2025.10.21更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 統合レポート 2024

サマリ

資生堂は「ブランド×イノベーション×人」を核に、IFSCCでの最多受賞が示す研究力と、コア3・ネクスト5への集中投資で“ヒーロー商品”を連発するグローバルビューティーカンパニー。2025-26年は構造改革を完遂し、2027年以降の成長再加速へ“ACT and DELIVER”で臨む。

目指す経営指標

・2026年 コア営業利益率7%(コロナ禍以降最高水準)達成を目指す
・2024–2026年 年平均売上成長率+3%(為替等除く)
・2026年 ROIC5%、ROE7%(超えるべきマイルストーン)
・(方針)できるだけ早期にコア営業利益率2桁へ引き上げ

用語解説

■IFSCC
「International Federation of Societies of Cosmetic Chemists(国際化粧品技術者会連盟)」の略称で、化粧品の研究・技術分野で権威ある国際学会です。資生堂は同学会での多数受賞を強みとしており、研究力の客観的な証明として位置づけています。

■コア3・ネクスト5
資生堂が成長投資を集中させるブランド群の区分を指す呼称です。グローバルで牽引力の高い中核ブランド群(コア3)と、次に伸ばす重点ブランド群(ネクスト5)に分け、配分と実行を明確にして機動的に成長を狙います。

■ヒーロー商品
市場で人気と収益を牽引する代表的な製品を指す社内用語です。研究成果とブランド力を結びつけ、国や地域を越えて継続的に販売を伸ばす“主役SKU”として位置づけられます。

■ACT and DELIVER
2025–26年に掲げる行動スローガンで、「決めたことを素早く実行し、成果を出す」というマネジメントの姿勢を明確にしたものです。構造改革の完遂と収益力回復を現場レベルで徹底する合言葉です。

■Beauty Innovation Atelier
資生堂がグローバルで共有する人材・組織の学びと共創の場の名称です。研究・ブランド・マーケティングが国境を越えてつながり、アイデアを素早く製品化するための文化・仕組みを育てます。

■スキンビューティー
資生堂が事業フォーカスとして強調する「肌の美」に軸足を置いたカテゴリー戦略の呼称です。スキンケア中心のポートフォリオを磨き、プレステージ領域での競争力を高める狙いがあります。

■R&D VISION
2030年を見据えた研究開発の中長期ビジョンの総称です。競争優位のイノベーション創出や新カテゴリーへの挑戦、人材の多様化など、研究部門の優先課題を示します。

■BEAUTY INNOVATIONS(エンジン)
資生堂が掲げる研究開発の方向性を象徴するキーワードで、「美の革新」を継続的に生み出すエンジンとしてR&D機能を捉える考え方です。循環型の価値づくりや新領域開拓を推進します。

■PEOPLE FIRST
資生堂が重視する人への投資・人材起点の経営姿勢を示すキーワードです。多様な人材が力を発揮できる環境を整え、ブランドとイノベーションの成果につなげるという方針を表します。

■ファンデ美容液
ファンデーションの仕上がりと美容液のスキンケア効果を両立させた製品コンセプトです。メイクとスキンケアを一体化することで、日常使いで肌を美しく見せながらコンディションも整える狙いがあります。

■クレ・ド・ポー ボーテ
資生堂のプレステージブランドの一つで、先進の皮膚科学と上質な体験価値を特徴とする高価格帯ラインです。ブランド資産を活かし、各市場で高付加価値の成長を担います。

■エリクシール(ELIXIR)
資生堂のスキンケアブランドで、ハリやうるおいなどの肌悩みに応える商品群を展開します。研究知見を反映した機能性と日常使いのしやすさで、継続的なユーザー基盤を築いています。

■NARS
メイクアップを中心とするグローバルブランドで、アーティストリー(表現性)とトレンド創出力を強みに持ちます。プレステージ領域での存在感が高く、グローバル成長の柱の一つです。
2024年12月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

年月

事項

1872年9月

東京銀座に「資生堂薬局」として創業

1888年1月

わが国最初の練り歯磨「福原衛生歯磨石鹸」を発売

1897年1月

オイデルミンを発売し化粧品事業へ進出

1915年9月

商標「花椿」制定

1923年12月

チェインストア制度を採用

1927年6月

合資会社を株式会社組織に変更

1927年8月

販売会社制度を採用

1937年1月

資生堂花椿会(現、花椿CLUB)発足

1939年9月

資生堂化学研究所(のちのグローバルイノベーションセンター)完成

1948年12月

大阪資生堂㈱(現、大阪工場)設立

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場

1957年6月

台湾資生堂設立(翌年4月製造開始)

1959年10月

資生堂商事㈱(資生堂ファイントイレタリー㈱へ商号変更ののち㈱エフティ資生堂に吸収合併)設立

1959年11月

大船工場(のちに鎌倉工場)完成

1965年8月

資生堂コスメティックス(アメリカ)(のちに資生堂インターナショナルCorp.(現商号、資生堂アメリカズCorp.)に統合)設立

1968年6月

資生堂コスメティチ(イタリア)S.p.A.(現商号、資生堂イタリア)設立

1975年7月

掛川工場完成(同年10月稼動)

1980年7月

資生堂ドイチュラントGmbH(現商号、資生堂ドイツ)設立

1983年1月

久喜工場完成

1986年2月

フランス カリタ社買収

1987年8月

資生堂薬品㈱設立

1988年8月

資生堂インターナショナルCorp.(現商号、資生堂アメリカズCorp.)設立

1988年9月

米国ゾートス社を買収

1989年3月

決算日を11月30日から3月31日に変更

1990年1月

資生堂アメリカInc.設立

1990年10月

ボーテプレステージインターナショナルS.A.(現商号、資生堂EMEA)をフランスに設立

1991年10月

フランス ジアン工場竣工

1991年11月

資生堂コスメニティー㈱(現商号、資生堂フィティット㈱)設立

1991年12月

中国・北京麗源公司と合弁会社資生堂麗源化粧品有限公司を設立

1995年4月

販売会社15社を合併し、資生堂化粧品販売㈱(のちに資生堂販売㈱を経て、現商号、資生堂ジャパン㈱)とする

1995年12月

㈱資生堂インターナショナル設立

1996年12月

米国ヘレンカーチス社の北米プロフェッショナル事業部門を買収

1998年2月

上海に合作会社 上海卓多姿中信化粧品有限公司(現商号、資生堂化品制造有限公司)を設立

1998年8月

米国ラモア社のプロフェッショナル事業部門を買収

1998年9月

香港に合弁会社 資生堂大昌行化粧品有限公司(現商号、資生堂香港有限公司)設立

2000年5月

フランス ラボラトワールデクレオール社を資本傘下に

 

ブリストル・マイヤーズスクイブ社「シーブリーズ」ブランドを買収

 

米国「ナーズ」ブランドを買収

2000年10月

㈱エフティ資生堂設立、パーソナルケア事業を㈱資生堂から同社に営業譲渡

2001年12月

米国ジョイコ・ラボラトリーズ社(のちにゾートスインターナショナルInc.に統合)を買収

2003年4月

大阪資生堂㈱(現、大阪工場)および資生堂化工㈱(のちに板橋工場)の両生産会社を㈱資生堂が吸収合併

2003年12月

上海に持株会社資生堂(中国)投資有限公司を設立

2004年10月

資生堂プロフェッショナル㈱設立

2006年3月

舞鶴工場、板橋工場の2工場を閉鎖

2007年4月

資生堂物流サービス㈱を㈱日立物流に譲渡、物流業務を同社にアウトソーシング

2008年1月

資生堂リース㈱を東京リース㈱(現商号、東京センチュリー㈱)に譲渡

2008年4月

資生堂ベトナムInc.設立

 

 

年月

事項

2010年3月

米国ベアエッセンシャル社を買収

2010年5月

資生堂大昌行化粧品有限公司(現商号、資生堂香港有限公司)を完全子会社化

2012年4月

Webを活用した新ビジネスモデル(watashi+(ワタシプラス))を開始

2014年4月

「カリタ」ブランドおよび「デクレオール」ブランドをロレアル社に譲渡

2015年3月

鎌倉工場を閉鎖

2015年6月

資生堂アジアパシフィックPte. Ltd.設立

2015年10月

㈱資生堂の日本国内における化粧品事業の一部を資生堂販売㈱に承継
資生堂販売㈱を資生堂ジャパン㈱へ商号変更

2015年12月

決算日を3月31日から12月31日に変更

2016年1月

㈱資生堂の日本向けコーポレート機能の一部およびヘルスケア事業を資生堂ジャパン㈱に承継

2016年1月

「ジャン ポール ゴルチエ」のフレグランスに関する知的財産権をプーチ社に譲渡

2016年7月

米国ガーウィッチ社(「LAURA MERCIER」ブランドを所有)を買収

2016年10月

「DOLCE&GABBANA」ブランドのフレグランスおよび化粧品の開発・生産・販売に関するライセンス契約に基づく事業活動を開始

2017年12月

米国ゾートス社をヘンケル社に譲渡

2018年1月

米国Olivo Laboratories, LLCから人工皮膚形成技術「Second Skin」および関連事業を取得

2019年4月

資生堂グローバルイノベーションセンター(S/PARK)完成

2019年11月

米国Drunk Elephant Holdings, LLCを買収

2019年12月

那須工場竣工

2020年1月

上海にBeauty Innovation Hubを開所

2020年12月

大阪茨木工場竣工

2021年7月

パーソナルケア事業を㈱Oriental Beauty Holding(現、㈱ファイントゥデイ)およびその関係会社に譲渡

2021年7月

資生堂インタラクティブビューティー㈱設立

2021年12月

「bareMinerals」、「BUXOM」および「Laura Mercier」の3ブランドを米国Advent社に譲渡

2021年12月

Dolce&Gabbana S.r.l.とのグローバルライセンス契約を解消

2022年5月

福岡久留米工場竣工

2022年7月

プロフェッショナル事業をHenkelグループ会社に譲渡

2023年4月

パーソナルケア製品の生産事業を㈱ファイントゥデイホールディングスに譲渡

2023年12月

資生堂ベトナムInc.の出資持分を㈱ファイントゥデイホールディングスに譲渡

2024年2月

米国 DDG Skincare Holdings LLC を買収

2024年6月

㈱ファイントゥデイホールディングスの保有株式のすべてをOriental Beauty Holding (HK) Limitedに譲渡

2024年11月

Max Mara社とのグローバルライセンス契約を締結

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当事項はありません。
 

(2) 子会社

名称

住所

資本金または
出資金
(千円)

主要な事
業の内容

議決権の当年度所有割合
(%)

議決権の前年度所有割合(%)

関係内容

資生堂ジャパン㈱

(注)2
(注)6

東京都中央区

100,000

日本事業

100.0

100.0

化粧品等の販売先
当社所有の建物を賃借
当社に対し建物、土地および設備を賃貸
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有

資生堂美容室㈱

東京都中央区

100,000

100.0

100.0

営業上の取引はなし
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有

㈱エテュセ

東京都中央区

100,000

100.0

100.0

営業上の取引はなし
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有

資生堂フィティット㈱

東京都中央区

10,000

100.0

100.0

化粧品等の販売先
役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…有

㈱資生堂インターナショナル

東京都中央区

30,000

100.0

100.0

化粧品等の販売先
役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…有

資生堂(中国)
投資有限公司  
(注)2

(注)6

中国、上海

千中国元
565,093

中国事業

100.0

100.0

化粧品等の販売先
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有

資生堂麗源化粧品
有限公司

中国、北京

千中国元
94,300

65.0

(32.9)

65.0

(32.9)

原材料の販売先
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有

資生堂香港
有限公司

中国、香港

千香港ドル
123,000

100.0

100.0

化粧品等の販売先
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…無

资生堂商贸(上海)有限公司 

中国、上海

千中国元
 10,000

100.0

(100.0)

化粧品等の販売先
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…無

資生堂アジアパシフィックPte. Ltd.

シンガポール

千シンガ

ポールドル
49,713

アジアパシフィック事業

100.0

100.0

化粧品等の販売先

役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…有

資生堂(タイランド)

Co., Ltd.
(注)3

タイ、

バンコク

千タイバーツ
10,000

49.0

49.0

化粧品等の販売先
役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無

法徠麗國際股份
有限公司

台湾、台北

千ニュー台湾ドル
246,460

100.0

(100.0)

100.0

(100.0)

化粧品等の販売先
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…無

韓国資生堂Co., Ltd.

韓国、ソウル

百万ウォン
61,698

100.0

(100.0)

100.0

(100.0)

化粧品等の販売先
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…無

台湾資生堂股份
有限公司

台湾、桃園

千ニュー台湾ドル
1,154,588

51.0

51.0

化粧品等の販売先
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有

資生堂アメリカズCorp.

(注)2
 

アメリカ、
デラウェア

千米ドル
403,070

米州事業

100.0

100.0

化粧品等の販売先・購入先
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有

資生堂(カナダ)Inc.

カナダ、
オンタリオ

千加ドル
61

100.0

(100.0)

100.0

(100.0)

化粧品等の販売先
役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無

資生堂アメリカInc.

アメリカ、
ニューヨーク

千米ドル
28,000

100.0

(100.0)

100.0

(100.0)

化粧品等の購入先・原材料の販売先
役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無

DDG Skincare Holdings LLC

アメリカ、
デラウェア

千米ドル

449,628

100.0

(100.0)

100.0

(100.0)

化粧品等の販売先
役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無

資生堂ヨーロッパS.A. 
(注)2

フランス、

パリ

千ユーロ
257,032

欧州事業

100.0

100.0

営業上の取引はなし
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有

資生堂インターナショナルフランスS.A.S.

フランス、

パリ

千ユーロ
36,295

100.0

(100.0)

100.0

(100.0)

化粧品等の購入先・原材料の販売先
役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…有

資生堂(ロシア)LLC.

ロシア、
モスクワ

千ロシアルーブル
106,200

100.0

(100.0)

100.0

(100.0)

営業上の取引はなし
役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無

資生堂イタリアS.p.A.

イタリア、
ミラノ

千ユーロ
5,036

100.0

(100.0)

100.0

(100.0)

営業上の取引はなし
役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無

資生堂ドイツGmbH

ドイツ、
デュッセルドルフ

千ユーロ
8,700

100.0

(100.0)

100.0

(100.0)

営業上の取引はなし
役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無

ボーテプレステージ
インターナショナルS.A.S.

フランス、パリ

千ユーロ
32,937

100.0

(100.0)

100.0

(100.0)

化粧品等の販売先
役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…有

 

 

名称

住所

資本金または
出資金
(千円)

主要な事
業の内容

議決権の当年度所有割合
(%)

議決権の前年度所有割合(%)

関係内容

資生堂スペイン
S.A.U.

スペイン、
マドリッド

千ユーロ
998

100.0

(100.0)

100.0

(100.0)

営業上の取引はなし
役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無

資生堂UK Ltd.

イギリス、
ロンドン

千英ポンド

169

100.0

(100.0)

100.0

(100.0)

営業上の取引はなし
役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無

資生堂トラベルリテールアジアパシフィックPte. Ltd.

(注)2

シンガポール

千米ドル
48

トラベルリテール事業

100.0

(100.0)

100.0

(100.0)

化粧品等の販売先
役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無

㈱イプサ

東京都港区

100,000

その他

100.0

100.0

化粧品等の販売先  当社所有の建物を賃借
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有

㈱資生堂パーラー

東京都中央区

100,000

99.3

99.3

直営飲食店の業務委託先 
当社所有の設備を賃借
当社に対し建物を賃貸
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有

㈱ザ・ギンザ

東京都中央区

100,000

98.1

98.1

化粧品等の販売・購入先
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有

匿名組合セラン
(注)2
(注)4

(営業者)
東京都千代田区

27,150,000

[100.0]

[100.0]

営業上の取引はなし  当社に対し汐留タワー(汐留オフィス)の建物および設備を賃貸
役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無

資生堂化妆品制造
有限公司

中国、上海

千中国元
418,271

92.6

(66.3)

92.6

(66.3)

原材料の販売先
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有

その他39社

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2 特定子会社です。

3 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としたものです。

4 議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数、[  ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数です。

5 上記の会社はいずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。

6 資生堂ジャパン㈱、資生堂(中国)投資有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

各社の主要な損益情報等は、次のとおりです。

 

 名称

売上高

(百万円)

当期利益又は
損失(△)

 (百万円)

資本合計

 (百万円)

資産合計

 (百万円)

資生堂ジャパン㈱

270,486

△646

38,034

144,116

資生堂(中国)
投資有限公司

176,254

2,390

62,377

96,554

 

 

(3) 関連会社

名称

住所

資本金または
出資金
(千円)

主要な事
業の内容

議決権
の所有
割合
(%)

関係内容

㈱ピエール
ファーブルジャポン

東京都港区

100,000

日本事業

50.0

化粧品等の購入先
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有

その他2社

 

(注) 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

 

(4) その他の関係会社

該当事項はありません。