2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役会長  安藤 之弘 (77歳) 議決権保有率 5.84%

略歴

1982年7月

当社取締役

1989年11月

当社専務取締役

1995年6月

当社取締役副社長

2000年6月

当社取締役副社長名古屋事業本部本部長

2006年6月

当社代表取締役社長

株式会社ユー・エス物流代表取締役社長

2007年6月

当社代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)

2012年6月

当社代表取締役会長兼社長

2014年6月

当社代表取締役社長

2018年2月

株式会社ジェイ・エー・エー代表取締役社長

株式会社HAA神戸代表取締役社長

2019年6月

当社代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)(現任)

2021年9月

株式会社ジェイ・エー・エー代表取締役社長退任

株式会社HAA神戸代表取締役社長退任

2023年12月

株式会社ユー・エス物流代表取締役社長退任

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2024年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

32

26

178

672

48

14,917

15,873

所有株式数(単元)

658,841

73,600

252,263

1,009,020

224

575,091

2,569,039

96,100

所有株式数の割合(%)

25.64

2.86

9.82

39.28

0.01

22.39

100.00

 (注)1.自己株式16,525,855株は、「個人その他」に165,258単元、「単元未満株式の状況」に55株含めております。なお、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入にともない設定されたUSS従業員持株会専用信託が所有する株主名簿上の当社株式294,100株は、「金融機関」に2,941単元含めて記載しております。

2.2024年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長兼

最高経営責任者(CEO)

安藤 之弘

1946年12月2日

1982年7月

当社取締役

1989年11月

当社専務取締役

1995年6月

当社取締役副社長

2000年6月

当社取締役副社長名古屋事業本部本部長

2006年6月

当社代表取締役社長

株式会社ユー・エス物流代表取締役社長

2007年6月

当社代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)

2012年6月

当社代表取締役会長兼社長

2014年6月

当社代表取締役社長

2018年2月

株式会社ジェイ・エー・エー代表取締役社長

株式会社HAA神戸代表取締役社長

2019年6月

当社代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)(現任)

2021年9月

株式会社ジェイ・エー・エー代表取締役社長退任

株式会社HAA神戸代表取締役社長退任

2023年12月

株式会社ユー・エス物流代表取締役社長退任

 

(注)1

15,019

代表取締役社長兼

最高執行責任者(COO)

瀬田  大

1966年12月23日

2004年1月

当社執行役員名古屋事業本部副本部長

2004年6月

当社取締役名古屋事業本部副本部長

2006年6月

当社代表取締役副社長オークション運営本部長兼名古屋事業本部長

2012年6月

当社代表取締役副社長オークション運営本部長

2015年6月

当社代表取締役副社長

2019年6月

当社代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)(現任)

 

〔他の法人等の代表状況〕

2006年3月

株式会社USSサポートサービス代表取締役社長(現任)

2008年6月

株式会社アビヅ代表取締役社長(現任)

 

(注)1

15,365

取締役副社長

統括本部長

山中 雅文

1954年12月16日

2000年1月

当社統括本部財務部長

2004年1月

当社執行役員統括本部財務部長

2004年6月

当社取締役統括本部財務部長

2006年6月

当社常務取締役統括本部長

2012年6月

当社専務取締役統括本部長

2016年6月

当社取締役副社長統括本部長(現任)

 

〔他の法人等の代表状況〕

2020年6月

株式会社リプロワールド代表取締役社長(現任)

2023年10月

株式会社ラビット・カーネットワーク代表取締役社長(現任)

 

(注)1

64

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

池田 浩照

1961年5月3日

2001年1月

当社名古屋事業本部業務部長

2004年1月

当社執行役員名古屋事業本部業務部長

2004年6月

当社取締役名古屋事業本部業務部長

2006年6月

当社常務取締役システム本部長

2010年10月

当社常務取締役システム本部長兼東北会場担当

2012年6月

当社常務取締役東北会場長

2015年4月

当社常務取締役大阪・神戸会場長

2018年4月

当社常務取締役

株式会社HAA神戸常務取締役

2019年10月

当社常務取締役四国会場長

2021年4月

当社常務取締役名古屋・R-名古屋会場長

2022年1月

当社常務取締役オークション運営本部長

2024年1月

当社常務取締役(現任)

 

〔他の法人等の代表状況〕

2024年1月

株式会社ユー・エス物流代表取締役社長(現任)

 

(注)1

65

取締役

髙木 暢子

1977年10月22日

2002年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2006年5月

公認会計士登録

2006年8月

税理士法人トーマツ(現 デロイトトーマツ税理士法人)入所

2007年11月

GCA株式会社(現 フーリハン・ローキー株式会社)入社

2011年3月

日本電気株式会社入社

2017年7月

髙木暢子公認会計士事務所代表(現任)

株式会社I-ne社外監査役

2018年6月

当社取締役(現任)

2022年6月

株式会社エス・エム・エス社外取締役(現任)

2024年3月

株式会社コーセー社外監査役(現任)

 

〔他の法人等の代表状況〕

2018年4月

株式会社COEING AND COMPANY代表取締役(現任)

 

(注)1

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

本田 信司

1958年5月26日

1981年4月

武田薬品工業株式会社入社

2001年1月

TAPファーマシューティカル・プロダクツInc.執行副社長

2005年10月

武田薬品工業株式会社米国統括

2008年6月

同社海外事業推進部長

2009年4月

武田ファーマシューティカルズ・ノースアメリカInc.代表取締役社長兼CEO

2011年6月

武田薬品工業株式会社コーポレートオフィサー

武田ファーマシューティカルズ・インターナショナルInc.チーフインテグレーションオフィサー

2012年4月

武田薬品工業株式会社コーポレートオフィサー経営企画部長

2013年6月

同社取締役経営企画部長

2014年6月

同社専務取締役経営企画部長

2014年10月

同社専務取締役CSO

2018年1月

日清食品ホールディングス株式会社執行役員経営企画担当

2018年2月

同社執行役員CSO(グループ経営戦略責任者)

2018年3月

英国プレミアフーズ社社外取締役

2018年6月

日清食品ホールディングス株式会社常務執行役員CSO

2021年7月

同社エグゼクティブ・アドバイザー

2022年6月

当社取締役(現任)

2023年6月

CYBERDYNE株式会社社外取締役

2023年12月

同社取締役COO(現任)

 

〔他の法人等の代表状況〕

2023年12月

CEJキャピタル株式会社代表取締役社長(現任)

 

(注)1

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

笹尾 佳子

1960年4月2日

1984年4月

株式会社リクルート入社

2000年4月

株式会社リクルートスタッフィング出向

2004年4月

同社入社マーケティングサポート1部部長

2006年4月

東京電力株式会社入社

2007年11月

東電パートナーズ株式会社出向常務取締役

2012年6月

同社代表取締役社長

2015年6月

株式会社レオパレス21社外取締役

シダックスビューティーケアマネジメント株式会社代表取締役社長

2017年4月

長谷川ホールディングス株式会社(現 HITOWAホールディングス株式会社)執行役員

長谷川ソーシャルワークス株式会社(現 HITOWAソーシャルワークス株式会社)代表取締役社長

2018年5月

日本国土開発株式会社執行役員働き方改革推進室長

2019年6月

同社常務執行役員働き方改革推進室長

2019年8月

株式会社三機サービス社外取締役

2020年4月

日本国土開発株式会社常務執行役員構造改革推進室人財戦略担当兼働き方改革推進室長

2021年4月

日本コーポレートガバナンス研究所アドバイザリーボード委員(現任)

2021年6月

日本国土開発株式会社常務執行役員戦略本部副本部長人財戦略担当兼働き方改革推進室長

2022年6月

株式会社ひらまつ社外取締役(現任)

当社取締役(現任)

 

〔他の法人等の代表状況〕

2023年6月

キャリア&ライフサポーターズ株式会社代表取締役社長(現任)

 

(注)1

1

常勤監査役

後藤 健一

1959年9月7日

1978年4月

名古屋国税局入局

2009年7月

三島税務署副署長

2011年7月

名古屋国税局査察部統括国税査察官

2015年7月

名古屋国税局査察部資料情報課長

2016年7月

名古屋国税局査察部査察総括第一課長

2018年7月

岐阜南税務署長

2020年7月

岐阜南税務署長退官

2020年8月

税理士登録

後藤健一税理士事務所所長(現任)

2021年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)2

監査役

三宅 惠司

1954年10月26日

1978年4月

野村證券株式会社入社

1984年10月

監査法人丸の内会計事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1988年5月

公認会計士登録

2009年7月

仰星監査法人入所

2010年10月

仰星監査法人パートナー

2020年9月

仰星監査法人パートナー退任

2020年10月

公認会計士三宅惠司事務所所長(現任)

2021年6月

当社監査役(現任)

2023年7月

北辰税理士法人パートナー(現任)

 

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

小川 淳

1960年8月28日

1987年10月

司法試験合格

1990年4月

名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)登録

冨島法律事務所(現 冨島・小川・森法律事務所)入所(現任)

2005年4月

愛知県弁護士会副会長

2006年4月

名古屋家庭裁判所一宮支部調停委員(現任)

2008年4月

愛知県弁護士会人権擁護委員会委員長

2021年4月

愛知県弁護士会会報編集委員会委員長

2021年6月

当社監査役(現任)

2021年11月

大冷工業株式会社監査役

2023年4月

日本弁護士連合会副会長

愛知県弁護士会会長

 

(注)2

30,523

 (注)1.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.取締役髙木暢子氏、本田信司氏、笹尾佳子氏の3名は、社外取締役であります。

4.監査役後藤健一氏、三宅惠司氏、小川 淳氏の3名は、社外監査役であります。

5.当社は、2024年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記の所有株式数は、株式分割後の株式数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役髙木暢子氏は、公認会計士の資格を有し、監査法人にて会計監査業務からキャリアをスタートし、その後M&Aアドバイザリー会社や事業会社にてM&Aの戦略策定や推進の経験を積まれ、現在では経営コンサルタントとして独立し、中長期戦略実現のための新規事業開発や投資意思決定時のアドバイザリーなどの実績を積み重ねております。当社では、2018年6月の社外取締役就任以来、その知見を活かして経営全般について様々な助言をなされ企業価値向上に貢献いただいております。また、当社と同氏、同氏が兼務しております髙木暢子公認会計士事務所、株式会社COEING AND COMPANY、株式会社エス・エム・エスおよび株式会社コーセーとの間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。

 社外取締役本田信司氏は、グローバルに事業を展開する企業において、グループ経営、中長期成長戦略、ESG/SDGs、経営企画、海外事業などの責任者や取締役として経営の執行および監督に携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と知識を有しております。当社では、2022年6月の社外取締役就任後は、当社取締役会における経営判断および経営監督の妥当性・適正性の確保に重要な役割を果たしており、企業経営に関する幅広い経験と高い専門性により、事業戦略および経営計画の策定ならびに進捗状況の監督などに関し非常に有益な助言・提言をいただいております。また、当社と同氏、同氏が兼務しておりますCYBERDYNE株式会社およびCEJキャピタル株式会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。

 社外取締役笹尾佳子氏は、介護事業を手掛ける東電パートナーズ株式会社の常務取締役として独自の人財育成制度を通して企業再建を成功させたのち、同社代表取締役社長に就任し、その後様々な業界の経営に携わり、特にダイバーシティ推進、女性活躍推進、働き方改革、人財開発の知見を有しております。当社では、2022年6月の社外取締役就任後は、当社取締役会における経営判断および経営監督の妥当性・適正性の確保に重要な役割を果たしており、企業経営と人に関する幅広い経験と高い専門性に基づき、非常に有益な助言・提言をいただいております。また、当社と同氏、同氏が兼務しております日本コーポレートガバナンス研究所、株式会社ひらまつおよびキャリア&ライフサポーターズ株式会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。

 なお、社外取締役髙木暢子氏、本田信司氏および笹尾佳子氏は、当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であり、重要性はないものと判断しております。

 社外監査役後藤健一氏は、税務および財務に関する専門知識および行政機関の要職を歴任された経験を有しております。また、当社と同氏、同氏が兼務しております後藤健一税理士事務所との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えております。

 社外監査役三宅惠司氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計に関する専門的な知識を有しております。また、当社と同氏、同氏が兼務しております公認会計士三宅惠司事務所および北辰税理士法人との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えております。

 社外監査役小川淳氏は、長期にわたる弁護士としての経歴から法律に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しております。また、当社と同氏、同氏が兼務しております冨島・小川・森法律事務所との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えております。

 当社は、経営の透明性と公正性を確保するため、社外取締役3名を選任しております。社外取締役3名全員について、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断し、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。かかる独立取締役については、取締役会等における業務執行に係る決定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう必要な意見を述べる等、一般株主の利益保護のための行動をとることが期待されます。さらに、当社の監査役3名全員は、社外監査役であり、高い独立性を有していることから、独立役員として届け出ております。かかる独立監査役については、取締役会に出席するほか、取締役の職務の執行その他会社の業務および財産の状況につき十分に調査し、監査を行っております。

 当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、幅広い経験、専門的な見識等に基づく客観的かつ適切な監督または監査の機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

 当社では、独立社外取締役および独立社外監査役の計6名の独立役員が、当社グループの持続的な成長や中長期的な企業価値の向上の観点から、代表取締役をはじめとする各取締役を監督し、統治機能の強化を図っています。また、取締役会の諮問機関として、代表取締役会長および独立社外取締役で構成される独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置しております。

 また、社外役員が独立した客観的な立場に基づき情報交換・認識共有を行うことの重要性を認識し、独立役員を構成員とする独立役員会議を定期的に開催しております。独立役員会議は、必要に応じ、社内役員等に対して、当該会議に出席して所要の説明等を行うよう求めております。また、当社は、独立役員と代表取締役等とのミーティングの機会を設けるなどの取組みを行っています。

 当社は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じ、外部会計監査人と監査役の連携を確保しています。また、監査役が外部会計監査人および社外取締役と随時必要な情報交換を行い、その内容を必要に応じて外部会計監査人または社外取締役との間で共有することにより、外部会計監査人と社外取締役の連携を確保しております。さらに、外部会計監査人は、内部監査部門と随時必要な情報交換や業務執行状況についての確認を行い、外部会計監査人が必要とする情報等の提供を受けています。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主な事業内容

議決権に対する提出会社の所有割合

関係内容

役員の兼任

資金取引

営業上の取引

設備の
賃貸借

直接

所有

間接

所有

合計

当社役員

(連結子会社)

 

百万円

 

百万円

 

 

株式会社

ユー・エス物流

愛知県

東海市

30

貨物自動車運送手配およびオークション運営に関わる受託業務

100

100

4

出品車両の引廻しに係る手数料等

建物

株式会社USS

サポートサービス

愛知県

東海市

45

金融サービス

100

100

3

貸付金

7,900

外部落札保証手数料等

建物

株式会社

リプロワールド

千葉県

野田市

63

事故現状車の買取販売

100

100

2

貸付金

150

出品車両に係る手数料等

土地建物

構築物

株式会社ラビット・

カーネットワーク

東京都

江戸川区

50

中古自動車の買取販売

100

100

2

出品車両に係る手数料等

土地建物

株式会社アビヅ

愛知県

名古屋市

港区

270

廃自動車・金属スクラップ等のリサイクル

51

51

3

廃自動車の売上等

株式会社ジャパン

バイクオークション

神奈川県

横浜市

鶴見区

212

バイクオークション運営

66

66

3

土地建物

構築物

株式会社SMART

愛知県

名古屋市

西区

100

設備・プラント処分元請事業

26

26

 

沿革

2【沿革】

 当社(合併前商号セイシン産業株式会社1969年11月13日設立、本店所在地愛知県豊明市、株式の額面金額500円)は、株式会社ユー・エス・エス(1980年10月29日設立、本店所在地愛知県東海市、株式の額面金額10,000円)の株式の額面金額を変更するため、1997年4月1日を合併期日として、同社を吸収合併し、同社の資産、負債および権利義務の一切を引き継ぎ、同日をもって商号を株式会社ユー・エス・エスに変更するとともに、合併後本店を愛知県東海市に移転いたしましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。

 したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社ユー・エス・エス(愛知県東海市)でありますので、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併前日までは実質上の存続会社について記載しております。

年月

事項

1980年10月

愛知自動車総合サービス株式会社設立

1982年8月

USS名古屋会場を愛知県東海市に開設

1982年10月

USS名古屋会場にポスコンピュータシステムを導入

1989年7月

株式会社ユー・エス・エス九州設立

1990年1月

USS九州会場を佐賀県鳥栖市に開設(株式会社ユー・エス・エス九州運営)

1991年12月

株式会社ユー・エス・エス静岡設立

1993年11月

株式会社ユー・エス・エス東京設立

1994年5月

USS東京会場を千葉県野田市に開設(株式会社ユー・エス・エス東京運営)

株式会社ユー・エス・エス・ジャパン設立

1994年11月

USS九州ゴールド会場を佐賀県鳥栖市に開設(株式会社ユー・エス・エス九州運営)

既設USS九州会場をUSS九州ファースト会場に改称

1994年12月

株式会社ユー・エス物流設立

1995年3月

株式会社ユー・エス・エス九州を吸収合併

愛知自動車総合サービス株式会社から商号を株式会社ユー・エス・エスに変更

1995年7月

衛星TVオートオークション開始(株式会社ユー・エス・エス・ジャパン運営)

1995年10月

株式会社ユー・エス・エス静岡を子会社化

株式会社ユー・エス・エス岡山設立

1996年1月

株式会社ユー・エス・エス東京を吸収合併

1996年2月

株式会社ユー・エス・エス・ジャパンを子会社化

1996年4月

USS名古屋会場を愛知県東海市へ新築移転、同時2レーン・セリ・システムを導入

1996年7月

USS岡山会場を岡山県赤磐郡山陽町(現赤磐市)に開設(株式会社ユー・エス・エス岡山運営)

1996年10月

USS東京会場に全車映像・完全同時2レーン・セリ・システムを導入

1996年11月

USS静岡会場を静岡県袋井市に開設(株式会社ユー・エス・エス静岡運営)

1997年6月

株式会社ユー・エス・エス札幌設立

1998年3月

USS札幌会場を北海道江別市に開設(株式会社ユー・エス・エス札幌運営)

株式会社ユー・エス・エス静岡から営業を譲受け、同社を解散

1998年10月

オートオークションを運営する株式会社オートオークション東京を子会社化し、商号を株式会社ユー・エス・エス東京みずほに変更するとともに、会場名をUSS西東京会場に改称

1999年1月

USS東京会場に同時4レーン・セリ・システムを導入

1999年9月

名古屋証券取引所市場第2部に株式を上場

オートオークションを運営する藤岡オートオークション株式会社を子会社化し、商号を株式会社ユー・エス・エス群馬に変更するとともに、会場名をUSS群馬会場に改称

1999年11月

株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネット設立

2000年4月

オートオークションを運営するサールオートオークション東北株式会社を完全子会社化し、商号を株式会社ユー・エス・エス東北に変更するとともに、会場名をUSS東北会場に改称

2000年12月

東京証券取引所市場第1部に株式を上場、名古屋証券取引所市場第1部指定

2001年1月

USS東北会場を宮城県柴田郡村田町へ新築移転

2001年7月

株式会社ユー・エス・エス大阪設立

2001年10月

株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネットが株式会社ラビットジャパンを吸収合併

2001年11月

USS大阪会場を大阪市西淀川区に開設(株式会社ユー・エス・エス大阪運営)

 

 

年月

事項

2002年1月

株式会社ユー・エス・エス・ジャパンを吸収合併

2002年4月

株式会社ユー・エス・エス横浜設立

株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネットの商号を株式会社カークエストに変更

2002年10月

株式会社ワールドコミュニケーションズを子会社化

2003年3月

USS福岡会場を福岡県筑紫野市に開設(株式会社ジェイ・エー・エー九州から営業を譲受け)

2003年6月

株式会社ワールドコミュニケーションズの商号を株式会社ワールド自動車に変更

2003年12月

株式会社USSリサイクルオートオークション設立

株式会社アビヅ設立

2004年2月

USS横浜会場を横浜市鶴見区に開設(株式会社ユー・エス・エス横浜運営)

2004年6月

USS-R名古屋会場を名古屋市港区に開設(株式会社USSリサイクルオートオークション運営)

株式会社アビヅのリサイクル工場が名古屋市港区で稼動

2004年9月

株式会社USS神戸設立

2004年10月

USS東京会場を千葉県野田市へ新築移転

2005年2月

株式会社アールエーエィを完全子会社化、同社子会社でオートオークションを運営する流通オートオークション株式会社の商号を株式会社USS流通オートオークションに変更するとともに、会場名をUSS流通会場に改称

2005年4月

ミサワ東洋株式会社を完全子会社化

2005年5月

USS-R東京会場を千葉県野田市(旧東京会場)に開設

ミサワ東洋株式会社の商号を株式会社USS東洋に変更

2005年9月

株式会社ユー・エス・エス群馬を完全子会社化

USS神戸会場を神戸市中央区に開設(株式会社USS神戸運営)

2005年10月

株式会社アールエーエィが、同社子会社の株式会社USS流通オートオークションを吸収合併し、商号を株式会社USS流通オートオークションへ変更

2006年1月

USS九州ゴールド会場を新築建替するとともにUSS九州会場に改称

USS名古屋会場に同時6レーン・セリ・システムを導入

2006年3月

株式会社USSサポートサービス設立

2006年10月

株式会社USSリサイクルオートオークションを吸収合併

株式会社USS新潟設立

2007年3月

株式会社USS神戸が株式会社ユー・エス・エス大阪を吸収合併し、商号を株式会社USS関西に変更

オートオークションを運営する株式会社ケーユーエィ北陸を完全子会社化し、商号を株式会社USS北陸に変更するとともに、会場名をUSS北陸会場に改称

2007年4月

USS-R東京会場を東京会場へ統合

オートオークションを運営する株式会社藤岡インター・オートオークションを子会社化し、商号を株式会社USS藤岡に変更するとともに、会場名をUSS藤岡会場に改称

USS新潟会場を新潟県見附市に開設(株式会社USS新潟運営)

2007年10月

株式会社カークエストおよび株式会社ワールド自動車を完全子会社化

2008年1月

USS東京会場で同時10レーン・セリ・システムを導入

2008年4月

株式会社ワールド自動車が株式会社カークエストの中古自動車買取販売事業を吸収分割により承継し、商号を株式会社R&Wに変更

株式会社ユー・エス・エス東京みずほを完全子会社化

2008年5月

株式会社USS流通オートオークションを千葉県野田市(旧USS-R東京会場跡地)へ移転

2009年1月

鹿児島サイト(出品車両受付ストックヤード)を鹿児島県鹿児島市に開設

2009年3月

株式会社ユー・エス・エス東京みずほを埼玉県入間市へ移転し、商号を株式会社USS埼玉に変更するとともに、会場名をUSS埼玉会場に改称

2009年11月

株式会社USS藤岡が株式会社ユー・エス・エス群馬を吸収合併し、商号を株式会社USS群馬に変更

2010年1月

USS藤岡会場をUSS群馬会場に統合

2010年4月

株式会社USS埼玉が株式会社USS流通オートオークションを吸収合併し、商号を株式会社USS関東に変更

2010年9月

USS四国会場を愛媛県松山市に開設(株式会社ユー・エス・エス岡山運営)

2010年10月

株式会社USS関東を吸収合併

 

 

年月

事項

2011年2月

株式会社USSロジスティクス・インターナショナル・サービス設立

2011年3月

株式会社アイケイコーポレーション(現株式会社バイク王&カンパニー)および株式会社ジャパンバイクオークションとバイクオークション事業に関する業務・資本提携について基本合意を締結

2011年7月

USS流通会場をUSS東京会場に統合

株式会社ユー・エス・エス横浜および株式会社USS関西を吸収合併

2011年10月

株式会社USS群馬が株式会社USS新潟を吸収合併し、商号を株式会社USS関越に変更

2011年11月

USS神戸会場にてバイクオークションを開始(株式会社ジャパンバイクオークション運営)

2012年2月

株式会社USS東洋が株式会社カークエストを吸収合併し、商号を株式会社カークエストに変更

2012年5月

USS横浜会場にてバイクオークションを開始(株式会社ジャパンバイクオークション運営)

2012年10月

株式会社ユー・エス・エス札幌、株式会社ユー・エス・エス東北、株式会社USS北陸、株式会社ユー・エス・エス岡山および株式会社USS関越を吸収合併

2013年5月

株式会社USSロジスティクス・インターナショナル・サービスを完全子会社化

2013年8月

USS名古屋会場を新築建替

2014年7月

株式会社R&Wが同社を分割会社、株式会社ラビット・カーネットワークを新設会社とする新設分割を実施

2014年8月

USS岡山会場を新築移転

2015年1月

株式会社R&Wの商号を株式会社リプロワールドに変更

2015年10月

株式会社カークエストの廃ゴムのリサイクル事業を会社分割し、株式会社東洋ゴムチップを設立

2015年11月

株式会社ジャパンバイクオークションの出資比率を66.2%に引き上げ子会社化

2015年12月

株式会社東洋ゴムチップの全株式を資源リサイクル事業大手の株式会社エンビプロ・ホールディングスへ譲渡

2016年4月

株式会社カークエストを吸収合併

2016年5月

USS静岡会場を新築建替

2016年7月

USS-R名古屋会場を愛知県東海市に新築移転

2017年2月

USS東京会場で同時12レーン・セリ・システムを導入

2017年5月

USS札幌会場を新築建替

2017年8月

株式会社ジェイ・エー・エーの株式66.0%を取得し子会社化

2017年10月

USS北陸会場を石川県白山市に新築移転

2018年3月

株式会社ジェイ・エー・エーを完全子会社化

2019年3月

株式会社ジェイ・エー・エーが株式会社オークション・トランスポートを吸収合併

2019年4月

株式会社アビヅが三井住友ファイナンス&リース株式会社の子会社であるSMFLみらいパートナーズ株式会社と合弁で株式会社SMARTを設立

2019年5月

株式会社ジェイ・エー・エーが運営するJAA会場を新築建替

2020年1月

USS四国会場を新築建替

2021年3月

株式会社USSロジスティクス・インターナショナル・サービスを解散

2021年10月

株式会社ジェイ・エー・エーおよび株式会社HAA神戸を吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第1部からプライム市場に移行

名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所の市場第1部からプレミア市場に移行

2023年4月

株式会社USSサポートサービスにてオートローン事業を開始