リゾートトラスト

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の期中平均人数であります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)　提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び褒賞金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の期中平均人数であります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)　労働組合の状況

当社の労働組合は、「ＵＡゼンセン　リゾートトラストユニオン」と称し、2002年７月２日に結成されました。当社と労働組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

なお、連結子会社である㈱ハイメディック、RESORTTRUST HAWAII, LLCには労働組合があり、円満な関係にあります。その他の当社グループの各関係会社においては、労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、「管理職に占める女性労働者の割合」については2024年4月1日時点の数値です。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者のパート・有期労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティに関する考え方及び取組みに関する詳細な情報については、当社ウェブサイト（https://www.resorttrust.co.jp/sustainability/）をご参照ください。また、CO2排出量など「サステナビリティ関連データ」は、当社ウェブサイト(https://www.resorttrust.co.jp/sustainability/data/)を、「統合報告書」は、当社ウェブサイト(https://www.resorttrust.co.jp/ir/library/investors_guide/）に公表予定の統合報告書2024年３月期（第51期）版をご参照下さい。

(1)ガバナンス

当社グループは、持続可能な社会の実現へ貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指すため、2022年4月にサステナビリティ経営の推進機関として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置、グループ全体のサステナビリティ戦略を計画、実行しています。また、同委員会の事務局を担うとともに、リゾートトラストグループのサステナビリティに関わる方針の策定や計画立案、施策の実行を統括する組織として「サステナビリティ推進部」を設置しています。「サステナビリティ委員会」では、定期的に、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題への対応計画や進捗について、重要事項の審議・報告を行います。同委員会における審議の内容は経営会議又は取締役会にて報告され、特に重要な事項については、取締役会に付議し、審議・決定を行います。気候変動に関しては、同委員会にて既存事業へのリスク・機会を踏まえた施策の立案や、温室効果ガスの中長期削減目標の検討を行っており、本委員会で承認された施策の実行は、当社グループ各社とともに具体的な活動・検討を進めています。

(2)戦略

1.気候変動のリスク・機会に関するシナリオ分析

当社グループの事業に関連する気候変動リスクと機会およびその影響の大きさについて、「1.5℃シナリオ」「4℃シナリオ」という２つのシナリオのもと、TCFD提言におけるリスクの分類に沿って「短期（～2024年度）」「中期（～2030年度）」「長期（～2050年度）」の時間軸で検討しました。

当社グループにおいて相対的に重要な項目と財務影響および対応戦略は下表の通りです。各リスク・機会による財務影響の大きさは、費用へのインパクトや事業戦略およびブランド・企業価値への影響、人命への影響の面で定性的に評価し、小・中・大で表示しています。

＜脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会（1.5℃シナリオ）＞

＜気候変動の物理的な影響によるリスク・機会（主に4℃シナリオ）＞

2.人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

・リゾートトラストグループの描く人財戦略

我々リゾートトラストグループは、「全ては社員の笑顔から（社員の笑顔がお客様の笑顔につながる、Smile Spiral）」を念頭に、「誰もが働きたくなる会社NO.1」を目指します。

そのために、 「働きがい」と「働きやすさ」を徹底して追求し、「将来にわたる人財力の維持・強化」の実現に向けて、「グループ力向上につながる強い人財基盤」を確立していきます。

・人財育成方針　～働きがいを原動力とした「個」と「組織」の成長～

リゾートトラストグループは、スタッフ一人ひとりがリゾートトラストグループブランドの体現者であり、各々が企業理念やアイデンティティを軸に行動し、成長を実感する環境を用意することで、スタッフの働きがいを後押しします。また、個人の成長だけではなく、仲間とのつながりをもち、「組織」が一丸となって、最大限の力を発揮するために、人財の育成とともに組織開発にも力を入れています。

・社内環境整備方針

（考え方）

リゾートトラストグループは、お客様の笑顔につながるスタッフの「笑顔」を生み出すために、心身両面から働きやすい環境整備に取り組んでいます。

（ウェルビーイングの実現（安全・安心の職場づくり））

スタッフが常に高い水準でのパフォーマンスを発揮するため、リゾートトラストグループでは心身ともに健やかに働き続けられる環境の整備に力を入れています。また、メディカル事業を擁するグループとして、適正な労働時間管理だけでなく、心身の健康管理のフォローにも力を入れています。また、プライベートの充実を後押しするためにさまざまな福利厚生制度の導入・改善を図っています。

（両立支援）

スタッフ一人ひとりが描くワークライフバランスをリゾートトラストグループが支援し、お客様とともに「いい人生」をご一緒できる環境を整えています。具体的には、育児・介護・治療などといった大きなライフイベントと両立して就労を継続できるようにさまざまな制度、相談窓口を整備しています。

（ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性の確保））

より多くの顧客の「豊かな時間」創出のために、リゾートトラストグループはさまざまな価値観を理解し、時代・社会に即した提案をし続けます。スタッフにおいても、多様なバックボーンを持った人財が活躍できる環境を整えるとともに、全ての人財のステップアップを応援します。

特に、障がい者雇用においては社会貢献の一環にとどまらず、障がい者スタッフが働きやすい環境を整えることで全てのスタッフが働きやすい職場を実現します。

（不当な差別・ハラスメントの禁止）

リゾートトラストグループでは、面談によりスタッフが自らの成果や課題を上司とともに確認することで、評価の透明性と公平性の確保に努めています。また、「職場におけるハラスメントを起こさない、起こさせない、許さないという姿勢を保持」することを明文化しています。

職場内で直接相談や解決が困難な出来事についても外部の相談窓口を設けることで、スタッフが一人で抱え込まない環境を用意しています。

(3)リスク管理

当社グループでは、「リスクマネジメント基本方針」を策定し、全ての事業活動を対象としたリスクマネジメント体制を整備し、運用しています。

また、気候変動関連リスクについては、事業活動に大きな影響を及ぼすとの認識の下、サステナビリティ推進体制においてシナリオ分析を実施し、当社グループの財務影響、事業戦略および企業価値への影響を定性的に評価した上で、相対的に重要なリスクを特定しています。

特定した気候変動関連リスクに対しては、社会動向も踏まえた対策を検討し、その内容・有効性について「サステナビリティ委員会」で報告・審議を行っています。審議・決定した対策は、リスクマネジメントのプロセスを通じ、グループ全体で推進しています。特に、急性の物理的リスクについては、お客様およびスタッフの安全確保や、事業のバックアップ対策を施すとともに、緊急事態発生時の行動指針や連絡・初動体制、事業継続計画（BCP）などについても整備しています。移行リスクについても、排出コストの増加を抑制するために、全社的な温室効果ガス排出量の削減を進めています。

今後も、事業戦略に影響する気候変動を含めた社会動向や、法律・規制の変更といった外部要因、グループ各社の対応状況などの内部要因も踏まえて、リスクへの対応戦略・施策を検討していきます。

(4)指標及び目標

1.CO2の排出量と目標

当社グループは、かねてよりCO2の排出量を測定・公表していましたが、サステナビリティ推進体制の発足とともに2019年度以降のグループ全体の排出量を測定しました。「GHGプロトコル」に基づき算定した排出量は、次のとおりであります。

今後は、グループのScope1+2において、2030年度に2019年度比40％削減、2050年度に排出量ゼロを目標に掲げ、排出削減に向けた取り組みを行っていきます。

2.人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社グループでは、上記「(2)戦略 2.人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備方針に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注1）連結子会社以外のグループ法人を含んだ範囲で算出している指標であります。