社長・役員
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
10 |
17 |
83 |
16 |
6 |
2,553 |
2,685 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
3,735 |
667 |
6,624 |
745 |
9 |
15,302 |
27,082 |
17,558 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
13.79 |
2.46 |
24.46 |
2.75 |
0.03 |
56.50 |
100 |
－ |
（注）１ 自己株式66,366株は、「個人その他」に663単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。
なお、自己株式66,366株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は66,266株であります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 （年） |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 ・社長執行役員 |
堀川 聡 |
1963年３月13日生 |
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（注）３ |
10,100 |
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取締役・常務執行役員 営業部門長 兼市場開発本部長
|
髙松典助 |
1959年８月28日生 |
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（注）３ |
5,600 |
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取締役・常務執行役員 生産・技術部門長 兼第２生産・技術本部長 |
浦田浩之 |
1966年４月27日生 |
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（注）３ |
4,300 |
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取締役・常務執行役員 管理部門長 兼理財部長
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中村真次 |
1971年11月18日生 |
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（注）３ |
500 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 （年） |
所有株式数 （株） |
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|
取締役 |
田地 司 |
1955年11月26日生 |
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（注）３ |
－ |
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|
取締役 |
小栗道乃 |
1967年５月16日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
富井徹也 |
1959年10月14日生 |
|
（注）４ |
－ |
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|
常勤監査役 |
篠田直幸 |
1965年１月３日生 |
|
（注）５ |
100 |
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|
監査役 |
伊東義人 |
1961年12月14日生 |
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（注）４ |
700 |
||||||||||||||||||||
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計 |
21,300 |
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（注）１ 取締役 田地司、小栗道乃の両氏は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役 富井徹也、監査役 伊東義人の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役 富井徹也、監査役 伊東義人の両氏の任期は、2023年３月期に係る定時総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役 篠田直幸氏の任期は、2024年３月期に係る定時総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
|
伊藤厚志 |
1978年５月19日生 |
2013年12月 |
第一東京弁護士会登録 山分・島田・西法律事務所入所 |
－ |
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2016年６月 |
Ｓ&Ｎパートナーズ法律会計事務所（現弁護士法人Ｓ&Ｎパートナーズ法律会計事務所）入所（現在） |
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役および社外監査役はそれぞれ２名で、社外役員は合計４名であります。
なお、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は、（２）「役員の状況」① 役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役田地司氏は、複数の事業法人において、企業経営に携わった実績があり、それにより培われた豊富な経験と知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、加えて海外事業に関する専門的な視点から、経営全般に対して助言、指導いただくため、当社の社外取締役に適任であると判断し社外取締役に選任しております。
なお、同氏は、当社の取引先である日本ポリプロ株式会社の代表取締役副社長として勤務しておりましたが、当社と日本ポリプロ株式会社の取引額は当社連結売上高の１%未満であり、独立性に影響を及ぼす額ではないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外取締役小栗道乃氏は、弁護士資格を有し、特に労働法・人事労務関連の高度な専門知識と幅広い知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、公正な立場で経営監督機能を果たしていただくため、当社の社外取締役に適任であると判断し社外取締役に選任しております。
社外監査役富井徹也氏は、共同印刷株式会社において上席執行役員経理部長を含むさまざまな要職を歴任され、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役としてその職務を適切に遂行していただけると判断しており、客観的かつ中立的な立場で取締役の業務執行を監督できると判断したため社外監査役に選任しております。
なお、同氏は、当社の大株主および取引先である共同印刷株式会社の業務執行者（上席執行役員）として勤務しておりましたが、同氏の出身会社である共同印刷株式会社は、金融商品取引法で規定する主要株主ではなく、また当社と共同印刷株式会社の取引額は当社連結売上高の１%未満であり、独立性に影響を及ぼす額ではないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外監査役伊東義人氏は、三井化学株式会社において財務・経理の要職を歴任され、それにより培われた豊富な経験と知見を有しております。社外監査役としてその職務を適切に遂行していただけると判断しており、客観的かつ中立的な立場で取締役の業務執行を監督できると判断したため社外監査役に選任しております。
なお、同氏は、当社の取引先である三井化学株式会社の業務執行者（部長職）として勤務しておりましたが、当社と三井化学株式会社の取引額は当社連結売上高の１%未満であり、独立性に影響を及ぼす額ではないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の基準に加え、当社が独自に定める社外役員の独立性基準を満たし、中立・公正な見地から、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを確認したうえで選任しております。
また、社外取締役田地司氏、社外取締役小栗道乃氏、社外監査役富井徹也氏、社外監査役伊東義人氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を有しておらず、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役は、取締役会またはその他の場所において適宜会合を行い、連携を図っております。内部監査部門である監査部と監査役は、定期的な情報交換および必要に応じて合同監査を行い、連携を図っております。監査役と会計監査人は、適宜会合を行い、双方の監査計画、重点監査項目に基づき、連携を図っております。
内部監査部門である監査部と会計監査人は、財務報告に係る内部統制に関して、情報の共有を行っております。内部統制関連部門は、監査部、監査役および会計監査人と情報交換を行い、必要に応じて内部統制の整備・運用・改善の支援を行っております。
④ 役員スキルマトリックス
当社は、取締役会が果たすべき役割・責務を適切に発揮する観点から、各取締役に以下の分野における知識・経験を活かした能力（＝スキル）の発揮を特に期待しており、取締役会全体として必要なスキルが備わっているものと考えます。
また、監査役においても、取締役の職務執行を監査する監査役の役割・責務に照らして、各監査役に以下の分野における知識・経験を活かしたスキルの発揮を特に期待しており、監査役会全体として必要なスキルが備わっているものと考えます。
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当社が特にスキルの発揮を期待している分野 |
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企業経営 |
財務 ・ 会計 ・ 税務 ・ ファイ ナンス |
人材マネジメントと 労務管理 |
法務 ・ 内部統制 ・ 監査 ・ リスク管理 ・ ガバナンス |
技術開発 ・ 研究開発 |
事業変革 ・ Ｍ＆Ａ |
グローバルマネジメント |
ＥＳＧ ・ サステナ ビリティ |
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堀川 聡 取締役社長 |
○ |
|
|
○ |
|
○ |
○ |
○ |
|
髙松 典助 取締役 |
○ |
|
○ |
|
○ |
○ |
|
○ |
|
浦田 浩之 取締役 |
○ |
|
○ |
|
○ |
○ |
|
○ |
|
中村 真次 取締役 |
○ |
○ |
○ |
○ |
|
|
|
○ |
|
田地 司 取締役（社外） |
○ |
|
|
○ |
|
○ |
○ |
○ |
|
小栗 道乃 取締役（社外） |
|
|
○ |
○ |
|
|
|
○ |
|
富井 徹也 監査役（社外） |
|
○ |
|
○ |
|
|
|
○ |
|
篠田 直幸 監査役 |
|
|
|
○ |
|
|
|
○ |
|
伊東 義人 監査役（社外） |
|
○ |
|
○ |
|
|
|
○ |
各スキルの内容・選定理由
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企業経営 |
東京インキグループのパーパス、ビジョン、ミッションをベースとした経営戦略・経営管理・事業戦略等の「企業経営」において、個別の専門性に偏らない事業経営・組織運営の経験を必要な項目として選定しています。 |
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財務・会計・税務・ファイナンス |
東京インキグループの経営活動・事業活動に係る意思決定のベースとなる「財務・会計・税務・ファイナンス」に関する経験・見識・専門性を必要な項目として選定しています。 |
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人材マネジメントと労務管理 |
注力分野の一つとして、東京インキグループのすべての従業員が仕事にやりがいを感じ能力を最大限発揮できるよう推進している「人材マネジメント・労務管理」に関する経験・見識・専門性を必要な項目として選定しています。 |
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法務・内部統制・監査・ リスク管理・ガバナンス |
ステークホルダーの利益を最大化し、持続的な利益成長と長期的な企業価値向上を図る上で、東京インキグループの企業活動の根幹にある「法務・内部統制・監査・リスク管理・ガバナンス」に関する経験・見識・専門性を必要な項目として選定しています。 |
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技術開発・研究開発 |
東京インキグループの競争力を強化する上で重要な経営基盤の一つとなる「技術開発・研究開発」に関する確かな知識・経験を必要な項目として選定しています。 |
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事業変革・M&A |
事業の更なる発展・成長に向けた戦略策定・施策実行を企図する「事業変革・M&A」に関する経験を必要な項目として選定しています。 |
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グローバルマネジメント |
グローバルに事業を展開する東京インキグループにとって必須となる「グローバルマネジメント」に関する経験を必要な項目として選定しています。 |
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ESG・サステナビリティ |
東京インキグループは「持続可能な価値を提供し続ける企業グループ」として、マテリアリティ分析を踏まえて戦略を策定している「ESG・サステナビリティ」に関する経験・見識・専門性を必要な項目として選定しています。 |
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有（被所有）割合 |
関係内容 |
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所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
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（連結子会社） |
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林インキ製造㈱ |
東京都足立区 |
18 |
インキ事業 |
100 |
－ |
当社の印刷インキを製造しております。 |
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荒川塗料工業㈱ |
東京都北区 |
40 |
インキ事業 |
100 |
－ |
紙加工用塗料、建築用塗料等を製造・販売しております。 |
|
英泉ケミカル㈱ |
埼玉県比企郡嵐山町 |
30 |
化成品事業 |
100 |
－ |
当社の化成品を製造しております。 |
|
ハヤシ化成工業㈱ |
千葉県野田市 |
50 |
化成品事業 |
100 |
－ |
当社の化成品を製造しております。 |
|
トーイン加工㈱ |
宮崎県都城市 |
10 |
加工品事業 |
100 |
－ |
当社の加工品を製造しております。 |
|
東洋整機樹脂加工㈱ |
愛知県北名古屋市 |
40 |
加工品事業 |
73.6 |
－ |
当社の加工品を製造しております。 |
|
東京インキ㈱U.S.A. |
米国 カリフォルニア州 |
2百万 米ドル |
化成品事業 |
100 |
－ |
当社の化成品等を輸出入販売しております。 |
|
東京インキ（タイ）㈱（注）２ |
タイ王国バンコク都 |
200百万 タイバーツ |
化成品事業 |
97.5 |
－ |
化成品を製造販売しております。 |
|
東京油墨貿易 （上海）有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
50万 米ドル |
インキ事業 化成品事業 加工品事業 |
100 |
－ |
当社の化成品、加工品を輸出入販売しております。 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 上記の子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
沿革
２【沿革】
1895年大橋佐平氏によって創立された博文館印刷所の練肉部として発足したのが現在の東京インキ株式会社の前身であります。
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1916年５月 |
資本金５万円を以て東京都豊島区巣鴨に合資会社日本油脂工業所の名称により油脂より印刷インキ製造までを目的として設立。 |
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1923年12月 |
資本金50万円の東京インキ株式会社を設立し、合資会社日本油脂工業所の業務一切を継承。 |
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1928年10月 |
東京都北区田端新町に田端分工場を設置。 |
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1937年５月 |
東京都豊島区巣鴨の本社を北区田端新町に移転し、巣鴨工場を顔料工場に転換し資本金100万円に増資。 |
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1945年４月 |
戦災により本社工場と巣鴨工場を焼失せるも逸早く復興、同年９月より操業を開始。 |
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1946年５月 |
埼玉県さいたま市に顔料工場を新設、全般顔料の自製を開始。 |
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1958年３月 |
埼玉県さいたま市顔料工場に隣接し化成品工場を新設。 |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1963年７月 |
埼玉県さいたま市に吉野原工場を新設。 |
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1965年11月 |
吉野原工場に化成品工場を新設。 |
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1968年10月 |
大阪府枚方市に大阪工場を新設。 |
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1973年１月 |
不動産の売買及び賃貸借等を事業目的に追加。 |
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1973年４月 |
トーインエンタープライズ㈱を設立。 |
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1980年９月 |
英国および中華民国に平活版インキの技術輸出を実施。 |
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1981年12月 |
資本金９億3,712万５千円に増資。 |
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1985年12月 |
京昶パッケージ㈱を設立。 |
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1986年２月 |
埼玉県羽生市に羽生工場を新設。 |
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1987年２月 |
アメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人東京インキ㈱U.S.A.（現連結子会社）を設立。 |
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1987年６月 |
資本金15億5,112万５千円に増資。 |
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1989年10月 |
羽生工場に印刷インキ工場を新設。 |
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1989年12月 |
資本金32億4,612万５千円に増資。 |
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1991年３月 |
岐阜県土岐市に土岐工場を新設。 |
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1991年12月 |
宮崎県都城市にトーイン加工㈱（現連結子会社）を設立。 |
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1996年９月 |
埼玉県吉川市に吉川工場を新設。 |
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1999年10月 |
東京都足立区の林インキ製造㈱（現連結子会社）を買収。 |
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2000年４月 |
東京都北区に精美堂印刷㈱を設立。 |
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2000年７月 |
東京都北区に東京ポリマー㈱（現非連結子会社）を設立。 |
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2003年７月 |
東京都板橋区のハイニックス㈱を買収。 |
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2006年２月 |
中華人民共和国上海市に現地法人東京油墨貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。 |
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2008年４月 |
三井化学ファブロ株式会社より一軸延伸フィルム事業を譲受。 |
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2009年４月 |
愛知県北名古屋市の東洋整機樹脂加工㈱を株式の追加取得により連結子会社化。 |
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2009年12月 |
トーインエンタープライズ㈱を当社を存続会社とする吸収合併により解散。 |
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2010年１月 |
タイ王国バンコク都に現地法人東京インキ（タイ）㈱（現連結子会社）を設立。 |
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2010年３月 |
本社所在地を東京都北区田端新町から東京都北区王子に移転。 |
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2010年７月 |
埼玉県比企郡吉見町に不動産を取得。 |
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2010年９月 |
東京都北区田端新町の田端工場跡地を売却。 |
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2010年10月 2012年７月 |
岐阜県土岐市の土岐第二工場が稼動開始。 京昶パッケージ㈱を三幸化工㈱へ譲渡。 |
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2015年１月
2019年９月 2019年10月 2020年２月 2021年１月
2022年４月 |
初の海外生産拠点である東京インキ（タイ）㈱（現連結子会社）の工場が稼動開始。 東京ポリマー㈱（現非連結子会社）よりネトロン事業を譲受。 千葉県野田市のハヤシ化成工業㈱（現連結子会社）を買収。 埼玉県比企郡吉見町の不動産を売却。 埼玉県加須市（現本社所在地 東京都北区）の荒川塗料工業㈱（現連結子会社）を買収。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
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2023年12月 |
創立100周年を迎える。 |