製造機器不具合によって規格外品が増加し、改修費用が増大するリスク

・機器および原材料回りの整理整頓

・機器メンテナンスや工程管理能力の向上

⑤　為替等の変動

中

中

・為替市場、金利等の変動等により外貨建取引（債権・債務）への為替変動が生じ、業績に影響を及ぼすリスク

・外貨変動リスクの事前回避、金融機関や専門機関等からの情報把握、分析（国際金融・社会情勢・地政学）

・外貨建債権・債務残高の適正管理、バランス

・先物為替予約等実施によるヘッジ

⑥　貿易ルールの変更

中

中

・原材料調達国が輸出を規制し、原材料を入手できなくなるリスク

・製品輸出先が関税変更し、業績に影響するリスク

・仕入先の複数化

・原材料調達国および製品納入国の法令研修の拡充

・法令に基づく関係省庁情報の入手、選別、アラート発出

⑦　設備・機器・情報システム等の不稼動

中

中

・生産設備のメンテナンス不足原因によって設備が故障し、生産活動が停止するリスク

・基幹システムにトラブルが発生し、生産・営業活動が一時停止するリスク

・設備またはシステム停止によって、事業が停滞するリスク

・生産設備の定期メンテナンス徹底

・障害発生時のマニュアル更新整備

⑧　顧客・協力会社の倒産・支払遅延

中

中

・取引先倒産による債権回収不能リスク

・製造協力会社倒産により、代替先が見つからず一部製品の生産中断となるリスク

・債権保証契約による債権保全

・与信債権管理運用基準による取引先状況の定期的なモニタリング

・製造協力会社の新規検討および自社内での生産対応強化

⑨　設計の欠陥・瑕疵（製品事故要因）

中

低

・設計変更の試験検討等で見抜けないような予期せぬ機能低下が発生するリスク

・生産工程効率化一辺倒による作業工程を変更した結果、品質が低下するリスク

・設計変更に係わる、試験方法の拡充・開発

・工程変更に係わる時の試験検討の徹底

・工程に係る顧客要求事項の再確認

⑩　生産・在庫管理の失敗

低

中

・原材料・仕掛品・製品在庫管理の失敗による、製品の過不足が発生するリスク

・在庫管理不足による保管料増加や在庫処分費用増大による損益低下のリスク

・生産管理方法の適宜見直し

・費用発生のモニタリングによる抑制方法の検討

⑪　製品回収、クレーム対応の失敗

中

中

・製品不具合、クレームが発生した際の判断の遅れや不適切な対応により、不具合製品による事故が発生するリスク

・顧客からのクレームへの対応失敗により、顧客の信用を失い、取引停止となるリスク

・不具合発生時の正確な情報共有の徹底

・クレーム原因の追究、対応策の有効性評価

・信用の失墜を防ぐためのアフターフォロー実施

⑫　納期・性能未達

低

中

・生産管理問題等から、期日に納品できないリスク

・製品ロットごとに品質差が発生し、顧客からクレームを受けるリスク

・生産管理方法の適宜見直し

・生産性向上、不適合品の発生防止に資する活動推進

⑬　政情不安（戦争・テロ・政治体制や政策の変更等）

中

低

・海外政情変化に伴う、原材料調達対応および高騰対応の遅れによる事業活動の停滞や治安悪化などにより、輸出入ビジネスからの撤退を余儀なくされるリスク

・地政学情報に対してのアラート発信強化および情報共有

・原材料調達状況の早期把握、在庫の見直し、原材料変更対応等にてリスク低減

決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年11月７日

104

40

取締役会

2024年６月26日

159

60

定時株主総会