リゾートトラスト

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社18社及び関連会社８社より構成されており、会員制ホテル及びゴルフ場の建設及び経営、ホテル会員権等の販売、メディカル事業等を行っております。

当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

〔会員権事業〕

会員制ホテルの開発及び各種会員権の販売等を行っております。
ホテル会員権事業の概要は以下の通りであります。
「宅地建物取引業法」に基づく免許を得て「エクシブ(XIV)」や「ベイコート倶楽部」などを中心とした会員制リゾートホテル会員権を販売しております。当社の販売する会員権の特徴を、まず主力商品である「エクシブ(XIV)」について説明致しますと次の通りとなります。

ａエクシブの語源は、ローマ数字の14であるXIVからきており、特定ホテルの特定の一室を14人で共有する仕組みとなっております。なお、一室を28人で共有する「バージョン」会員権も併売しております。
また、一部施設につきましては、フロアを共有する「フロアシェア制度」や同一部屋グレードを共有する「グレードシェア制度」を導入しており、各フロアごとの様々なタイプの部屋を利用できます。

ｂ会員はオーナーとなった施設を占有利用できる日として年間26泊(「バージョン」会員については年間13泊)が確保されている(タイムシェアリング方式)ほか、自己の確保された利用日数枠内で当社の他のリゾート施設や海外の提携ホテルが利用できます(交換利用システム)。
また、「ベイコート倶楽部」会員権の種類としては、一室を15人で共有する24泊タイプと30人で共有する12泊タイプがあり、「フロアシェア制度」の導入により各フロアごとの様々なタイプの部屋を利用できます。

※2021年６月より販売を開始した「サンクチュアリコート」シリーズにおいては、会員期間をホテルの開業から50年間の定期借地権とし、客室グレードごとに共同所有する方式を採用します。また一室を18人で共有する20泊タイプと36人で共有する10泊タイプがあり、複数名の会員登録ができることに加え、「フローティング期間（1ヵ月前から先着）」に権利（泊数）を消化することなくご利用になれます（上限あり）。

なお、ホテル用地の取得、会員権の購入申し込みから利用にいたるまでの代表的な流れを図示致しますと次の通りとなります。

〔ホテルレストラン等事業〕

リゾートホテル「エクシブ(XIV)」、アーバンリゾート「ベイコート倶楽部」、「サンメンバーズ」、「ホテルトラスティ」を中心としたホテル及びレストランの運営、ホテル等の清掃業務、会員制ホテルの施設相互利用サービス、損害保険代理業務、ヘアアクセサリー等の製造・販売及びトータルビューティー事業、ゴルフ場の運営等を行っております。

　《主な関係会社》

㈱ジェス、㈱サンホテルエージェント、㈱コンプレックス・ビズ・インターナショナル、RESORTTRUST HAWAII, LLC、リゾートトラストゴルフ事業㈱、㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部、岡崎クラシック㈱、多治見クラシック㈱、㈱オークモントゴルフクラブ、ジャパンクラシック㈱、㈱セントクリークゴルフクラブ、㈱メイプルポイントゴルフクラブ、㈱パインズゴルフクラブ、㈱関西ゴルフ倶楽部

〔メディカル事業〕

メディカル会員権の販売、その管理業務及びメディカルコンサルティング業務、居宅介護サービス事業等を行っております。

　《主な関係会社》

㈱ハイメディック、㈱東京ミッドタウンメディスン、㈱アドバンスト・メディカル・ケア、㈱ＣＩＣＳ、京都プロメド㈱、㈱iMedical、㈱セントメディカル・アソシエイツ、㈱進興メディカルサポート、㈱シニアライフカンパニー、㈱ウェルコンパス

〔その他〕

不動産の賃貸管理業務等を行っております。

　《主な関係会社》

アール・ティー開発㈱

その他、当社グループを対象としたポイント制度業務の請負業務を行っているアール・エフ・エス㈱と、当社の販売するホテル、ゴルフ、メディカル会員権購入者などを対象とした金銭の貸与業務を行っているジャストファイナンス㈱があります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）　経営成績

※当連結会計年度の「計画」については、2023年11月10日付の業績予想に基づいております。

（参考「評価営業利益」とは、未開業ホテルの会員権販売において、会員権代金の内「不動産代金」は、開業時に一括収益認識されることから、会計上、開業時まで繰延べられますが、その繰延利益が当会計年度中に計上されたと仮定した時の利益を表します。なお、加えて、メディカル会員権などの収益認識基準の影響も考慮し、当会計年度における「実力値」を示す経営指標として活用しております。）

〔計画比について〕

2023年11月付で上方修正した業績予想に対して、ホテル会員権の販売が好調に推移したこと、また、ホテルの稼働、メディカル施設の運営なども好調であったことなどの増益要素と、ホテルの修繕、社員寮の修繕の追加工事のほか、従業員への持株会を通じた株式付与などの減益要素がありましたが、リゾートトラストグループ全体として、利益計画を達成しました。

〔前年同期比について〕

前年同期には、ホテルの開業はありませんでしたが、会員権事業において、2024年３月に「サンクチュアリコート高山」の開業に伴い、これまで繰延べていた不動産部分の収益を一括で認識しました。また、前年同期は、2022年３月に販売を開始した「サンクチュアリコート琵琶湖」を中心に、ホテル会員権の販売が好調でありましたが、当期間では、2022年10月に販売開始した「サンクチュアリコート日光」の販売好調も通期で寄与し、前年を上回る契約実績であったこと、ホテルレストラン等事業において、回復が遅れていた都市部を中心に会員制リゾートホテルの稼働率が前年を上回ったこと、メディカル事業において、メディカル会員権の販売が前年を上回り、「ハイメディック大阪中之島コース」販売開始（2023年12月）の後押しもあり、引き続き好調に推移し、会員数の増加に伴う会費収入の積み上がりが収益へ貢献したこと、課題であったシニアレジデンスの稼働率が上昇に転じたことなどにより、リゾートトラストグループ全体として、経常利益までは過去最高を更新し「増収増益」となりましたが、前年同期に一般ホテル売却に伴う特別利益（約90億円）があったため、親会社株主に帰属する当期純利益は「減益」となっております。また、不動産収益の繰延影響等を除いた実力値を示す「評価営業利益」は、ホテル会員権、メディカル会員権の販売好調により大きく進展しております。

〔ＲＯＥについて〕

 　資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っていくため、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な指標の一つとして測定しております。当期のＲＯＥは好調な会員権販売に加え、有価証券償還益1,478百万円の特別利益を計上したことなどにより12.9％となりました。当社の資本コストやＷＡＣＣとの関係性からも適正な水準であると考えており、現中期経営計画では12％を目指す目標を設定し、今後も10％以上を目安としていく方針であります。既存事業の更なる発展や、新規投資の際には資本コストを意識し、効率やリターンを鑑みながら、より投資効率の良いビジネス展開を図ってまいります。

〔経営成績について〕

当連結会計年度における、わが国経済は、資源価格や物価、人件費などの高騰が個人消費、企業活動へ影響を及ぼす中で、値上げ、賃金上昇、人手不足などへの対応が企業には求められました。このような環境下で、当社グループの状況は、前年度に引き続き、ホテル、メディカルの会員権販売が好調であり、会員募集の契約高は過去最高を更新しました。2022年11月に実施したホテルレストラン等事業における値上げの効果に加え、2023年6月以降はホテル会員権の値上げを実施し、人件費や物価の高騰に対応しております。2024年３月には新シリーズ第一弾の「サンクチュアリコート高山」が開業し、不動産収益を一括計上しております。その一方で、前年同期には一般ホテル売却に伴う「特別利益」約90億円が計上されていたことなどにより、この結果として、売上高は201,803百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益は21,119百万円（前年同期比72.1％増）、経常利益は21,807百万円（前年同期比64.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15,892百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔会員権事業〕

会員権事業におきましては、2022年３月から販売を開始した「サンクチュアリコート琵琶湖」、2022年10月から販売を開始した「サンクチュアリコート日光」の会員権販売がそれぞれ好調に推移し、契約高は過去最高を更新しました。ホテル開業までの間は、「不動産代金」の「売上高および原価」が繰延べられること、また、前年同期に比べ、見込み客紹介の業務委託手数料や営業スタッフのベア等人件費の増加などコストアップなどの減益要素がありましたが、2024年３月に「サンクチュアリコート高山」が開業を迎え不動産部分の一括収益認識をしたことにより増収増益となりました。なお当期間において、ホテル会員権の値上げを行っており、建築原価や人件費などのコスト増に対応しております。

〔ホテルレストラン等事業〕

ホテルレストラン等事業におきましては、前年同期には、一部ホテル売却の準備コストがかかっていたものが無くなるなどコスト減少に加え、2022年11月からの値上げの効果（通期寄与）、更には、「東京ベイコート倶楽部」など回復の遅れていたアーバンリゾートの稼働回復などにより、ベアや中抜け廃止などの人事施策実行に伴うコスト増や追加の修繕費を吸収し、増収増益となりました。

〔メディカル事業〕

メディカル事業におきましては、「ハイメディック大阪中之島コース」販売開始（2023年12月）の後押しもあり、総合メディカルサポート倶楽部「グランドハイメディック倶楽部」の会員権販売が順調であったことで、会員の増加に伴う年会費収入等が増加したことに加え、シニアレジデンスの稼働回復などにより、増収増益となりました。

〔その他〕

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

なお、当社グループの実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に換えて収容実績、契約実績及び販売実績を記載しております。

収容実績

〔ホテルレストラン等事業〕

(注) １　収容能力欄には、稼働可能室数又は席数を記載しております。収容能力欄の(　)内は延べ収容可能人数で、客室定員数に営業日数を乗じて算出しております。

２　室稼働率は利用室数を延べ稼働可能室数で除して算出しております。また、室稼働率欄の( )内は定員稼働率で、年間の収容実績人数を収容可能人数で除して算出しております。

３　「ＢＣＣ」は、「ベイコート倶楽部」の略称であります。

４　「ＳＡＣ」は、「サンクチュアリコート」の略称であります。

５　「ＳＶ」は、「サンクチュアリ・ヴィラ」の略称であります。

６　「サンクチュアリコート高山」は、2024年３月25日に開業しております。

契約実績

会員権事業の契約実績は次の通りであります。

（注）１　「その他①」は、主に会員権の解約合意金であります。

２　「その他②」は、主に営業貸付金利息収入等であります。

３　(  )内は口数であります。

販売実績

(注) １　数量欄に記載のないものについては、取扱品目が多岐にわたり記載が困難のため記載しておりません。

２　会員権事業のその他は、会員権の解約合意金と営業貸付金利息収入等であります。

３　ホテルレストラン等事業のその他は、直営レストラン・受託レストランの売上高、名義書換料、通販収入、旅行部門の売上高、清掃業売上高、ヘアアクセサリー等の製造・販売、及びトータルビューティー事業、ゴルフ事業の売上高等であります。

４　メディカル事業のその他は、会員権の解約合意金と営業貸付金利息収入、サプリ等物販売上高、クリニック受託料収入、医療用機器賃貸料等であります。

５　その他のその他は、営業貸付金利息収入、別荘管理料等であります。

６　上記の金額は、連結消去後の数値であります。

施設別販売実績

〔ホテルレストラン等事業〕

(注) １　その他収入は、直営レストラン・受託レストランの売上高、名義書換料、通販収入、旅行部門の売上高、清掃業売上高、ヘアアクセサリー等の製造・販売、及びトータルビューティー事業の売上高等であります。

２　「ＢＣＣ」は「ベイコート倶楽部」の略称であります。

３　「ＳＡＣ」は、「サンクチュアリコート」の略称であります。

４　「ＳＶ」は「サンクチュアリ・ヴィラ」の略称であります。

５　「サンクチュアリコート高山」は、2024年３月25日に開業しております。

　６　上記の金額は、連結消去後の数値であります。

（2）　財政状態

〔流動資産〕

流動資産は、前連結会計年度に比べて6.7％増加し、200,525百万円となりました。これは、主に現金及び預金が3,285百万円、割賦売掛金が16,392百万円、仕掛販売用不動産が3,971百万円、それぞれ増加した一方で、営業貸付金が9,683百万円減少したことなどによるものであります。

〔固定資産〕

固定資産は、前連結会計年度に比べて6.4％増加し、268,040百万円となりました。これは、主に会員制リゾートホテルの開発に伴い有形固定資産が16,256百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて6.5％増加し、468,565百万円となりました。

〔流動負債〕

流動負債は、前連結会計年度に比べて13.6％増加し、177,946百万円となりました。これは、主に工事代金などの未払金が10,131百万円、建設中のホテル会員権の販売進捗により前受金が14,817百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

〔固定負債〕

 固定負債は、前連結会計年度に比べて2.8％減少し、155,011百万円となりました。これは、主に会員権販売好調に伴い顧客からお預かりする償却型預り保証金が7,974百万円増加した一方で、長期借入金が11,315百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて5.3％増加し、332,957百万円となりました。

〔純資産〕

純資産合計は、前連結会計年度に比べて9.5％増加し、135,607百万円となりました。これは、主に利益剰余金が10,531百万円増加したことなどによるものであります。なお、当連結会計年度において自己株式の取得を行っており、期末残高は5,483百万円であります。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は27.6％となりました。

（3）　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて3,334百万円増加し、32,260百万円（前連結会計年度比11.5％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

当連結会計年度における営業活動による資金は、前連結会計年度と比べ、売上債権とたな卸資産の増減額の増加や前受金の増減額の減少などにより39,116百万円の増加（前連結会計年度比14,830百万円の増加）となりました。当連結会計年度の資金の増加は、主に税金等調整前当期純利益22,870百万円、減価償却費9,001百万円などによるものであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

当連結会計年度における投資活動による資金は、前連結会計年度と比べ、有形固定資産の売却による収入の減少などにより12,519百万円の減少（前連結会計年度比18,833百万円の減少）となりました。当連結会計年度の資金の減少は、有形・無形固定資産の取得による支出18,834百万円などによるものであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

当連結会計年度における財務活動による資金は、前連結会計年度と比べ、短期借入金の純増減額の増加などにより23,310百万円の減少（前連結会計年度比7,685百万円の増加）となりました。当連結会計年度の資金の減少は、主に長期借入金の返済による支出13,860百万円や、配当金の支払額5,361百万円、自己株式の取得による支出3,000百万円などによるものであります。

〔資本の財源及び資金の流動性〕

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、ホテルや医療、介護施設の建設や既存施設の修繕を目的とした設備投資に必要な資金及びその他の所要資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、グループ内資金の活用による効率的な資金運用を行っております。また、必要に応じて、借入等による資金調達を行うこととしております。

〔資金調達について〕

当社グループは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金を、営業キャッシュ・フローを主とした内部資金だけでなく、金融機関からの借入や社債の発行などの外部資金を有効に活用しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備え、手許流動性と資金調達枠の確保に努めております。代替流動性の状況は以下のとおりです。

　当座貸越契約 　　　　　　　77億円

　コミットメントライン契約　900億円（震災用含む）

なお、当連結会計年度末において、借入実行残高は16億円であります。

（4）　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、報告セグメントを「会員権事業」「ホテルレストラン等事業」「メディカル事業」の３つの事業セグメントに分類しております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「会員権事業」は、ホテル会員権の販売及びホテル会員権購入者を対象とした金銭の貸与、会員制ホテルの建設を行っております。「ホテルレストラン等事業」は、ホテル・レストラン等の運営、ホテルの清掃、会員サービス（継続料収入、名義変更料、旅行部門の売上高、通販売上、会員制ホテルの交換利用における手数料収入）、損害保険代理業、ヘアアクセサリー等の製造・販売及びトータルビューティー事業を行っております。「メディカル事業」は、メディカル会員権の販売、その管理及びメディカル会員権購入者を対象とした金銭の貸与、医療施設経営のコンサルティング事業、医療設備賃貸業、居宅介護サービス事業を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　（単位：百万円）

(注)　1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

 2.「減価償却費」には長期前払費用を含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　（単位：百万円）

(注)　1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

 2.「減価償却費」には長期前払費用を含んでおります。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：百万円）

　（単位：百万円）

　(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注) 全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の余剰資産運用資金（現金及び預金、有価証券）、

　　 長期投資資金（投資有価証券、長期性預金）及び管理部門に係る資産等であります。　

　（単位：百万円）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にシステム関連のソフトウエア等であります。
 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　（単位：百万円）

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　（単位：百万円）

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   該当事項はありません。