2026.08.31更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: Integrated Report 2026

サマリ

東京インキは、「伝える」「彩る」「守る」のパーパスのもと、インキ、化成品、加工品事業を展開する総合色彩化学メーカーです。顔料分散や配合設計などの基盤技術を強みに、高バイオマスインキや機能性コート剤、防災・減災用のジオセル工法といったサステナブル対応製品の拡充を進めています。構造改革と「変革の実践」を通じて低収益製品の整理と高付加価値領域への資源集中を推進し、持続的な成長を目指しています。

目指す経営指標

・2027年度目標:売上高480億円
・2027年度目標:営業利益20億円
・2027年度目標:ROE 5.5%
・2030年度目標:売上高500億円
・2030年度目標:営業利益28億円
・2030年度目標:ROE 8.0%以上
・2030年度目標:サステナブル対応製品売上高比率50%超
・2030年度目標:温室効果ガス(GHG)排出量50%削減(2013年度比・Scope1,2)
・2050年目標:カーボンニュートラル実現
・配当方針:配当性向40%以上またはDOE1.0%以上

用語解説

■「伝える」「彩る」「守る」ことで、豊かな未来を実現する
東京インキグループが定めたパーパス(存在意義)であり、人と人との間をつなぎ、身の回りを彩り、地球や人々の生活を守ることで豊かな未来の実現を目指す経営理念・指針です。

■HiFormer®
従来のマスターバッチと異なり、常温で着色剤を混合・分散させて成形時に直接供給するリキッドカラー(液体着色剤)システムです。製造時の加熱・溶融工程が不要となるため、大幅な省エネルギー化や温室効果ガスの削減を実現します。

■スマコフ
液状材料の最適な運用をサポートするために開発された、非接液型チューブポンプ方式の供給機(Smart Eco Feeder)です。チューブ交換のみで材料切替(色替え)が可能となり、清掃作業の負担軽減と現場の安全・効率化を両立します。

■ネトロン®
東京インキが手掛けるプラスチック成形加工技術による製品ブランドであり、水処理用資材や包装用資材など、社会インフラや生活基盤を支える幅広い分野で活用されています。

■TOKYOink Vision 2030
創立100周年を機に策定された、2030年に向けて同社が目指す姿を示す長期ビジョンであり、「新たな価値の創出」に向けて事業の強靭化と持続的成長を推進する指針です。

■TOKYOink 2027
2025年度から2027年度までの3年間を対象とする中期経営計画であり、「変革の実践」をテーマに既存事業の収益構造改革と成長領域へのリソース集中を推進する実行計画です。

■東京インキ Women’s Empowerment
女性社員の活躍推進とキャリア形成を目的として導入された約2年間の選抜型研修プログラムであり、ジョブクラフティングの手法やシェアードリーダーシップなどの習得を図る取り組みです。

■東京インキ安心ホットライン
従業員に加えて取引先も利用可能な相談・通報窓口であり、コンプライアンス意識の定着と風通しの良い環境づくりに向けて運用されている公益通報制度です。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

  1895年大橋佐平氏によって創立された博文館印刷所の練肉部として発足したのが現在の東京インキ株式会社の前身であります。

1916年5月

資本金5万円を以て東京都豊島区巣鴨に合資会社日本油脂工業所の名称により油脂より印刷インキ製造までを目的として設立。

1923年12月

資本金50万円の東京インキ株式会社を設立し、合資会社日本油脂工業所の業務一切を継承。

1928年10月

東京都北区田端新町に田端分工場を設置。

1937年5月

東京都豊島区巣鴨の本社を北区田端新町に移転し、巣鴨工場を顔料工場に転換し資本金100万円に増資。

1945年4月

戦災により本社工場と巣鴨工場を焼失せるも逸早く復興、同年9月より操業を開始。

1946年5月

埼玉県さいたま市に顔料工場を新設、全般顔料の自製を開始。

1958年3月

埼玉県さいたま市顔料工場に隣接し化成品工場を新設。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1963年7月

埼玉県さいたま市に吉野原工場を新設。

1965年11月

吉野原工場に化成品工場を新設。

1968年10月

大阪府枚方市に大阪工場を新設。

1973年1月

不動産の売買および賃貸借等を事業目的に追加。

1980年9月

英国および中華民国に平活版インキの技術輸出を実施。

1981年12月

資本金9億3,712万5千円に増資。

1986年2月

埼玉県羽生市に羽生工場を新設。

1987年2月

アメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人東京インキ㈱U.S.A.(現連結子会社)を設立。

1987年6月

資本金15億5,112万5千円に増資。

1989年10月

羽生工場に印刷インキ工場を新設。

1989年12月

資本金32億4,612万5千円に増資。

1991年3月

岐阜県土岐市に土岐工場を新設。

1991年12月

宮崎県都城市にトーイン加工㈱(現連結子会社)を設立。

1999年10月

東京都足立区の林インキ製造㈱(現連結子会社)を買収。

1999年11月

埼玉県比企郡嵐山町の英泉ケミカル㈱(2026年4月東京ポリマー㈱へ吸収合併)を買収。

2000年7月

東京都北区に東京ポリマー㈱(2025年12月清算)を設立。

2006年2月

中華人民共和国上海市に現地法人東京油墨貿易(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。

2008年4月

三井化学ファブロ株式会社より一軸延伸フィルム事業を譲受。

2009年4月

愛知県北名古屋市の東洋整機樹脂加工㈱を株式の追加取得により連結子会社化。

2010年1月

タイ王国バンコク都に現地法人東京インキ(タイ)㈱(現連結子会社)を設立。

2010年3月

本社所在地を東京都北区田端新町から東京都北区王子に移転。

2010年9月

東京都北区田端新町の田端工場跡地を売却。

2010年10月

岐阜県土岐市の土岐第二工場が稼動開始。

2015年1月

初の海外生産拠点である東京インキ(タイ)㈱(現連結子会社)の工場が稼動開始。

2019年10月

千葉県野田市のハヤシ化成工業㈱(現連結子会社、2026年1月東京ポリマー㈱へ

商号変更)を買収。

 

 

2021年1月

 

埼玉県加須市(現本社所在地 東京都北区)の荒川塗料工業㈱(現連結子会社)を買収。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。

2023年12月

創立100周年を迎える。

2025年3月

株式会社T&K TOKAよりグラビアインキ関連事業を承継完了。

2025年9月

福岡支店を福岡県大野城市から福岡県福岡市博多区へ移転。

2025年10月

福岡県大野城市の不動産を売却。

2025年12月

東京ポリマー㈱清算。

2026年1月

ハヤシ化成工業㈱より東京ポリマー㈱(現連結子会社)へ商号変更。

2026年3月

大阪支店を大阪府大阪市天王寺区から大阪府大阪市中央区へ移転。

 

大阪府大阪市天王寺区の不動産を売却。

2026年4月

東京ポリマー㈱(現連結子会社)を存続会社として、英泉ケミカル㈱を吸収合併。

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

林インキ製造㈱

東京都足立区

18

インキ事業

100

-

当社の印刷インキを製造しております。

荒川塗料工業㈱

東京都北区

40

インキ事業

100

-

各種塗料を製造・販売しております。

英泉ケミカル㈱

(注)2

埼玉県比企郡嵐山町

30

化成品事業

100

-

当社の化成品を製造しております。

東京ポリマー㈱

(注)3

東京都北区

50

化成品事業

100

-

当社の化成品を製造しております。

トーイン加工㈱

宮崎県都城市

10

加工品事業

100

-

当社の加工品を製造しております。

東洋整機樹脂加工㈱

愛知県北名古屋市

40

加工品事業

73.6

-

当社の加工品を製造しております。

東京インキ㈱U.S.A.

米国

カリフォルニア州

2百万

米ドル

化成品事業

100

-

当社の化成品等を輸出入販売しております。

東京インキ(タイ)㈱(注)4

タイ王国バンコク都

200百万

タイバーツ

化成品事業

97.5

-

化成品を製造販売しております。

東京油墨貿易

(上海)有限公司

中華人民共和国

上海市

50万

米ドル

インキ事業

化成品事業

加工品事業

100

-

当社の化成品、加工品等を輸出入販売しております。

(注)1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  英泉ケミカル㈱は、2026年4月1日付で東京ポリマー㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

3  東京ポリマー㈱は、2026年1月1日付でハヤシ化成工業㈱から商号変更しております。

4  特定子会社に該当しております。

5  上記の子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。