社長・役員
略歴
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1982年７月 |
当社取締役 |
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1989年11月 |
当社専務取締役 |
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1995年６月 |
当社取締役副社長 |
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2000年６月 |
当社取締役副社長名古屋事業本部本部長 |
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2006年６月 |
当社代表取締役社長 株式会社ユー・エス物流代表取締役社長 |
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2007年６月 |
当社代表取締役社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ） |
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2012年６月 |
当社代表取締役会長兼社長 |
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2014年６月 |
当社代表取締役社長 |
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2018年２月 |
株式会社ジェイ・エー・エー代表取締役社長 株式会社ＨＡＡ神戸代表取締役社長 |
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2019年６月 |
当社代表取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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（2025年３月31日現在） |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
37 |
28 |
273 |
403 |
115 |
26,947 |
27,803 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
1,201,824 |
154,061 |
481,341 |
2,078,117 |
531 |
1,222,509 |
5,138,383 |
161,700 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
23.39 |
3.00 |
9.37 |
40.44 |
0.01 |
23.79 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式40,387,622株は、「個人その他」に403,876単元、「単元未満株式の状況」に22株含めております。なお、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入にともない設定されたＵＳＳ従業員持株会専用信託が所有する株主名簿上の当社株式319,700株は、「金融機関」に3,197単元含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
１．有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在の当社役員の状況は、以下の通りです。
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長兼 最高経営責任者（ＣＥＯ） |
安藤 之弘 |
1946年12月２日生 |
|
（注）１ |
15,031 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長兼 最高執行責任者（ＣＯＯ） |
瀬田 大 |
1966年12月23日生 |
|
（注）１ |
15,375 |
||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 統括本部長 |
山中 雅文 |
1954年12月16日生 |
|
（注）１ |
69 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
池田 浩照 |
1961年５月３日生 |
|
（注）１ |
68 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
髙木 暢子 |
1977年10月22日生 |
|
（注）１ |
7 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
本田 信司 |
1958年５月26日生 |
|
（注）１ |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
笹尾 佳子 |
1960年４月２日生 |
|
（注）１ |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
後藤 健一 |
1959年９月７日生 |
|
（注）２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
三宅 惠司 |
1954年10月26日生 |
|
（注）２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
小川 淳 |
1960年８月28日生 |
|
（注）２ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
30,556 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役髙木暢子氏、本田信司氏、笹尾佳子氏の３名は、社外取締役であります。
４．監査役後藤健一氏、三宅惠司氏、小川淳氏の３名は、社外監査役であります。
２．2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」および「監査役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長兼 最高経営責任者（ＣＥＯ） |
安藤 之弘 |
1946年12月２日生 |
|
（注）１ |
15,031 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長兼 最高執行責任者（ＣＯＯ） |
瀬田 大 |
1966年12月23日生 |
|
（注）１ |
15,375 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 統括本部長 |
山中 雅文 |
1954年12月16日生 |
|
（注）１ |
69 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
池田 浩照 |
1961年５月３日生 |
|
（注）１ |
68 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
西島 悦子 |
1960年１月６日生 |
|
（注）１ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
高橋 尚男 |
1961年２月24日生 |
|
（注）１ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
曽和 信子 |
1962年11月２日生 |
|
（注）１ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
後藤 健一 |
1959年９月７日生 |
|
（注）２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
三宅 惠司 |
1954年10月26日生 |
|
（注）２ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
小川 淳 |
1960年８月28日生 |
|
（注）２ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
30,544 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役西島悦子氏、高橋尚男氏、曽和信子氏の３名は、社外取締役であります。
４．監査役後藤健一氏、三宅惠司氏、小川淳氏の３名は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
上記の社外取締役は、髙木暢子氏、本田信司氏、笹尾佳子氏です。
社外取締役髙木暢子氏は、公認会計士の資格を有し、監査法人にて会計監査業務からキャリアをスタートし、その後M&Aアドバイザリー会社や事業会社にてM&Aの戦略策定や推進の経験を積まれ、現在では経営コンサルタントとして独立し、中長期戦略実現のための新規事業開発や投資意思決定時のアドバイザリーなどの実績を積み重ねております。当社では、2018年６月の社外取締役就任以来、その知見を活かして経営全般について様々な助言をなされ企業価値向上に貢献いただいております。また、当社と同氏、同氏が兼務しております髙木暢子公認会計士事務所、株式会社COEING AND COMPANY、株式会社エス・エム・エスおよび株式会社コーセーとの間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。
社外取締役本田信司氏は、グローバルに事業を展開する企業において、グループ経営、中長期成長戦略、ESG/SDGs、経営企画、海外事業などの責任者や取締役として経営の執行および監督に携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と知識を有しております。当社では、2022年６月の社外取締役就任後は、当社取締役会における経営判断および経営監督の妥当性・適正性の確保に重要な役割を果たしており、企業経営に関する幅広い経験と高い専門性により、事業戦略および経営計画の策定ならびに進捗状況の監督などに関し非常に有益な助言・提言をいただいております。また、当社と同氏、同氏が兼務しておりますCYBERDYNE株式会社およびCEJキャピタル株式会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。
社外取締役笹尾佳子氏は、介護事業を手掛ける東電パートナーズ株式会社の常務取締役として独自の人財育成制度を通して企業再建を成功させたのち、同社代表取締役社長に就任し、その後様々な業界の経営に携わり、特にダイバーシティ推進、女性活躍推進、働き方改革、人財開発の知見を有しております。当社では、2022年６月の社外取締役就任後は、当社取締役会における経営判断および経営監督の妥当性・適正性の確保に重要な役割を果たしており、企業経営と人に関する幅広い経験と高い専門性に基づき、非常に有益な助言・提言をいただいております。また、当社と同氏、同氏が兼務しております日本コーポレートガバナンス研究所、株式会社ひらまつ、キャリア＆ライフサポーターズ株式会社および法政大学との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。
なお、社外取締役髙木暢子氏、本田信司氏および笹尾佳子氏は、当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であり、重要性はないものと判断しております。
社外監査役後藤健一氏は、税務および財務に関する専門知識および行政機関の要職を歴任された経験を有しております。また、当社と同氏、同氏が兼務しております後藤健一税理士事務所との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えております。
社外監査役三宅惠司氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計に関する専門的な知識を有しております。また、当社と同氏、同氏が兼務しております公認会計士三宅惠司事務所、北辰税理士法人および栄監査法人との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えております。
社外監査役小川淳氏は、長年にわたる弁護士としての実務経験を通じて、法務およびリスクマネジメントに関する高度な専門知識と豊富な経験を有しております。また、愛知県弁護士会人権擁護委員会委員長や日本弁護士連合会副会長を歴任し、女性の法曹志願者増加に向けた取組みを行うなど、多様性・ダイバーシティに関する見識も有しております。また、当社と同氏、同氏が兼務しております冨島・小川・森法律事務所および愛知県との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えております。
当社は、経営の透明性と公正性を確保するため、社外取締役３名を選任しております。社外取締役３名全員について、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断し、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。かかる独立取締役については、取締役会等における業務執行に係る決定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう必要な意見を述べる等、一般株主の利益保護のための行動をとることが期待されます。さらに、当社の監査役３名全員は、社外監査役であり、高い独立性を有していることから、独立役員として届け出ております。かかる独立監査役については、取締役会に出席するほか、取締役の職務の執行その他会社の業務および財産の状況につき十分に調査し、監査を行っております。
当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、幅広い経験、専門的な見識等に基づく客観的かつ適切な監督または監査の機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」および「監査役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、社外取締役髙木暢子氏、本田信司氏、笹尾信子氏が退任し、西島悦子氏、高橋尚男氏、曽和信子氏が新たに社外取締役に就任し、社外監査役として後藤健一、三宅惠司、小川淳がそれぞれ再任し、社外取締役は３名、社外監査役は３名となります。
西島悦子氏は三井不動産商業マネジメント㈱にて、ららぽーとTOKYO-BAYの運営責任者を経験し、大規模商業施設の施設管理、運営および人材マネジメントに従事したのち三井不動産グループ初の女性執行役員に選任され、D&I企画部長に就任し、女性活躍推進やダイバーシティを現場で推進した経験を有しております。その経験と実績から、当社においてもオークション会場の施設運営の発展に貢献できる人材であるとともに、女性活躍推進およびダイバーシティ推進の領域で提言および助言いただくことを期待しております。なお、同氏が2025年３月まで在籍しておりました株式会社三井不動産商業マネジメントの親会社である三井不動産株式会社と当社との間では不動産賃貸借取引がございますが、その取引実績は、当社と三井不動産株式会社それぞれの直近連結売上高の１％未満と軽微であり、独立して社外取締役としての職責を果たすことができるものと考えております。
高橋尚男氏は、株式会社本田技術研究所および本田技研工業株式会社において、自動車の開発業務や海外法人の経営に携わるなど、技術開発やグローバル企業の経営についての豊富な経験を有しております。その経歴を通じて培った経営者としての経験・見識を、これからの自動車業界で予想されるEV・自動運転の普及によって影響を受ける自動車流通分野で活かすことができるとともに、同氏の経験・見識に基づいた客観的な立場で、提言および助言いただくことを期待しております。また、当社と同氏、同氏が兼務しております合同会社CO-SAKU、国立大学法人長岡技術科学大学、フルサト・マルカホールディングス株式会社および新田ゼラチン株式会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。なお、同氏が2023年４月まで在籍しておりました本田技研工業株式会社の連結子会社と当社および当社の連結子会社との間では、オートオークション取引や車両買取等に関する取引がございますが、その取引実績は、当社と本田技研工業株式会社それぞれの直近連結売上高の１％未満と軽微であり、独立して社外取締役としての職責を果たすことができるものと考えております。
曽和信子氏は、日本アイ・ビー・エム株式会社において、金融業界におけるシステム構築のプロジェクトマネージャーとして活躍したのち、同社執行役員や子会社の社長を経験し、DXを推し進めた企業経営に関与してまいりました。また、大学の招へい教授として活動し、女性活躍推進やダイバーシティ推進に関して積極的に啓発活動を行ってまいりました。その多岐にわたる豊富な経験と知見を活かして、今後予定しているシステム投資だけでなく、AI、DX分野における取組みなどについて提言および助言いただくことを期待しております。また、当社と同氏、同氏が兼務しております大阪大学、日本アイ・ビー・エム株式会社および株式会社吉野家ホールディングスとの間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。
社外監査役後藤健一氏は、税務および財務に関する専門知識および行政機関の要職を歴任された経験を有しております。また、当社と同氏、同氏が兼務しております後藤健一税理士事務所との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えております。
社外監査役三宅惠司氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計に関する専門的な知識を有しております。また、当社と同氏、同氏が兼務しております公認会計士三宅惠司事務所、北辰税理士法人および栄監査法人との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えております。
社外監査役小川淳氏は、長年にわたる弁護士としての実務経験を通じて、法務およびリスクマネジメントに関する高度な専門知識と豊富な経験を有しております。また、愛知県弁護士会人権擁護委員会委員長や日本弁護士連合会副会長を歴任し、女性の法曹志願者増加に向けた取組みを行うなど、多様性・ダイバーシティに関する見識も有しております。また、当社と同氏、同氏が兼務しております冨島・小川・森法律事務所および愛知県との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えております。
当社は、経営の透明性と公正性を確保するため、社外取締役３名を選任しております。社外取締役３名全員について、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断し、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。かかる独立取締役については、取締役会等における業務執行に係る決定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう必要な意見を述べる等、一般株主の利益保護のための行動をとることが期待されます。さらに、当社の監査役３名全員は、社外監査役であり、高い独立性を有していることから、独立役員として届け出ております。かかる独立監査役については、取締役会に出席するほか、取締役の職務の執行その他会社の業務および財産の状況につき十分に調査し、監査を行っております。
当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、幅広い経験、専門的な見識等に基づく客観的かつ適切な監督または監査の機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社では、独立社外取締役および独立社外監査役の計６名の独立役員が、当社グループの持続的な成長や中長期的な企業価値の向上の観点から、代表取締役をはじめとする各取締役を監督し、統治機能の強化を図っています。また、取締役会の諮問機関として、代表取締役会長および独立社外取締役で構成される独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置しております。
また、社外役員が独立した客観的な立場に基づき情報交換・認識共有を行うことの重要性を認識し、独立役員を構成員とする独立役員会議を定期的に開催しております。独立役員会議は、必要に応じ、社内役員等に対して、当該会議に出席して所要の説明等を行うよう求めております。また、当社は、独立役員と代表取締役等とのミーティングの機会を設けるなどの取組みを行っています。
当社は、会計監査や期中レビューの報告等を通じ、外部会計監査人と監査役の連携を確保しています。また、監査役が外部会計監査人および社外取締役と随時必要な情報交換を行い、その内容を必要に応じて外部会計監査人または社外取締役との間で共有することにより、外部会計監査人と社外取締役の連携を確保しております。さらに、外部会計監査人は、内部監査部門と随時必要な情報交換や業務執行状況についての確認を行い、外部会計監査人が必要とする情報等の提供を受けています。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主な事業内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|||||
|
役員の兼任 |
資金取引 |
営業上の取引 |
設備の |
|||||||
|
直接 所有 |
間接 所有 |
合計 |
当社役員 |
|||||||
|
（連結子会社） |
|
百万円 |
|
％ |
％ |
％ |
名 |
百万円 |
|
|
|
株式会社 ユー・エス物流 |
愛知県 東海市 |
30 |
貨物自動車運送手配およびオークション運営に関わる受託業務 |
100 |
－ |
100 |
4 |
－ |
出品車両の引廻しに係る手数料等 |
建物 |
|
株式会社ＵＳＳ サポートサービス |
愛知県 東海市 |
45 |
金融サービス |
100 |
－ |
100 |
3 |
貸付金 9,400 |
外部落札保証手数料等 |
建物 |
|
株式会社 リプロワールド |
千葉県 野田市 |
63 |
事故現状車の買取販売 |
100 |
－ |
100 |
1 |
貸付金 200 |
出品車両に係る手数料等 |
土地建物 構築物 |
|
株式会社ラビット・ カーネットワーク |
東京都 江戸川区 |
50 |
中古自動車の買取販売 |
100 |
－ |
100 |
1 |
－ |
出品車両に係る手数料等 |
土地建物 |
|
株式会社アビヅ |
愛知県 名古屋市 港区 |
270 |
廃自動車・金属スクラップ等のリサイクル |
51 |
－ |
51 |
3 |
－ |
廃自動車の売上等 |
－ |
|
株式会社ジャパン バイクオークション |
神奈川県 横浜市 鶴見区 |
212 |
バイクオークション運営 |
62 |
－ |
62 |
3 |
－ |
－ |
土地建物 構築物 |
|
株式会社ＳＭＡＲＴ |
愛知県 名古屋市 西区 |
100 |
設備・プラント処分元請事業 |
－ |
51 |
51 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）議決権の所有割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
沿革
２【沿革】
当社（合併前商号セイシン産業株式会社1969年11月13日設立、本店所在地愛知県豊明市、株式の額面金額500円）は、株式会社ユー・エス・エス（1980年10月29日設立、本店所在地愛知県東海市、株式の額面金額10,000円）の株式の額面金額を変更するため、1997年４月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、同社の資産、負債および権利義務の一切を引き継ぎ、同日をもって商号を株式会社ユー・エス・エスに変更するとともに、合併後本店を愛知県東海市に移転いたしましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社ユー・エス・エス（愛知県東海市）でありますので、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併前日までは実質上の存続会社について記載しております。
|
年月 |
事項 |
|
1980年10月 |
愛知自動車総合サービス株式会社設立 |
|
1982年８月 |
ＵＳＳ名古屋会場を愛知県東海市に開設 |
|
1982年10月 |
ＵＳＳ名古屋会場にポスコンピュータシステムを導入 |
|
1989年７月 |
株式会社ユー・エス・エス九州設立 |
|
1990年１月 |
ＵＳＳ九州会場を佐賀県鳥栖市に開設（株式会社ユー・エス・エス九州運営） |
|
1991年12月 |
株式会社ユー・エス・エス静岡設立 |
|
1993年11月 |
株式会社ユー・エス・エス東京設立 |
|
1994年５月 |
ＵＳＳ東京会場を千葉県野田市に開設（株式会社ユー・エス・エス東京運営） 株式会社ユー・エス・エス・ジャパン設立 |
|
1994年11月 |
ＵＳＳ九州ゴールド会場を佐賀県鳥栖市に開設（株式会社ユー・エス・エス九州運営） 既設ＵＳＳ九州会場をＵＳＳ九州ファースト会場に改称 |
|
1994年12月 |
株式会社ユー・エス物流設立 |
|
1995年３月 |
株式会社ユー・エス・エス九州を吸収合併 愛知自動車総合サービス株式会社から商号を株式会社ユー・エス・エスに変更 |
|
1995年７月 |
衛星ＴＶオートオークション開始（株式会社ユー・エス・エス・ジャパン運営） |
|
1995年10月 |
株式会社ユー・エス・エス静岡を子会社化 株式会社ユー・エス・エス岡山設立 |
|
1996年１月 |
株式会社ユー・エス・エス東京を吸収合併 |
|
1996年２月 |
株式会社ユー・エス・エス・ジャパンを子会社化 |
|
1996年４月 |
ＵＳＳ名古屋会場を愛知県東海市へ新築移転、同時２レーン・セリ・システムを導入 |
|
1996年７月 |
ＵＳＳ岡山会場を岡山県赤磐郡山陽町（現赤磐市）に開設（株式会社ユー・エス・エス岡山運営） |
|
1996年10月 |
ＵＳＳ東京会場に全車映像・完全同時２レーン・セリ・システムを導入 |
|
1996年11月 |
ＵＳＳ静岡会場を静岡県袋井市に開設（株式会社ユー・エス・エス静岡運営） |
|
1997年６月 |
株式会社ユー・エス・エス札幌設立 |
|
1998年３月 |
ＵＳＳ札幌会場を北海道江別市に開設（株式会社ユー・エス・エス札幌運営） 株式会社ユー・エス・エス静岡から営業を譲受け、同社を解散 |
|
1998年10月 |
オートオークションを運営する株式会社オートオークション東京を子会社化し、商号を株式会社ユー・エス・エス東京みずほに変更するとともに、会場名をＵＳＳ西東京会場に改称 |
|
1999年１月 |
ＵＳＳ東京会場に同時４レーン・セリ・システムを導入 |
|
1999年９月 |
名古屋証券取引所市場第２部に株式を上場 オートオークションを運営する藤岡オートオークション株式会社を子会社化し、商号を株式会社ユー・エス・エス群馬に変更するとともに、会場名をＵＳＳ群馬会場に改称 |
|
1999年11月 |
株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネット設立 |
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2000年４月 |
オートオークションを運営するサールオートオークション東北株式会社を完全子会社化し、商号を株式会社ユー・エス・エス東北に変更するとともに、会場名をＵＳＳ東北会場に改称 |
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2000年12月 |
東京証券取引所市場第１部に株式を上場、名古屋証券取引所市場第１部指定 |
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2001年１月 |
ＵＳＳ東北会場を宮城県柴田郡村田町へ新築移転 |
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2001年７月 |
株式会社ユー・エス・エス大阪設立 |
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2001年10月 |
株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネットが株式会社ラビットジャパンを吸収合併 |
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2001年11月 |
ＵＳＳ大阪会場を大阪市西淀川区に開設（株式会社ユー・エス・エス大阪運営） |
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年月 |
事項 |
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2002年１月 |
株式会社ユー・エス・エス・ジャパンを吸収合併 |
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2002年４月 |
株式会社ユー・エス・エス横浜設立 株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネットの商号を株式会社カークエストに変更 |
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2002年10月 |
株式会社ワールドコミュニケーションズを子会社化 |
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2003年３月 |
ＵＳＳ福岡会場を福岡県筑紫野市に開設（株式会社ジェイ・エー・エー九州から営業を譲受け） |
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2003年６月 |
株式会社ワールドコミュニケーションズの商号を株式会社ワールド自動車に変更 |
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2003年12月 |
株式会社ＵＳＳリサイクルオートオークション設立 株式会社アビヅ設立 |
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2004年２月 |
ＵＳＳ横浜会場を横浜市鶴見区に開設（株式会社ユー・エス・エス横浜運営） |
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2004年６月 |
ＵＳＳ－Ｒ名古屋会場を名古屋市港区に開設（株式会社ＵＳＳリサイクルオートオークション運営） 株式会社アビヅのリサイクル工場が名古屋市港区で稼動 |
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2004年９月 |
株式会社ＵＳＳ神戸設立 |
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2004年10月 |
ＵＳＳ東京会場を千葉県野田市へ新築移転 |
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2005年２月 |
株式会社アールエーエィを完全子会社化、同社子会社でオートオークションを運営する流通オートオークション株式会社の商号を株式会社ＵＳＳ流通オートオークションに変更するとともに、会場名をＵＳＳ流通会場に改称 |
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2005年４月 |
ミサワ東洋株式会社を完全子会社化 |
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2005年５月 |
ＵＳＳ－Ｒ東京会場を千葉県野田市（旧東京会場）に開設 ミサワ東洋株式会社の商号を株式会社ＵＳＳ東洋に変更 |
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2005年９月 |
株式会社ユー・エス・エス群馬を完全子会社化 ＵＳＳ神戸会場を神戸市中央区に開設（株式会社ＵＳＳ神戸運営） |
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2005年10月 |
株式会社アールエーエィが、同社子会社の株式会社ＵＳＳ流通オートオークションを吸収合併し、商号を株式会社ＵＳＳ流通オートオークションへ変更 |
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2006年１月 |
ＵＳＳ九州ゴールド会場を新築建替するとともにＵＳＳ九州会場に改称 ＵＳＳ名古屋会場に同時６レーン・セリ・システムを導入 |
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2006年３月 |
株式会社ＵＳＳサポートサービス設立 |
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2006年10月 |
株式会社ＵＳＳリサイクルオートオークションを吸収合併 株式会社ＵＳＳ新潟設立 |
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2007年３月 |
株式会社ＵＳＳ神戸が株式会社ユー・エス・エス大阪を吸収合併し、商号を株式会社ＵＳＳ関西に変更 オートオークションを運営する株式会社ケーユーエィ北陸を完全子会社化し、商号を株式会社ＵＳＳ北陸に変更するとともに、会場名をＵＳＳ北陸会場に改称 |
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2007年４月 |
ＵＳＳ－Ｒ東京会場を東京会場へ統合 オートオークションを運営する株式会社藤岡インター・オートオークションを子会社化し、商号を株式会社ＵＳＳ藤岡に変更するとともに、会場名をＵＳＳ藤岡会場に改称 ＵＳＳ新潟会場を新潟県見附市に開設（株式会社ＵＳＳ新潟運営） |
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2007年10月 |
株式会社カークエストおよび株式会社ワールド自動車を完全子会社化 |
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2008年１月 |
ＵＳＳ東京会場で同時10レーン・セリ・システムを導入 |
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2008年４月 |
株式会社ワールド自動車が株式会社カークエストの中古自動車買取販売事業を吸収分割により承継し、商号を株式会社Ｒ＆Ｗに変更 株式会社ユー・エス・エス東京みずほを完全子会社化 |
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2008年５月 |
株式会社ＵＳＳ流通オートオークションを千葉県野田市（旧ＵＳＳ－Ｒ東京会場跡地）へ移転 |
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2009年１月 |
鹿児島サイト（出品車両受付ストックヤード）を鹿児島県鹿児島市に開設 |
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2009年３月 |
株式会社ユー・エス・エス東京みずほを埼玉県入間市へ移転し、商号を株式会社ＵＳＳ埼玉に変更するとともに、会場名をＵＳＳ埼玉会場に改称 |
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2009年11月 |
株式会社ＵＳＳ藤岡が株式会社ユー・エス・エス群馬を吸収合併し、商号を株式会社ＵＳＳ群馬に変更 |
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2010年１月 |
ＵＳＳ藤岡会場をＵＳＳ群馬会場に統合 |
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2010年４月 |
株式会社ＵＳＳ埼玉が株式会社ＵＳＳ流通オートオークションを吸収合併し、商号を株式会社ＵＳＳ関東に変更 |
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2010年９月 |
ＵＳＳ四国会場を愛媛県松山市に開設（株式会社ユー・エス・エス岡山運営） |
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2010年10月 |
株式会社ＵＳＳ関東を吸収合併 |
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年月 |
事項 |
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2011年２月 |
株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービス設立 |
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2011年３月 |
株式会社アイケイコーポレーション（現株式会社バイク王＆カンパニー）および株式会社ジャパンバイクオークションとバイクオークション事業に関する業務・資本提携について基本合意を締結 |
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2011年７月 |
ＵＳＳ流通会場をＵＳＳ東京会場に統合 株式会社ユー・エス・エス横浜および株式会社ＵＳＳ関西を吸収合併 |
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2011年10月 |
株式会社ＵＳＳ群馬が株式会社ＵＳＳ新潟を吸収合併し、商号を株式会社ＵＳＳ関越に変更 |
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2011年11月 |
ＵＳＳ神戸会場にてバイクオークションを開始（株式会社ジャパンバイクオークション運営） |
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2012年２月 |
株式会社ＵＳＳ東洋が株式会社カークエストを吸収合併し、商号を株式会社カークエストに変更 |
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2012年５月 |
ＵＳＳ横浜会場にてバイクオークションを開始（株式会社ジャパンバイクオークション運営） |
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2012年10月 |
株式会社ユー・エス・エス札幌、株式会社ユー・エス・エス東北、株式会社ＵＳＳ北陸、株式会社ユー・エス・エス岡山および株式会社ＵＳＳ関越を吸収合併 |
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2013年５月 |
株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスを完全子会社化 |
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2013年８月 |
ＵＳＳ名古屋会場を新築建替 |
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2014年７月 |
株式会社Ｒ＆Ｗが同社を分割会社、株式会社ラビット・カーネットワークを新設会社とする新設分割を実施 |
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2014年８月 |
ＵＳＳ岡山会場を新築移転 |
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2015年１月 |
株式会社Ｒ＆Ｗの商号を株式会社リプロワールドに変更 |
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2015年10月 |
株式会社カークエストの廃ゴムのリサイクル事業を会社分割し、株式会社東洋ゴムチップを設立 |
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2015年11月 |
株式会社ジャパンバイクオークションの出資比率を66.2％に引き上げ子会社化 |
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2015年12月 |
株式会社東洋ゴムチップの全株式を資源リサイクル事業大手の株式会社エンビプロ・ホールディングスへ譲渡 |
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2016年４月 |
株式会社カークエストを吸収合併 |
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2016年５月 |
ＵＳＳ静岡会場を新築建替 |
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2016年７月 |
ＵＳＳ－Ｒ名古屋会場を愛知県東海市に新築移転 |
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2017年２月 |
ＵＳＳ東京会場で同時12レーン・セリ・システムを導入 |
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2017年５月 |
ＵＳＳ札幌会場を新築建替 |
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2017年８月 |
株式会社ジェイ・エー・エーの株式66.0％を取得し子会社化 |
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2017年10月 |
ＵＳＳ北陸会場を石川県白山市に新築移転 |
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2018年３月 |
株式会社ジェイ・エー・エーを完全子会社化 |
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2019年３月 |
株式会社ジェイ・エー・エーが株式会社オークション・トランスポートを吸収合併 |
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2019年４月 |
株式会社アビヅが三井住友ファイナンス＆リース株式会社の子会社であるＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社と合弁で株式会社ＳＭＡＲＴを設立 |
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2019年５月 |
株式会社ジェイ・エー・エーが運営するＪＡＡ会場を新築建替 |
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2020年１月 |
ＵＳＳ四国会場を新築建替 |
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2021年３月 |
株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスを解散 |
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2021年10月 |
株式会社ジェイ・エー・エーおよび株式会社ＨＡＡ神戸を吸収合併 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場に移行 名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所の市場第１部からプレミア市場に移行 |
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2023年４月 |
株式会社ＵＳＳサポートサービスにてオートローン事業を開始 |
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2024年10月 |
ＵＳＳ東京会場で同時16レーン・セリ・システムを導入 |
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2024年12月 |
鹿児島サイトを新築建替 |