(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11.1％)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式
数(千株)
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代表取締役社長
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佐藤 恒徳
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1964年12月14日
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1998年３月
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当社入社
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2008年６月
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当社執行役員ソリューションシステム事業部副事業部長
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2009年10月
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当社執行役員ソリューションシステム事業部長
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2011年６月
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当社取締役執行役員ソリューションシステム事業部長
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2013年４月
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当社取締役執行役員フィナンシャルシステム第一事業部長
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2016年６月
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当社取締役常務執行役員フィナンシャルシステム事業本部長
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2017年５月
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当社取締役常務執行役員フィナンシャルシステム事業部長
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2017年６月
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当社代表取締役常務執行役員フィナンシャルシステム事業部長
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2018年４月
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当社代表取締役常務執行役員事業本部長兼フィナンシャルシステム事業部長
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2018年６月
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当社代表取締役専務執行役員事業本部長兼フィナンシャルシステム事業部長
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2019年４月
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当社代表取締役社長執行役員事業本部長
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2021年４月
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当社代表取締役社長（現任）
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(注)４
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63.1
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代表取締役
専務執行役員
技術開発本部長
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坂田 幸司
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1966年１月26日
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1987年４月
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当社入社
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2008年６月
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当社執行役員ソフトウェア第一事業部長
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2008年10月
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当社執行役員ソフトウェア開発本部長
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2013年６月
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当社取締役執行役員テクニカルサポート事業部長
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2014年６月
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当社取締役常務執行役員技術開発本部長兼テクニカルサポート事業部長
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2015年10月
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当社取締役常務執行役員技術開発本部長
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2018年８月
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当社取締役常務執行役員公共システム事業部長兼技術開発本部管掌
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2019年４月
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当社取締役専務執行役員公共システム事業部長兼ソフトウェア第四事業部長
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2019年６月
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当社取締役専務執行役員公共システム事業部長兼ソフトウェア第三事業部長
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2020年４月
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当社取締役専務執行役員技術開発本部長兼ソフトウェア第二事業部長
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2020年10月
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当社代表取締役専務執行役員技術開発本部長兼ソフトウェア第二事業部長
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2023年４月
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当社代表取締役専務執行役員技術開発本部長兼ソフトウェア第一事業部長
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2024年４月
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当社代表取締役専務執行役員技術開発本部長(現任)
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(注)４
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140.4
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式
数(千株)
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取締役
執行役員
事業本部長兼流通・ｅコマースシステム事業部長
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大枝 博隆
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1957年７月23日
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1981年４月
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当社入社
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2004年６月
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当社執行役員西日本事業所長
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2005年４月
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当社執行役員ソリューションシステム事業部長
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2006年６月
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当社取締役執行役員ソリューションシステム事業部長
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2007年６月
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当社取締役常務執行役員ソリューションシステム事業部長
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2009年10月
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当社取締役常務執行役員事業本部長
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2015年４月
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当社取締役常務執行役員フィナンシャルシステム第二事業部長
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2016年６月
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当社取締役執行役員フィナンシャルシステム事業本部第二事業部長
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2017年５月
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当社取締役執行役員ＣＴＩ・基盤システム事業部長
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2018年12月
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当社取締役執行役員ＣＴＩ・通信システム事業部長
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2020年４月
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当社取締役執行役員通信・エンタープライズシステム事業部長
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2021年４月
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当社取締役執行役員事業本部長兼流通・ｅコマースシステム事業部長(現任)
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(注)４
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183.2
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取締役
執行役員
管理本部長
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中山 かつお
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1965年５月９日
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2003年６月
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当社非常勤監査役
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2010年６月
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当社取締役執行役員管理本部長 (現任)
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(注)４
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78.3
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取締役
執行役員
決済ビジネス事業部長
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河野 一典
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1972年12月12日
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1996年４月
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当社入社
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2010年10月
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当社ネットワークソリューション事業部長
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2011年６月
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当社執行役員ネットワークソリューション事業部長
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2014年４月
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当社執行役員事業本部副本部長
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2022年４月
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当社執行役員決済ビジネス部部長
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2023年４月
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当社執行役員決済ビジネス事業部長
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2024年６月
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当社取締役執行役員決済ビジネス事業部長（現任）
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(注)４
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22.0
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取締役
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阿部 和香
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1972年６月15日
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2004年３月
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株式会社エスケーエレクトロニクス入社
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2013年４月
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同社経営戦略室副室長
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2014年４月
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株式会社写真化学入社
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2014年６月
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同社 取締役
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2019年12月
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株式会社エスケーエレクトロニクス 取締役 事業開発室担当
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2021年６月
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当社社外取締役（現任）
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2022年４月
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株式会社エスケーエレクトロニクス 取締役新領域創造室担当兼ソリューション事業部担当（現任）
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(注)４
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2.0
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式
数(千株)
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取締役
（常勤監査等委員）
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本山 昌人
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1958年２月24日
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1981年４月
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当社入社
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2008年６月
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当社執行役員事業本部副本部長
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2011年６月
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当社取締役執行役員事業本部副本部長
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2013年６月
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当社取締役執行役員事業開発部長
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2016年６月
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当社執行役員事業開発部長兼コンタクトセンターサービス部長
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2017年６月
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当社事業開発部長
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2018年４月
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当社CTI・基盤システム事業部 営業一部 シニアスペシャリスト
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2021年４月
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当社フィナンシャルシステム事業部 営業推進部 シニアスペシャリスト
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2021年６月
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当社取締役（監査等委員）（現任）
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(注)５
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95.4
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取締役
（監査等委員）
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佐藤 誠
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1964年７月４日
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1987年４月
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安田信託銀行株式会社 (現 みずほ信託銀行株式会社) 入社
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1996年１月
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経営コンサルタント業開業
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2000年10月
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監査法人太田昭和センチュリー(現 EY新日本有限責任監査法人) 入社
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2005年４月
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公認会計士登録
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2005年４月
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佐藤誠公認会計士事務所開設 (現任)
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2006年２月
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税理士登録
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2006年２月
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佐藤誠税理士事務所開設 (現任)
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2007年８月
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あすなろ監査法人代表社員 (現任)
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2010年６月
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当社非常勤監査役
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2015年６月
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当社社外取締役（監査等委員）(現任)
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2015年６月
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細谷火工株式会社社外取締役（現任）
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(注)５
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15.4
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取締役
（監査等委員）
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小泉 大輔
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1970年９月５日
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1995年10月
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朝日監査法人 (現 有限責任あずさ監査法人) 入社
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1999年４月
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公認会計士登録
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2002年１月
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新日本監査法人 (現 EY新日本有限責任監査法人) 入社
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2003年１月
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株式会社KIAプロフェッショナル (現株式会社オーナーズブレイン) 取締役
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2003年７月
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株式会社KIAプロフェッショナル (現株式会社オーナーズブレイン) 代表取締役 (現任)
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2004年９月
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税理士登録
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2005年６月
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株式会社アールシーコア非常勤監査役
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2009年10月
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株式会社地域新聞社非常勤監査役
(現任)
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2010年６月
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当社非常勤監査役
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2015年６月
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株式会社アールシーコア社外取締役（監査等委員）
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2015年６月
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当社社外取締役（監査等委員）(現任)
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(注)５
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9.2
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計
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609.0
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(注) １．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は以下のとおりです。
委員長 本山 昌人氏、委員 佐藤 誠氏、委員 小泉 大輔氏
２．取締役 阿部 和香氏、取締役 佐藤 誠氏および取締役 小泉 大輔氏は社外取締役です。
３．当社では、経営環境の変化に迅速に対応するため執行役員制度を導入しております。執行役員は10名（内、取締役の兼務者が４名）です。
４．監査等委員以外の取締役の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５．監査等委員である取締役の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
② 社外役員の状況
社外取締役は阿部 和香氏、佐藤 誠氏および小泉 大輔氏の３名です。
社外取締役３名は、当社と人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係を有しておりません。
社外取締役阿部 和香氏、佐藤 誠氏および小泉 大輔氏が兼職しているその他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は監査等委員会が定めた監査の方針に従い、職務を分担し、執行役員および各事業部、部門の業務の監査を行うとともに、取締役会や業務執行委員会等の重要な会議に出席し、主に企業経営者および公認会計士としての専門的な立場から積極的に発言し、取締役の業務執行の監査を実施しております。また、監査等委員会等において、監査等委員である取締役間での情報交換を緊密にし、経営監査機能の充実を図っております。会計監査人から監査および四半期レビュー計画説明書を受領するとともに監査結果の講評時には情報交換・意見交換を行っております。さらに、必要に応じ内部監査室その他の各部門からの報告を受けているほか、内部統制部門との相互連携を図っております。
当社取締役会は、経営の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンス体制を強化するため、独立社外取締役を選任する際の判断基準を以下のとおり定めております。
(1) 現在、当社、当社の子会社または関連会社の業務執行者でないこと。また、過去10年においても、当社、当社の子会社または関連会社の業務執行者であったことがないこと。
(2) 現在、当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者、または当社の主要な取引先もしくはその業務執行者に該当しないこと。
(3) 現在、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家、または会計監査人もしくは顧問契約先（それらが法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属している者）に該当しないこと。
また、当社取締役会は、独立社外取締役が独立性を備えていることにとどまらず、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できるなど、独立社外取締役として期待される役割・責務を果たしうる資質を備えているかどうかを十分検討し、その候補者を選定しております。
