アイティフォー

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社アイティフォー（当社）、連結子会社４社および持分法適用会社１社で構成されております。

当社グループはソフトウェアの設計・開発・保守、システム機器販売、システムインフラ基盤などの設置まで一貫したサービスの提供、公共分野向けのＢＰＯ（業務受託）サービスを主な事業として展開しております。

当社グループの事業内容、および当社グループ各社の当該事業に係る位置づけならびにセグメントとの関連は以下のとおりです。以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分です。

（システム開発・販売）

当社は、ソフトウェアやシステムインフラ基盤の設計・開発およびシステム機器の仕入、販売を行っております。株式会社イーブは、ソフトウェアの開発を行っており、株式会社アイセルは、当社が開発したパッケージソフトのカスタマイズの一部を担当しております。

（リカーリング）

当社は、ソフトウェア保守、ハードウェアの保守・運用、クラウド、ＢＰＯサービスを提供しております。株式会社アイ・シー・アールおよび株式会社シー・ヴィ・シーは、ＢＰＯサービスを担当し、株式会社シディは、デジタルサービスの提供および決済代行を行っております。

[事業系統図]

当社と関係会社各社の当該事業の位置付けは、以下のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要は以下のとおりです。

① 財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行され、コロナ禍からの社会経済活動が正常化に進み、ＧＤＰが前年度比で微増するなど緩やかな景気回復がみられました。一方、為替相場や資源・エネルギー価格の変動、物価上昇による個人消費の減速懸念など、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。

そのような環境において、当社グループは2021年度から2023年度を対象とした中期経営計画を策定し、経営基盤の強化、収益性の向上、ＥＳＧ経営の進化の３つを柱に、「お客様に寄り添うチカラ」で持続的成長の実現を目指し、計画の達成に向け事業活動を推進しております。

当社グループを取り巻く国内ＩＴサービス業界では、「非接触」や「非対面」を実現するデジタル化のニーズが引き続き高く、ＡＩやブロックチェーンなど、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を中心に企業の投資意欲は引き続き高い状態にあります。

営業活動においては、金融機関を中心に、当社の主力である延滞債権管理システムの安定的な受注に加え、個人ローン業務支援システム「ＳＣＯＰＥ」と業務の非対面化を実現するローンＷｅｂ受付システム「ＷＥＬＣＯＭＥ」を組み合わせた販売および機能追加は、マーケットにおいて高い競争力を有しており堅調に推移しました。これらの当社システムは、申込用紙の削減や契約書類も電子化することで環境への配慮を実現しつつ、審査に費やす時間の短縮に貢献しております。また、延滞債権督促業務を無人化した「ロボティックコール」の販売が好調で、利用が広がっています。加えて、公共分野向けＢＰＯ（業務受託）サービスの受注が好調に推移した結果、受注高は21,952百万円（前年同期比118.2％）、受注残は16,599百万円（前年同期比108.5％）といずれも前年同期を大きく上回りました。金融機関向けに加え、社会インフラ向け通信システムおよび決済端末の販売増が寄与し売上増加を達成しました。

業績においては、粗利率改善のための取り組みとして、開発内製化による外注加工費の原価低減などが奏功しました。販管費は、2023年４月からの賃金改定による人件費の増加、採用や教育費用の増加などの人財投資に注力した結果、4,015百万円（前年同期比114.2％）と増加しました。一方で、営業活動の強化による受注高・売上高の増加で費用増を吸収する企業努力に取り組みました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は20,652百万円（前年同期比112.7％）、営業利益は3,737百万円（前年同期比116.2％）、経常利益は3,846百万円（前年同期比117.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,770百万円（前年同期比120.9％）と７期連続の増収増益になりました。

なお、報告セグメント別の経営成績は次のとおりです。

（システム開発・販売）

基幹事業である個人ローン業務支援システムを中心とする金融機関向けのソフト開発、インフラ設備の更改などの新規取引拡大により販売は堅調に推移しております。また、マルチ決済端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ決済ターミナル」の販売も好調に推移しました。加えて、社会インフラ向け通信システムの販売が増加しております。その結果、受注高は11,927百万円（前年同期比106.8％）、売上高は12,117百万円（前年同期比114.2％）、セグメント利益は1,994百万円（前年同期比112.2％）となりました。

（リカーリング）

安定収益源である保守サービスに加え、公共分野向けＢＰＯ（業務受託）サービスにおいて政令市・中核市を中心に、既存契約先からの追加受注に加え、新規受託先の売上が計上されるなど引き続き好調に推移しております。その結果、受注高は10,024百万円（前年同期比135.5％）、売上高は8,534百万円（前年同期比110.7％）、セグメント利益は1,743百万円（前年同期比121.1％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は11,505百万円となり、前連結会計年度末と比べ709百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動から得られた資金は2,836百万円（前年同期比165.5％）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益3,849百万円、減価償却費326百万円、主な減少要因は法人税等の支払額1,056百万円、売上債権の増加額874百万円、仕入債務の減少額174百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は504百万円（前年同期比66.5％）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出231百万円、無形固定資産の取得による支出172百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,623百万円（前年同期比218.1％）となりました。増加要因は自己株式の処分による収入112百万円、減少要因は自己株式の取得による支出900百万円、配当金の支払額835百万円です。

③ 生産、受注および販売の実績

a.　仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

(注) セグメント間取引はありません。

b.　受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

c.　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、財政状態および経営成績の分析は、連結会計年度末現在で行っており、見積りについては見積りを必要とする事象および見積りに与える要因を把握した上で適切な仮定を設定して評価を行っております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、重要な会計上の見積りを要する項目は該当がないものと判断しております。

② 経営成績の分析

a) 売上高

当連結会計年度における売上高は、全事業領域でおおむね計画通り売上高が伸長した結果、20,652百万円（前年同期は18,322百万円）となりました。2024年３月期を含む直近３年間の年平均成長率は、10％となっております。

報告セグメント別では、システム開発・販売セグメントにおいて、金融機関向けのソフト開発、インフラ設備の更改、延滞債権督促業務を無人化した「ロボティックコール」の導入などにより販売が安定的に推移しました。また、マルチ決済端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ決済ターミナル」は端末の部品調達の遅れが解消したことなどにより、売上高は12,117百万円（前年同期は10,611百万円）となりました。リカーリングセグメントにおいては、システム販売の増加に伴い保守サービスが安定的に増加したことに加え、公共分野向けＢＰＯ（業務受託）サービスが政令指定都市・中核市を中心に引き続き堅調に推移した結果、売上高は8,534百万円（前年同期は7,710百万円）となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、システム開発・販売が58.7％、リカーリングが41.3％となりました。

b) 売上総利益

当連結会計年度における売上総利益は、7,753百万円（前年同期は6,734百万円）となりました。売上総利益率は37.5％となり、前年同期に対し0.8ポイント増加しました。これは、半導体不足による資材価格の高騰や円安による輸入仕入コストの上昇があったものの、外注費のコントロールなどにより原価率が改善したことによるものです。

c) 営業利益

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、研究開発および新規事業向け投資、既存事業向け投資、社内ＤＸ推進および人財育成投資などにより、4,015百万円（前年同期は3,517百万円）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は3,737百万円（前年同期は3,217百万円）となりました。

d) 経常利益

当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金の増加などにより122百万円（前年同期112百万円）となりました。営業外費用は、支払手数料の計上などにより13百万円（前年同期は51百万円）となりました。以上の結果、経常利益は、3,846百万円（前年同期は3,278百万円）となりました。

e) 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における特別利益は、新株予約権戻入益として2百万円を計上しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,770百万円（前年同期は2,291百万円）となりました。

③ 財政状態の分析

a) 資産

当連結会計年度末の総資産は23,996百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,328百万円増加いたしました。流動資産は19,498百万円となり、1,821百万円増加いたしました。主な原因は、受取手形、売掛金及び契約資産が878百万円、現金及び預金が759百万円増加したことなどです。固定資産は4,497百万円となり、507百万円増加いたしました。主な原因は、繰延税金資産が148百万円減少しましたが、投資有価証券が時価評価などにより708百万円増加したことなどです。

b) 負債

当連結会計年度末の負債合計は5,159百万円となり、前連結会計年度末に比べて659百万円増加いたしました。流動負債は4,878百万円となり、635百万円増加いたしました。主な原因は、買掛金が174百万円減少しましたが、契約負債が299百万円、その他が283百万円、未払法人税等が133百万円増加したことなどです。固定負債は280百万円となり、24百万円増加いたしました。

c) 純資産

当連結会計年度末の純資産は18,836百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,668百万円増加いたしました。主な原因は、剰余金の配当の支払により835百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,770百万円増加したことなどです。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の79.1％から78.5％となりました。

セグメントごとの財政状況および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。

④ キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

⑤ 資本の財源および資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金および設備投資資金は基本的に自己資金でまかなうこととしておりますが、不足時の一時的な運転資金を効率的に調達するため、主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

なお、自己資本比率78.5％、流動比率399.7％などの指標が示すように、健全な財務体質や営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品・サービスのビジネス特性を基礎としたセグメントから構成されており、「システム開発・販売」、「リカーリング」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

「システム開発・販売」は、主にシステム機器販売、ソフトウエアやシステムインフラ基盤に関する設計・開発から導入・設置までの一貫したサービスを提供しております。

「リカーリング」は、主にソフトウエア保守、ハードウエアの保守・運用、クラウド、ＢＰＯサービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) 調整額は、以下のとおりです。

セグメント資産の調整額16,047,389千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) 調整額は、以下のとおりです。

セグメント資産の調整額18,013,678千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。

【関連情報】

１．製品およびサービスごとの情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)および当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)および当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)および当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)および当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)および当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)および当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。