ユー･エス･エス

３【事業の内容】

ＵＳＳグループは、当社、子会社７社および関連会社２社で構成されており、オートオークションを中心に事業を行っております。その主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、これらはセグメントの区分と同一であります。

オートオークション（当社を含む５社）

当社は中古自動車取扱事業者を会員とするオートオークションを運営しております。また、当社は専用端末（ＵＳＳ　ＪＡＰＡＮ）およびインターネット（ＣＩＳ）を通じたオートオークション接続サービスならびに中古自動車情報サービスを行っております。連結子会社である株式会社ユー・エス物流は、オートオークションの出品車・落札車の陸送取次および出品車引廻しを行っております。連結子会社である株式会社ＵＳＳサポートサービスは、オートオークション会員向けに金融サービス等を行っております。連結子会社である株式会社ジャパンバイクオークションは、中古二輪車取扱事業者を会員とするバイクオークションを運営しております。

関連会社であるJBA Philippines,Inc.は、フィリピン国内において中古自動車取扱事業者を会員とするオートオークションを運営しております。

中古自動車等買取販売（２社）

連結子会社である株式会社ラビット・カーネットワークは、中古自動車の買取販売事業を行っております。連結子会社である株式会社リプロワールドは、事故現状車の買取販売事業を行っております。

リサイクル（２社）

連結子会社である株式会社アビヅは、廃自動車・金属スクラップ等のリサイクル事業を行っております。連結子会社である株式会社ＳＭＡＲＴは、設備・プラント処分元請事業を行っております。

その他（当社を含む３社）

当社は太陽光発電システムによる売電事業を行っております。連結子会社である株式会社ＵＳＳサポートサービスおよび関連会社であるＳＢＩオートサポート株式会社は、一般消費者向けのオートローン事業等を行っております。

（注）上記には重要性の乏しい以下の事業は記載しておりません。

・当社が行う売電事業

・関連会社であるJBA Philippines,Inc.およびＳＢＩオートサポート株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度における国内自動車流通市場は、前年度に発生した国内自動車メーカーの認証試験不正問題にともなう出荷停止が解消されたものの、国内の新車販売が伸び悩んだことから、新車登録台数（軽自動車含む）は4,533千台（前期比0.9％減）となりました。

中古車登録台数（軽自動車含む）は、前期を上回ったものの、新車登録台数の減少などの影響により、6,507千台（前期比0.6％増）となりました。（（一社）日本自動車販売協会連合会、（一社）全国軽自動車協会連合会調べ）

中古車輸出市場は、主にアフリカ、スリランカ向けの台数が増加したことにより、1,738千台（前期比10.1％増）となりました。（財務省貿易統計調べ）

オートオークション市場における出品台数は8,013千台（前期比5.1％増）、成約台数は5,532千台（前期比4.4％増）、成約率は69.0％（前期実績69.5％）となりました。（（株）ユーストカー調べ）

このような経営環境の中、ＵＳＳグループの当連結会計年度における経営成績は、売上高113,854百万円（前期比9.5％増）、営業利益59,847百万円（前期比10.4％増）、経常利益60,590百万円（前期比10.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益41,360百万円（前期比9.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

オートオークション

オートオークションの出品台数は3,504千台（前期比9.4％増）、成約台数は2,347千台（前期比9.4％増）、成約率は67.0％（前期実績67.0％）となり、出品台数および成約台数が増加したことに加え、専用端末を使用してオークションに参加する「ＵＳＳ ＪＡＰＡＮ」の落札手数料の改定により、オークション手数料収入が増加したことなどから増収増益となりました。

この結果、オートオークションのセグメントは、外部顧客に対する売上高89,702百万円（前期比9.6％増）、営業利益58,584百万円（前期比10.0％増）となりました。

中古自動車等買取販売

中古自動車買取専門店「ラビット」は、オークション相場が高水準で推移したことにより増収となったものの、販売台数が減少したことなどから増収減益となりました。

事故現状車買取販売事業は、販売台数が減少した一方、台当たり粗利益が増加したことなどから減収増益となりました。

この結果、中古自動車等買取販売のセグメントは、外部顧客に対する売上高12,470百万円（前期比1.4％減）、営業利益380百万円（前期比37.7％増）となりました。

リサイクル

資源リサイクル事業は、非鉄金属相場が上昇基調で推移した一方、減価償却費が増加したことなどから増収減益となりました。なお、2025年11月にプラスチックリサイクル工場で火災が発生しましたが、一部の設備を除き稼働を再開しております。

プラントリサイクル事業は、大規模な解体工事の受注件数が増加したことなどから増収増益となりました。

この結果、リサイクルのセグメントは、外部顧客に対する売上高10,292百万円（前期比22.4％増）、営業利益673百万円（前期比24.1％増）となりました。

財政状態の分析状況は、次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は270,130百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,782百万円増加しました。これは主に、有価証券が3,000百万円減少した一方、建物及び構築物（純額）が5,493百万円増加したことによるものです。

（負債）

負債合計は59,163百万円となり、前連結会計年度末と比較して829百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が696百万円、支払手形及び買掛金が387百万円増加した一方、オークション借勘定が2,012百万円減少したことによるものです。

（純資産）

純資産合計は210,966百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,612百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を41,360百万円計上した一方、剰余金の配当を22,475百万円実施したことに加え、自己株式の取得により16,000百万円減少したことによるものです。

なお、自己株式の消却およびファシリティ型自己株式取得の調整取引により、資本剰余金が76百万円、利益剰余金が39,208百万円、自己株式が39,285百万円それぞれ減少しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して15,786百万円減少し、88,933百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は43,913百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益60,578百万円（前期比10.2％増）、法人税等の支払額18,313百万円（前期比11.4％増）によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は21,271百万円となりました。これは主に、定期預金の純増加額10,000百万円（前期比400.0％増）、有形固定資産の取得による支出9,353百万円（前期比237.5％増）、無形固定資産の取得による支出1,685百万円（前期比12.4％増）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は38,428百万円となりました。これは主に、配当金の支払額22,475百万円（前期比14.1％増）、自己株式の取得による支出16,000百万円（前期比60.0％増）によるものです。

③生産、受注および販売の実績

　当連結会計年度における実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(a) オートオークション

(1) オートオークションの実績

（注）成約車両金額は、オートオークションによる成約（落札）車両取扱高であり、車両代金（消費税等を含まず）の総額であります。

（注）１．出品手数料および成約手数料につきましては、大口出品会員に対する手数料割戻制度を有しており、割戻後の金額を記載しております。

２．上記手数料につきましては、連結相殺前の数値をもとに算出しております。

(4) ＪＢＡバイクオークションの実績

(5) 販売（営業収益）の実績

（注）１．顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

２．バイクオークション手数料は、株式会社ジャパンバイクオークションが運営するバイクオークションの手数料であります。

（注）１．顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

２．ＨＡＡ神戸会場には四国会場の営業収益を含めております。

(b) 中古自動車等買取販売

(c) リサイクル

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点によるＵＳＳグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、連結財務諸表に基づいて分析したものであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針および見積り

ＵＳＳグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、決算日における資産・負債の報告数値、各連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定の設定を行っております。主にのれん、貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産等に対して、継続して評価を行っており、これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

国内自動車流通市場において新車登録台数が前年を下回ったものの、中古車登録台数が増加したほか、中古車輸出市場において主にアフリカ、スリランカ向けの台数が増加するなど、国内外における日本の中古車の需要は堅調に推移しました。主力会場である東京会場、名古屋会場、ＨＡＡ神戸会場の出品台数の増加などにより、ＵＳＳグループのオートオークションの出品台数は3,504千台（前期比9.4％増）、成約台数は2,347千台（前期比9.4％増）、成約率は67.0％（前期実績67.0％）となりました。また、専用端末を使用してオークションに参加する「ＵＳＳ ＪＡＰＡＮ」の落札手数料の改定によりオークション手数料収入が増加したほか、プラントリサイクル事業において大規模な解体工事の受注件数が増加したことなどから、ＵＳＳグループの当連結会計年度の売上高は、前期と比較して9,832百万円増加し、113,854百万円（前期比9.5％増）となりました。

売上原価は、前期と比較して3,203百万円増加し、42,402百万円（前期比8.2％増）となりました。増加した主な要因は、オートオークションにおいて出品車引廻しおよび会場警備に係る業務委託費が増加したほか、プラントリサイクル事業において大規模な解体工事の受注件数が増加したことによるものです。

販売費及び一般管理費は、前期と比較して988百万円増加し、11,603百万円（前期比9.3％増）となりました。増加した主な要因は、オートオークションにおいて横浜会場の新築建替えにともなう不動産取得税など租税公課、および人件費が増加したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前期と比較して5,641百万円増加し、59,847百万円（前期比10.4％増）となりました。

営業外収益は、不動産賃貸料604百万円などにより933百万円、営業外費用は191百万円となりました。

特別利益は497百万円、特別損失は509百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比較して3,724百万円増加し、41,360百万円（前期比9.9％増）となりました。

ＵＳＳグループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して15,786百万円減少し、88,933百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金43,913百万円に対して、定期預金の増加および有形固定資産の取得など投資活動により支出した資金21,271百万円、配当金の支払いおよび自己株式の取得など財務活動により支出した資金38,428百万円によるものであります。

なお、ＵＳＳグループは、必要な運転資金および設備投資資金について自己資金または銀行借入により調達するものとし、当連結会計年度末における有利子負債残高は2,098百万円であります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。

当連結会計年度の業績は、2026年２月10日に公表した業績予想に対して、売上高は1,954百万円の増加（1.7％増）、営業利益は1,847百万円の増加（3.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,360百万円の増加（3.4％増）となりました。この主な要因は以下のとおりです。

売上高は、オートオークションにおいて出品台数および成約台数が増加したことから予想を上回りました。

営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、オートオークションにおいて売上高が増加したことから予想を上回りました。

当社の目標とする経営指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は予想を上回る20.1％となりました。

（注）2026年３月期（予想）は2026年２月10日に発表した予想であります。

セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識ならびに分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

ＵＳＳグループの報告セグメントは、当社および連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

ＵＳＳグループは、オートオークション運営およびオートオークションに係る各種サービスの提供、中古自動車等の買取販売、リサイクル事業などを展開しており、事業内容ごとに戦略を立案し、事業を行っております。

したがって、「オートオークション」、「中古自動車等買取販売」、「リサイクル」の３つを報告セグメントとしております。

「オートオークション」の主な事業は、中古車取扱事業者を会員とするオートオークションの運営、中古二輪車取扱事業者を会員とするバイクオークションの運営、専用端末（ＵＳＳ　ＪＡＰＡＮ）およびインターネット（ＣＩＳ）によるオートオークション接続サービス、中古自動車情報サービスの提供、オートオークションの出品車・落札車の陸送取次、オートオークション会員向け金融サービスの提供であります。

「中古自動車等買取販売」の主な事業は、中古自動車および事故現状車の買取販売であります。

「リサイクル」の主な事業は、廃自動車・金属スクラップ等のリサイクル事業および設備・プラント処分元請事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オートローン事業および太陽光発電システムによる売電事業等であります。

２．「調整額」は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額89百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△10,286百万円は、セグメント間資産負債消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オートローン事業および太陽光発電システムによる売電事業等であります。

２．「調整額」は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額147百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△11,069百万円は、セグメント間資産負債消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。