資生堂

①

ブランド力の向上
 を通じた成長加速

・技術力を活かしたイノベーションの最大化

・展開国拡大による成長加速

・新しいカテゴリー・領域への拡張を通じた新市場創造

②

グローバル
オペレーション

の進化

・バリューチェーンにおけるオペレーショナルエクセレンスの追求

・デジタル/AIの戦略的活用

・マトリクス組織の進化

③

サステナブルな

価値創造

・人財戦略(社員の成長をかなえる組織の確立)

・サステナビリティ戦略
　(DE&Iによる社会価値創出・適切な環境対応による社会課題解決)

ビジネスへの影響度

・リスクが顕在化した場合の経営成績(売上等)に与える定量的な影響

・当社の企業・ブランドイメージ、カルチャーに与える定性的な影響

顕在化の可能性

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期

脆弱性

・リスクの対応策の十分性

・外的要因によるリスクの発生制御の可否

生活者・社会関連

・生活者の価値観変化への対応★

・最先端のイノベーション

・新たなテクノロジーへの対応・デジタル化の加速

・企業・ブランドレピュテーション

・環境対応(気候変動・生物多様性など)

・ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)

・自然災害・感染症・テロ

・地政学的問題★

事業基盤関連

・組織能力と組織風土★

・ビジネス構造改革

・業務上のインフラ

・サプライネットワーク

・コンプライアンス

・プライバシー

・規制対応★

・品質保証

・ガバナンス体制

・情報セキュリティ

その他

・為替変動

・事業投資

・重要な訴訟等

リスク

主要な取り組み/不確実性(脅威・機会)/対応策

リスク

レベルの変化

(昨年比)

2030
中期経営戦略との関連性

生活者の

価値観変化

への対応

〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕

・技術力を活かしたイノベーションの最大化。

・展開国拡大による成長加速。

・新しいカテゴリー・領域への拡張を通じた新市場創造。

・グローバルで価格戦略を高度化し、ブランドエクイティを担保。

・データとAIの活用による需要予測・施策最適化と顧客体験の高度化。

〔不確実性〕

・マクロ経済の動向により生活者の所得/消費意欲が変化し、計画以上または計画以下の売上・利益につながる可能性。(脅威・機会)

・当社の成長領域における生活者の価値観・購買行動の多様化への対応が遅延または不十分な場合、競合に機会を奪われる可能性。(脅威)

・生活者の価値観変化に対応したマーケティング戦略により、計画以上の売上・利益につながる可能性。(機会)

〔対応策〕

・競争力を発揮できる成長領域の明確化。

・市場環境と競争優位性に基づくカテゴリー別戦略を定義。

・ブランド価値を先鋭化し愛用者獲得・育成を強化。

・資生堂グループ各社における人財の多様性加速。

・他社とのオープンイノベーションによる価値・事業の開発。

・グローバルブランド戦略を担う部門およびコミッティーでブランド横断での戦略最適化・投資対効果の最大化を推進。

・市場情報に関する部署を通じて、生活者情報を適宜適切に入手。

・CEO直轄体制で、新たなビジネス・価値創造モデルの可能性を追求。

①②③

最先端の

イノベーション

〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕

・独自のR&D理念「DYNAMIC HARMONY」の実行による研究の選択と集中。

・技術力を活かしたイノベーションを最大化すべく、「ブランドのコアとして活用」「コーポレート横断としての活用」「さらなる新カテゴリー創出」を研究成果の価値化を実現する3つのイノベーションパスとして設定。

・技術の強み・基礎研究成果のブランド価値への転換を加速し、生活者インサイトを捉えた骨太なテクノロジーの継続投入。

・基礎研究を礎に、ブランド価値、カテゴリーの価値それぞれを開発する価値創造体制の強化。

・研究開発投資は売上高比率3％を目安に継続。

〔不確実性〕

・開発技術が類似技術や代替技術の出現により陳腐化し、または各国の薬事規制により開発技術が使用できなくなり、生活者に新たな価値を提供できなくなる可能性。(脅威)

・中長期的視点での基盤研究やサステナビリティを加速する代替原料や処方開発の停滞、またはM&Aや外部との共同事業の進捗が遅延するなどの理由により、生活者のニーズに合致した価値を提供できず、競争劣後となる可能性。(脅威)

・サービス・プロセス・組織などの領域における画期的なイノベーションによる価値創造が生活者に新たな価値を提供し、当社の競争優位を決定づける可能性。(機会)

〔対応策〕

・メディカル&ダーマ、ライフスタイルなどの新カテゴリーの確立や、ライフステージパートナーシップ、美の検診などの新領域への拡張。

・化粧品R&Dへの投資の継続と、柔軟かつ適切な投資分配。

・画期的な研究成果を最大限に活用するため、ブランド横断で商品化するシーズを継続的に創出、さらにそのことを生活者に効果的に伝えるための戦略的コミュニケーションを実施。

・生活者のトレンドの変化に焦点を当て、外部機関との共同研究や、スタートアップ企業の知見の活用を強化。

・生活者との共創・実証の枠組みを活用し、新たな価値提供の検証と事業化を推進。

・研究開発投資対効果を測る指標(売上高研究開発費比率、研究員数、研究拠点数、特許出願数、論文数、シーズ創出数・活用数等)を設定し、モニタリング。

・イノベーション人財育成のため、外部機関への戦略的人財の派遣を拡大、また組織ケイパビリティを専門性の観点で強化するため、組織計画と連動した専門職を拡充。

①

リスク

主要な取り組み/不確実性(脅威・機会)/対応策

リスク

レベルの変化

(昨年比)

2030
中期経営戦略との関連性

新たな

テクノロジーへの対応・

デジタル化の加速

〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕

・AI投資を強化し、活用を加速することで、価値開発力の強化、バックオフィス業務の高度化・自動化、顧客体験・ロイヤリティ向上を推進。

〔不確実性〕

・デジタルを活用した事業モデル・価値提供の変革・データやプロセスなどの標準化のスピードが競合他社に対し劣後した場合、コンプライアンスリスクやコストが上昇し、市場シェアが低下する可能性。(脅威)

・生成AIの活用に伴う様々なリスクに対して適切な対応策を講じない結果、情報漏洩や著作権等の侵害、不正確または根拠のない情報生成に起因する問題が発生する可能性。(脅威)

・人財獲得競争激化により、DX人財が離職する可能性。(脅威)

・オンラインとオフライン(店頭)を融合させ、当社独自の顧客体験を提供することによるより強力な価値提供の可能性。(機会)

・生成AIの活用による競争優位性の向上。(機会)

〔対応策〕

・顧客情報を活用したパーソナライズされた体験提案やメディアミックスの最適化など、AIによる顧客体験・ロイヤリティの強化。

・デジタルに最適化したチーム構築・人財育成を継続。

・顧客とのパーソナライズされたエンゲージメントを深化させる独自の肌診断デジタルサービスの継続。

・オンラインおよび店頭でお客さまに提供するサービス・技術を通じたファーストパーティーデータ取得の推進。

①②

企業・

ブランド

レピュテーション

〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕

・コーポレートおよびブランドのイメージ維持・向上を狙いに、経済的・社会的両側面において、多様なステークホルダーとのコミュニケーションを推進。

・ブランド価値向上のため、生活者インサイトとデータを活用した多面的なマーケティング活動を推進。

〔不確実性〕

・当社または当社が起用したアンバサダーやインフルエンサー、もしくは当社が支援する個人や団体による発信内容・行動に対する社会的批判がその真偽に関わらず拡散し、当社イメージを低下させる可能性。(脅威)

・模倣品などが流通し、本来の当社の提供する価値が生活者に届かずブランドイメージを低下させる可能性。(脅威)

〔対応策〕

レピュテーションリスク案件を未然に防ぐ対応策として、以下を推進。

・マーケティングやコミュニケーション担当社員を対象としたブランドイメージ維持・向上のための教育を推進。

・マーケットごとの特性を踏まえながら、倫理的、社会通念上の視点から批判される可能性がある表現や言動の予防のため、宣伝・広告等の発信情報や起用アンバサダー・インフルエンサーおよび当社による外部の個人や団体向け支援活動の事前チェックシステムを継続的に先鋭化。

・オンライン上の当社関連情報のモニタリング。

・責任あるマーケティング・広告方針を定め、周知し、透明性のあるマーケティング・広告活動を推進。

・ソーシャルメディアポリシーの社内周知徹底。

案件発生時の対応体制の強化として、以下を推進。

・本社と地域本社の連携体制の下、インシデント対応を継続。

・模倣品対策は行政との連携による摘発等を継続。

①②③

リスク

主要な取り組み/不確実性(脅威・機会)/対応策

リスク

レベルの変化

(昨年比)

2030
中期経営戦略との関連性

環境対応

(気候変動・生物多様性

など)

〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕

・豊かな自然環境の実現に貢献すべく、循環型モノづくりの視点から持続可能性を高めていく「資生堂ビューティー・サーキュラーモデル」の確立。

・「地球環境の負荷軽減」、「サステナブルな製品の開発」、「サステナブルで責任ある調達の推進」への取り組み。

〔不確実性〕

・取り組みが不十分な場合、社会・生活者の信頼や選好に影響し、需要に負の影響を及ぼす可能性。(脅威)

・環境課題、特に気候変動や生物多様性に関わる規制遵守を含むリスク対応が不十分だと、事業や財務に負の影響を与えるだけでなく、企業価値の低下につながる可能性。(脅威)

・サステナブルな商品開発等の取り組みが、生活者をはじめとする社会からの信頼獲得に貢献し、ビューティーにおける新たな社会価値を創出することで、当社企業価値を飛躍的に向上させる可能性。(機会)

〔対応策〕

・全社推進を実行できるガバナンス体制の下、定期的なレビューを通じて方針・目標・KPIを設定し、進捗をモニタリング。

・各ブランドにおけるサステナビリティ実現のための活動を推進。

・企業としての方針や取り組みとKPI、実績をまとめたサステナビリティレポートの発行。

・環境負荷低減原料や容器包装によるサステナブルな製品開発の推進。

・マテリアリティに沿った温室効果ガス・水・資源循環等の目標を設定し、進捗を管理。

・環境や社会課題に配慮すべき重要原材料の責任ある調達とトレーサビリティの推進。

・「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」に基づいた気候変動や生物多様性のリスク評価・シナリオ分析と関連情報の開示を継続。

①②③

ダイバー

シティ・

エクイティ&

インクルージョン(DE&I)

〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕

・誰もが自分らしく美しく生きられる社会の実現を目指し、「ジェンダー平等」、「美の力によるエンパワーメント」、「人権尊重の推進」について取り組みを加速。

・多様性を尊重する組織風土を醸成し、グローバルで一体感のある組織を確立。

・日本における女性活躍について、自社内のみならず、他企業への情報支援によって日本企業、また日本社会全体の変革を牽引。

〔不確実性〕

・当社の強みであるDE&Iの領域において、取り組みが十分でないと生活者をはじめとする社会からの信頼を失う可能性。(脅威)

・「ビジネスと人権」について、マーケットごとの特性を踏まえずに、適切な対応を怠った場合に企業価値の低下につながる可能性。(脅威)

・当社の取り組みが、社会価値を創造し、生活者をはじめとする社会からの信頼獲得に貢献する可能性。(機会)

・DE&Iが根付いた組織風土によって、多様性に富んだ優秀な人財を獲得・維持でき、結果イノベーションが促進され、当社の企業価値を飛躍的に向上させる可能性。(機会)

〔対応策〕

・各ブランドにおいてサステナビリティ実現のための活動を推進。

・企業としての方針や取り組みとKPIをまとめたサステナビリティレポートの発行。

・「資生堂DE&Iラボ」を通じて、国内におけるDE&Iを推進。

・日本企業の役員に占める女性比率向上を目指す「30％ Club Japan」や、広告等におけるステレオタイプの撤廃に取り組むUN Women主導の国際的な業界連携イニシアチブ「アンステレオタイプ・アライアンス日本支部」に参画。

・深い肌悩みを抱える方のQOL(クオリティー・オブ・ライフ＝生活の質)向上を支援する資生堂 ライフクオリティー メイクアップ(SLQM)など多彩なプログラムの推進。

・人権デューデリジェンスの実施と是正アクションによるリスクの軽減。

①②③

リスク

主要な取り組み/不確実性(脅威・機会)/対応策

リスク

レベルの変化

(昨年比)

2030
中期経営戦略との関連性

自然災害・

感染症・テロ

〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕

・BCP(事業継続計画)の継続運用と見直し、ならびに訓練・教育の推進。

・グローバルでのバリューチェーンを最適化し、事業継続を確保。

〔不確実性〕

・世界各地において激甚化・頻発化する自然災害(地震・水害・竜巻・火災等)や、テロ・暴動等による人的被害や物的被害により、サプライチェーンへの影響が事業や供給を停滞させる可能性。(脅威)

・感染症によるパンデミックの発生により消費が停滞し、売上・利益等が低下する可能性。(脅威)

〔対応策〕

・各種BCPをグローバルで運用し、定期的な教育・訓練・見直しを継続。

・危機発生時においても柔軟かつ継続的な供給を可能とするグローバルサプライネットワークを強化。

②

地政学的問題

〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕

・ブランド価値を起点とした成長の加速と、収益性の持続的改善。

〔不確実性〕

・当社進出国において対日感情が悪化した場合に、当社商品が買い控えされる可能性。(脅威)

・当社進出国における政治的不安に起因し、国際物流の混乱など、事業環境が悪化する可能性。(脅威)

・世界的な物価上昇による原材料の価格高騰を商品やサービスの価格に転嫁した結果、当社の商品に対する生活者の購買意欲が減退し、収益性が悪化する可能性。(脅威)

・当社進出国の政治状況の不安定化、各国間の外交関係の緊迫化、通商政策上の対立、紛争の発生により、事業環境が悪化した結果、当社グループの商品の生産、供給および販売体制に悪影響を及ぼす可能性。(脅威)

〔対応策〕

・予期せぬ市場環境の変化に直面した際のリスクを最小化するため、グローバルで事業改革を加速。

・各地域の売上バランスの適正化。

・危機発生時においても柔軟かつ継続的な供給を可能とするグローバルサプライネットワークのレジリエンス強化。

・全社的危機対応枠組みの整備と継続的訓練により、事業継続性を確保。

①②

リスク

主要な取り組み/不確実性(脅威・機会)/対応策

リスク

レベルの変化

(昨年比)

2030
中期経営戦略との関連性

組織能力と
組織風土

〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕

・「社員の成長をかなえる組織」を2030中期人財戦略の柱に据え、社員の成長とリテンションに注力。

・VISIONの達成とMissionの実現に向けて大切にする価値観、心構えや所作として「The Shiseido Way」を制定し、社員一人ひとりが日々の活動で実践できるようにするための各種施策を推進。

〔不確実性〕

・優秀な人財の獲得・維持が計画どおり進捗せず、経営計画を実現する人財が不足する可能性。(脅威)

・優秀な人財の獲得・維持により、グローバル市場での競争優位を確保できる可能性。(機会)

・AIやITツールを活用した業務プロセス・働き方改革の推進により、組織の生産性がさらに高まる可能性。(機会)

〔対応策〕

・2030年に向け、2025年比3倍規模の人財開発投資を計画。

・リーダーシップチームと社員との距離を縮め、経営方針、ビジョン、価値観等について直接議論できる機会を意図的に増やし、透明性の高い組織カルチャーの構築を引き続き目指しつつ、組織全体の一体感・社員のベクトルの一致を推進。

・リモートワークとオフィスワークを組み合わせた、最大の成果を出すための働き方(ハイブリッドワークスタイル)や、副業許可など、柔軟性・多様性を認める職場の整備と社員の健康管理の推進。

・グローバル人事データベースの見直し、グローバル本社・地域間の役割・レポートラインの明確化とガバナンス整備を通じ、グローバル一体となった効率的なオペレーションと組織体制を構築。

・ジョブ型雇用など、貢献度に対応した職務等級制度・処遇報酬制度の導入による人事評価の透明性確保と社員のモチベーション向上。

・より多くの社員に挑戦機会を提供できるよう、これまでの社内公募制度に加え、所属組織にとらわれない部門横断プロジェクトに参画する機会の拡大を推進。

・「Shiseido Future University」において、資生堂ならではの価値創造とイノベーションを創出するために、ビューティーカンパニーにふさわしい美への感性や心の豊かさ、最先端のグローバルレベルのビジネス知見を合わせもったリーダーの育成を目指し、国内外グループ会社から選抜された次世代の経営リーダーとなる人財を中心に、オリジナルのリーダーシッププログラムを実施。

・競争力を持つ報酬水準の設定やグローバルモビリティなど、トータルリワードの提供により人財のリテンションを強化。

①②③

ビジネス

構造改革

〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕

・ブランド価値の最大化を軸に新たな成長を実現し、企業価値・社会価値の双方を高め、2026年コア営業利益率7％、2030年10％以上を実現する「2030 中期経営戦略」を推進。

〔不確実性〕

・各地域・部門におけるビジネスの構造改革が狙いどおりに進まず、収益性およびキャッシュ・フローの改善が停滞することにより経営計画の達成に影響を及ぼす可能性。(脅威)

・当社の展開市場における経済成長の鈍化に伴い、化粧品市場の成長が想定以下となり、経営計画に影響を及ぼす可能性。(脅威)

・ブランドポートフォリオの最適化・アセットライト推進・オペレーションの高度化により、収益性と資本効率の改善が加速する可能性。(機会)

〔対応策〕

・注力領域への積極投資による売り上げ成長の加速とコスト最適化、全地域での収益性改善、財務規律の強化、ROIC改善に向けた取り組みを推進。

②

リスク

主要な取り組み/不確実性(脅威・機会)/対応策

リスク

レベルの変化

(昨年比)

2030
中期経営戦略との関連性

業務上の

インフラ

〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕

・FOCUS(グローバルでの業務プロセスの標準化・最新化を図るプロジェクト)を安定稼働させ、グローバルで標準化されたデータを活用し、市場の変化に迅速に対応できる経営管理を実現。

〔不確実性〕

・グローバルで進めるITシステムの再構築・移行の安定稼働が進まない場合、あるいはビジネス環境変化に対しての、システムとしての対応が遅れた場合、業務の効率性の低下、業務の質の低下を通じて、グローバルの経営基盤の向上を阻害し経営計画に影響を及ぼす可能性。(脅威)

・グローバルでのITシステムの標準化により、コスト削減や業務効率の向上、データ活用を通じた意思決定の迅速化が実現し、競争力の強化につながる可能性。(機会)

〔対応策〕

・FOCUSの安定化とバックオフィス業務のデジタル化の推進。

・導入前の広範囲に渡る予行演習やユーザー向けトレーニング、導入後の優先アフターケア期間の設定など、堅固なシステム導入方法に基づき推進することで、ビジネス・システム・人財の準備体制を確保。

・高可用性グローバルクラウドITインフラを導入し、レジリエンスを確保。

・必要な場合には、コンティンジェンシープランを発動し、ビジネスへの影響を回避。

②

サプライ

ネットワーク

〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕

・バリューチェーン全体を通して、「グローバル最適化」「リードタイム短縮」の2つの側面から全体最適化。

・生産と供給における継続的なプロセス改善と最新技術への投資。

・安全・サステナビリティ・品質への注力。

〔不確実性〕

・為替変動や物価上昇、関税の変更などの経済的要因や、自然災害やサプライヤーにおける事業・情報システム上の障害などに起因し、原材料調達や物流への支障が生じ、安定的な生産および供給が困難となる可能性。(脅威)

・国内の工場体制により、日本の高品質のものづくりの強みを活かし、生活者への提供価値を高める可能性。(機会)

・計画、在庫管理、調達、生産、物流を含むエンドツーエンドのサプライネットワークオペレーションの最適化を通じた収益構造の再構築により、当社の競争優位性が高まる可能性。(機会)

〔対応策〕

・グローバルな製造・物流ネットワークの最適化を推進し、アセットライトな事業運営の実現を通じて、売上原価(COGS)の低減および事業の俊敏性を向上。

・S&OPプロセスの高度化により、需給バランスの最適化を行い、収益性および事業運営の効率性を向上。

・主要原材料などについて、サプライヤーの分散化や緊急時に備えた在庫の確保、サプライヤーとの戦略的な連携による供給の安定化。

・在庫の統合管理、運送費の最適化。

・「資生堂グループサプライヤー行動基準」の遵守状況のモニタリング強化。

・「グローバル・セーフティー・マネジメント・システム」および「サステナビリティ・ロードマップ」の構築と実行。

・「責任ある調達における方針」のグローバルでの徹底。

②③

リスク

主要な取り組み/不確実性(脅威・機会)/対応策

リスク

レベルの変化

(昨年比)

2030
中期経営戦略との関連性

コンプライアンス

〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕

・デジタル、ビューティーテック、AI、ダーマ、ウェルネス領域、買収先事業等の新規事業分野を含む事業成長を支えるためのグローバルな法務・コンプライアンス体制強化。

〔不確実性〕

・当社の遵守する世界各国の法規制(製品安全、原材料やラベル、労働安全衛生、知的財産、反独占や競争、データ、環境、雇用と労働、税金、製品訴求、コーポレートガバナンス、開示などに関する法規制)について、予期せぬ変化があった場合における、事業コストに重大な影響を与える可能性。また、万が一遵守できなかった場合における、会社が民事上の賠償金や刑事上の罰金を科され、会社のレピュテーションに影響が及ぶ可能性。(脅威)

〔対応策〕

・CLOが、各地域の法務責任者と連携することで法令や社内規程の遵守体制を強化。お客さまと社員の安全を守る迅速かつ効果的な行動を確実にすべく、発生地域や市場で対応チームを立ち上げ対応。

・全社員に「資生堂倫理行動基準」の遵守を求め、働き方の枠組みと倫理的な企業風土を醸成。また、お客さまデータの取扱いに加え、腐敗防止、反独占、ハラスメント、差別などのコンプライアンス分野についても研修・啓発を実施。

・法令違反や不適切行為を早期に把握するためグローバル本社の「資生堂グローバルホットライン」やリージョンホットラインを設置し、グループの全従業員を対象に通報を直接受け付ける通報体制を構築。

②

プライバシー

〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕

・お客さまの体験価値向上やパーソナライズされたサービスの提供に向け、適切な同意のもとパーソナルなデータの取得および利活用の実施。

〔不確実性〕

・データ侵害や、各国における個人情報を含むデータ保護関連法令への対応が遅れ、または不適切な対応をしてしまうことにより、法令違反が生じ、罰金支払や当社への信頼低下が発生する可能性。(脅威)

・データ保護に関する社会的な期待やお客さま等の意識の変化に適切に対応できない場合、当社への信頼低下やビジネス機会の減少につながる可能性。(脅威)

・上記脅威に対して適切に対応することで、お客さま等が安心して個人データを当社に預けられることを通じて、ビジネス目標の達成に貢献する可能性。(機会)

〔対応策〕

・グローバルで個人データの取り扱いに関するガバナンスを整備し、適切な管理を実施し、生活者・ビジネスパートナー・従業員との信頼を構築。

・プライバシー管理やデータ保護に関する取り組みの透明性を確保。

・法改正を踏まえたデータ保護関連規程の改訂を継続的に実施。

・保有する個人データを特定し、安全管理を推進。社員への教育や啓発を継続的に実施。

・全社プライバシーアセスメントを継続的に実施し、脆弱性に対処。

②

規制対応

〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕

・グローバル本社が中心となり、日々変化する新しい規制や社会動向について情報収集・リスク分析を実施し、海外を含む関連部門と情報を共有化し、イノベーティブな商品やサービスをスムーズにローンチする体制を強化。

〔不確実性〕

・各国における規制変更・強化に準拠した新商品開発・既存品処方変更を適切に行うことができなければ、当社の技術や化粧品が規制の対象となり、事業計画に多大な影響がおよび、また社会や生活者からの信頼を失う可能性。(脅威)

〔対応策〕

・グローバル本社内に各国の薬事等の規制動向のモニタリングや戦略を策定する部門を設置。

・製品と技術情報(処方)の紐づけ、および製品のライフサイクル管理システムの強化。

・各リージョンの薬事部門と連携し、現地の工業会や外部専門家との協働を通じて、変わりゆく規制に対する対応を強化。

・ISO14001のシステムに基づき環境法規制などの遵守評価を実施し、法令遵守を徹底。

①②③

リスク

主要な取り組み/不確実性(脅威・機会)/対応策

リスク

レベルの変化

(昨年比)

2030
中期経営戦略との関連性

品質保証

〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕

・安心・安全な商品の提供は、全戦略の基盤となる当社の重要な価値であり、競争優位の源泉であるとの認識のもと、商品の設計から生産、販売まで高レベルで品質保証・管理を徹底。

〔不確実性〕

・品質保証・管理に対する当社の高い基準の適用が不十分となり、安全かつ安心な商品を生活者へ提供し続けることができない可能性。(脅威)

・日本の高い品質水準と同等の商品を日本国外でも生産し、世界中で高品質な商品を生活者へ提供することで、特に日本国外でのブランドへの信頼が高まり、事業成長につながる可能性。(機会)

〔対応策〕

・品質および安全性に関する基準を定め、新製品の設計、開発、原材料の管理、生産、出荷それぞれの段階で、適合状況を確認。

・品質に関する目標管理、ガバナンス、リスクアセスメントを継続的に実施。

・お客さまからのお申し出に関する情報を集約し、全世界で共有・活用。

・お客さまからのお申し出や品質に関わる事象発生時の社内対応体制を整備し、定期的にシミュレーション訓練を実施。

・品質保証部門による品質監査領域を拡大。

①②

ガバナンス

体制

〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕

・マトリクス組織における個々の機能強化と全体最適化を推進し、アジリティの高いグローバル体制を構築。

・指名委員会等設置会社の下、重点領域の監督を強化し、持続的成長と長期的な企業価値向上に資する透明性の高いガバナンスを継続的に高度化。

〔不確実性〕

・権限が適切に委譲されず責任が果たせない、または意思決定や業務執行に際し規程の逸脱が生じるなどの事態となれば、適法かつ健全な組織運営が円滑に進捗しなくなり、組織の持続可能性を損なう可能性。(脅威)

・強固なコーポレートガバナンスと体系的かつ透明性の高いリーダーシップにより、投資家の信頼性向上、資本コストの低減、ならびに中長期的な企業価値の創出を促進する可能性。(機会)

〔対応策〕

・執行と監督の分離をさらに強化し、取締役会の実効性の強化を図るため、社外取締役を取締役会議長に選任。

・当社事業にかかわる意思決定を経営陣が定期的にレビューし、重要なものは取締役会に付議または報告。

・グローバル本社・地域本社の役割を明確化しつつ、定期的な報告やグローバルリーダー会議を通じ、グループガバナンスを確保。

・全社的リスク管理体制を含むグローバルでの内部統制を確立することで、ガバナンス体制を強化。

②

情報

セキュリティ

〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕

・デジタル活用の拡大を踏まえ、情報データを安全に活用するための体制整備をグローバルで推進。

〔不確実性〕

・サイバー攻撃や不正アクセス等により、システム停止や情報が漏洩し、生産・販売等の業務の停滞、お客さまやお取引先さまへの損害賠償責任や当社への信頼低下が発生する可能性。(脅威)

・働き方の多様化や、外部パートナーとの連携拡大に伴い、情報データへのアクセスポイントが増えていく中、その管理・運用が不十分な場合の情報データ漏洩リスクが高まってしまう可能性。(脅威)

・重要な情報データを適切に管理する体制を整えること等を通じて、ビジネス目標の達成に貢献する可能性。(機会)

〔対応策〕

ISOやNISTのフレームワークを参考に、以下の対応策を実施。

・情報セキュリティに関する専門部署を中心とするグローバルでの連携体制とガバナンス・統制を強化。当該連携体制で、外部からの攻撃への対応や非常時を想定した定期的な訓練の実施。

・内外の環境変化を踏まえた情報セキュリティ/データ保護関連規程の見直しを継続。

・社員に対する情報セキュリティ啓発を継続的に実施。

・日々高度化・多様化する外部からのサイバー攻撃に対する中長期的視点でのフィルタリングやPC端末、クラウド利用等のセキュリティ対策を強化。

・増大化する重要な情報データと多様化するデータアクセスポイントをより一層しっかりと管理運用するために、外部の専門家も含めグローバルでのセキュリティオペレーションセンター(SOC)によるモニタリングを実施。

・機密情報の漏洩防止のため、予防・検知・発生後の3段階から対応を強化。

・外部環境の脅威動向だけでなく、脆弱性診断等、現状の対策実施状況を的確に評価し、リスクレベルを定量的に把握。

②

リスク

主要な取り組み/不確実性(脅威・機会)/対応策

リスク

レベルの変化

(昨年比)

2030
中期経営戦略との関連性

為替変動

〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕

・グローバルビューティーカンパニーとして海外売上の比率の上昇。

〔不確実性〕

・輸出入取引等を行うことに伴う外貨建て決済について為替レートが大きく変動する可能性。(脅威・機会)

・海外関係会社の現地通貨建ての報告数値は、連結財務諸表作成時に円換算することから、円高が進むと経営成績にマイナス影響を与える可能性。(脅威)

・当社の海外関係会社への投資は、円高が進行すると為替換算調整勘定を通じて純資産を減少させる可能性。(脅威)

〔対応策〕

・適切な為替予約等を付すことなどにより為替変動に対するリスクヘッジ策を推進。

・主要通貨の変動を監視し、迅速な対応を行う体制を整備。

②

事業投資

〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕

・ブランド力の基盤強化、高収益構造の確立のため、経営戦略に合致した成長投資を推進。

〔不確実性〕

・投資判断時に想定していなかった水準で市場環境や経営環境が悪化し、将来事業計画の未達によって、M&Aにより計上したのれんや無形資産の減損損失が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性。(脅威)

〔対応策〕

・定期的な業績モニタリングおよびモニタリング結果の取締役会への報告。

・関係するブランド・地域本社・グローバル本社機能部門と連携し、今後の方向性や業績改善のための対応策を検討。

・投資規模の大きい案件についてはInvestment/Divestment Committeeで内容精査のうえ決裁会議体へ提案。

①②

重要な訴訟等

〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕

・訴訟リスクおよびレピュテーションリスクの軽減を図りつつ、法務・コンプライアンス体制およびガバナンスの継続的な強化を通じ、すべてのステークホルダーとの信頼関係を継続的に構築。

・重要な訴訟・請求事案に対する適切な管理およびリスク軽減を徹底するとともに、契約情報の精緻化、業務プロセスに関するルールの確立、当社倫理行動基準の遵守、従業員への研修や内部通報制度設置など、内部統制・予防措置を強化。

〔不確実性〕

・海外約120ヵ国へ進出し、各国において異なる法制度のもと一定レベルの訴訟・賠償請求・当局調査が提起される可能性。(脅威)

・当連結会計年度において、当社に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていないが、将来、当社に重大な影響を及ぼす重要な訴訟等が発生し、当社に不利な判断がなされた場合に財政状態および経営成績等に悪影響を及ぼす可能性。(脅威)

〔対応策〕

・効果的な戦略や防御を確実にするべくグローバル本社と各地域本社にCLO直轄の法務チームを設置。また、重要または影響度の高い事案の法的戦略・防御について支援を受けるため、外部の専門家や法律事務所ともネットワークを確立。

・当社の事業に影響を及ぼす法的環境や国別法規制の変化に関する研修(腐敗防止、独占禁止、差別禁止など)を社員向けに実施。

・ビジネス上の契約に補償等の救済措置を含む取引条件を明記することで紛争リスクを軽減。

・すべての知的財産をグローバル全体で保護し、侵害申立てから防御。

・すべての重要な商取引について、デューデリジェンスを実施。

②

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2025年8月6日

取締役会決議

7,990

20.00

2026年3月25日

定時株主総会決議予定

7,990

20.00