2024年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  豊田 賀一 (60歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1987年12月

当社入社

2006年1月

国際営業カンパニー Kobayashi Healthcare Europe, Ltd. 社長

2012年12月

国際事業部 欧米・中国戦略部 部長

2015年3月

国際事業部 欧米戦略部 部長 兼 Kobayashi Healthcare International, Inc. 社長

2023年3月

執行役員 国際事業部 事業部長

2025年1月

執行役員 国際事業本部 本部長

2025年3月

代表取締役社長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

24

33

345

262

255

57,351

58,270

所有株式数(単元)

111,311

11,882

138,148

151,986

254

365,464

779,045

145,500

所有株式数の割合(%)

14.29

1.53

17.73

19.51

0.03

46.91

100.00

 (注)1.自己株式3,711,181株は「個人その他」に37,111単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。

2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

会長

大田 嘉仁

1954年6月26日

1978年3月

京セラ㈱入社

2003年6月

同社 執行役員

2010年2月

日本航空㈱ 管財人代理、会長補佐

2010年6月

京セラ㈱ 取締役執行役員常務

2010年12月

日本航空㈱ 専務執行役員

2012年2月

同社 社長補佐 兼 専務執行役員

2015年12月

京セラコミュニケーションシステム㈱ 代表取締役会長

2018年6月

鴻池運輸㈱ 社外取締役(現任)

2019年9月

㈱MTG 会長

2019年12月

同社 取締役会長

2021年12月

㈱EVERING 取締役会長

2025年3月

当社 取締役会長(現任)

 

(注)3

代表取締役

社長

豊田 賀一

1964年8月22日

1987年12月

当社入社

2006年1月

国際営業カンパニー Kobayashi Healthcare Europe, Ltd. 社長

2012年12月

国際事業部 欧米・中国戦略部 部長

2015年3月

国際事業部 欧米戦略部 部長 兼 Kobayashi Healthcare International, Inc. 社長

2023年3月

執行役員 国際事業部 事業部長

2025年1月

執行役員 国際事業本部 本部長

2025年3月

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

4

取締役

研究開発本部 本部長

松嶋 雄司

1975年7月12日

2003年4月

藤沢薬品工業㈱(現 アステラス製薬㈱)入社

2014年4月

内閣官房 健康医療戦略室出向

2017年10月

アステラス製薬㈱ 研究本部 モダリティ研究所 先端化学室 室長

2020年4月

当社入社

2020年7月

中央研究所 研究開発部 部長

2023年1月

中央研究所 所長

2023年3月

執行役員 中央研究所 所長

2025年1月

執行役員 研究開発本部 本部長

2025年3月

取締役 兼 常務執行役員 研究開発本部 本部長(現任)

 

(注)3

0

取締役

補償担当

小林 章浩

1971年5月13日

1998年3月

当社入社

2001年6月

執行役員 製造カンパニープレジデント

2004年6月

取締役 国際営業カンパニープレジデント 兼 マーケティング室 室長

2007年6月

常務取締役

2009年3月

専務取締役 製品事業統括本部 本部長

2013年6月

代表取締役社長

2024年8月

取締役 補償担当(現任)

 

(注)3

9,264

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

社外取締役

片江 善郎

1956年10月28日

1981年4月

㈱小松製作所入社

2003年1月

同社 生産本部 大阪工場 総務部 部長

2007年7月

同社 総務部 部長

2013年4月

同社 執行役員 総務部長 危機管理担当

2013年7月

同社 執行役員 秘書室長 危機管理担当

2015年10月

同社 執行役員 秘書室長 危機管理担当 兼 コマツ経済戦略研究所長

2017年4月

同社 執行役員 秘書室長 総務,コンプライアンス管掌 危機管理担当

2018年4月

同社 常務執行役員

2019年7月

同社 顧問(現任)

2022年3月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)3

社外取締役

髙橋 昭夫

1956年3月15日

1978年4月

大和證券㈱入社

2009年4月

大和証券エスエムビーシー㈱(現 大和証券㈱)専務取締役

2012年6月

㈱大和証券グループ本社 取締役 兼 執行役副社長

2015年4月

㈱大和インベストメント・マネジメント 代表取締役社長

2015年12月

グリーンサーマル㈱ 社外取締役

2016年3月

カンタツ㈱ 社外取締役

2017年7月

バイオマス・フューエル㈱ 社外取締役(現任)

2019年6月

鈴茂器工㈱ 社外取締役(現任)

2019年12月

㈱MTG 社外取締役

2025年3月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)3

社外取締役

毛利 正人

1956年1月28日

1979年4月

国際電信電話㈱(現 KDDI㈱)入社

2000年9月

日本テレコム㈱(現 ソフトバンク㈱)入社

2005年7月

中央青山監査法人 入所

2007年6月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2010年7月

有限責任監査法人トーマツ ディレクター

2013年10月

クロウホーワス・グローバルリスクコンサルティング㈱

代表取締役

2017年4月

東洋大学 国際学部 グローバル・イノベーション学科 教授(現任)

2018年6月

㈱テクノスジャパン 社外監査役

2019年3月

ベルトラ㈱ 社外監査役

2020年6月

㈱テクノスジャパン 社外取締役監査等委員

㈱ぱど(現 ㈱Def consulting)社外取締役監査等委員(現任)

2023年3月

ベルトラ㈱ 社外取締役監査等委員(現任)

2025年3月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

社外取締役

松本 真輔

1970年4月17日

1997年4月

第一東京弁護士会登録、西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所外国法共同事業)入所

1999年10月

長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所

2002年9月

Skadden, Arps, Slate, Meagher & Flom LLP, New York Office 勤務

2003年3月

ニューヨーク州弁護士登録

2004年4月

中村・角田法律事務所 入所

2005年1月

中村・角田・松本法律事務所 パートナー(現任)

2005年12月

東京弁護士会登録

2017年3月

ビートレンド㈱ 社外監査役(現任)

2023年6月

綜研化学㈱ 社外監査役(現任)

2025年3月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)3

社外取締役

楠本 美砂

1972年2月16日

1994年4月

P&G ファー・イースト・インク

(現 P&G ジャパン)入社

1997年10月

同社 「SK-II」 シニアアシスタントブランドマネージャー

1999年10月

同社 食品・飲料カテゴリー 新ブランド開発マネージャー

2001年10月

マーケティング コンサルタント業(現任)

2013年10月

㈱グロービス マネージメント スクール 外部講師(現任)

2022年2月

セルファクター㈱ 取締役 CMO(現任)

2024年2月

㈱ノースサンド 社外取締役(現任)

2025年3月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)3

社外取締役

門川 俊明

1965年12月5日

1996年3月

慶応義塾大学 医学研究科 博士課程卒業

1999年1月

同大学 医学部 助手

1999年7月

ワシントン大学 腎臓内科 リサーチフェロー

2002年4月

慶応義塾大学 医学部 腎臓内分泌代謝内科 助手

2007年4月

同大学 医学部 腎臓内分泌代謝内科 助教

2014年7月

同大学 医学部 医学教育統轄センター 教授(現任)

2020年6月

日本腎臓学会 理事

2021年10月

同大学 医学部 副学部長(現任)

2024年7月

日本医学教育学会 理事(現任)

2025年3月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

山脇 明敏

1959年7月31日

1983年4月

サンスター㈱入社

2003年7月

当社入社

2008年3月

生産技術部長

2009年3月

富山小林製薬㈱ 代表取締役社長

2011年3月

当社 品質管理部長

2014年3月

購買部長

2016年3月

日用品技術開発部長

2019年3月

常勤監査役(現任)

 

(注)4

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

川西 貴

1965年8月6日

1990年4月

当社入社

2014年3月

中央研究所 研究推進部長

2020年1月

グループ統括本社 総務部長

2021年1月

グループ統括本社 統括本社付

2021年3月

常勤監査役(現任)

 

(注)4

1

社外監査役

八田 陽子

1952年6月8日

1988年8月

KPMG LLP ニューヨーク事務所 入所

1997年8月

KPMG LLP ニューヨーク事務所 パートナー

2002年9月

KPMG税理士法人 パートナー

2015年6月

当社 社外監査役(現任)

 

(注)4

社外監査役

森脇 純夫

1957年3月3日

1981年4月

石井法律事務所 入所

1985年6月

Harvard Law School 卒業

1991年4月

石井法律事務所 パートナー弁護士(現任)

1999年4月

最高裁判所司法研修所 教官(民事弁護)

2007年4月

東京大学法科大学院 客員教授

2015年5月

日本弁護士会連合会 司法制度調査会 委員長

2017年6月

JSR 社外監査役

トピー工業 社外取締役

2023年3月

当社 社外監査役(現任)

 

(注)4

9,271

 

 (注)1.取締役 片江 善郎氏、髙橋 昭夫氏、毛利 正人氏、松本 真輔氏、楠本 美砂氏、門川 俊明氏は、社外取締役であります。

2.監査役 八田 陽子氏、森脇 純夫氏は、社外監査役であります。

3.2025年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2023年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠の社外監査役を1名選任しております。補欠の社外監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

高井 伸太郎

1973年1月24日生

1999年4月

長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所

2004年6月

The University of Chicago Law School(LL.M.)卒業

2007年1月

長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士

2016年6月

高井&パートナーズ法律事務所 代表弁護士

2024年7月

TXL法律事務所 代表弁護士(現任)

 

 

6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で、内3名は取締役兼務であります。

・執行役員

 

豊田 賀一

(取締役兼務)

・常務執行役員

研究開発本部 本部長

松嶋 雄司

(取締役兼務)

・執行役員

補償担当

小林 章浩

(取締役兼務)

・常務執行役員

マーケティング本部 本部長

小野山 敦

 

・執行役員

国際事業本部 中国戦略部 部長

松下 拓也

 

・執行役員

DX本部 本部長

石戸 亮

 

・執行役員

財務本部 本部長

中川 由美

 

・執行役員

営業本部 本部長

小堀 健司

 

・執行役員

補償対応本部 本部長

佐藤 圭

 

・執行役員

広報・総務本部 本部長

木村 孝行

 

・執行役員

製造本部 本部長

中村 仁弥

 

・執行役員

品質安全保証本部 本部長

山﨑 寛生

 

・執行役員

国際事業本部 本部長

秋田 浩司

 

 

②社外役員の状況

・社外取締役、社外監査役の員数及び提出会社との関係

当社では、社外役員8名(社外取締役6名、社外監査役2名)が選任されております。

社外取締役 片江 善郎氏は、株式会社小松製作所において執行役員、常務執行役員及び顧問を務めてこられ、特に危機管理やコンプライアンスに関して高い見識と豊富な経験を有しています。これらを活かし当社の経営全般について提言し、当社の経営戦略に対する適切なモニタリングを行い、中長期的な企業価値を高めることに寄与しています。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。また同氏は、株式会社小松製作所の顧問を兼職しておりますが、当社と同社との間に特記すべき関係はありません。

社外取締役 髙橋 昭夫氏は、大和証券株式会社、株式会社大和証券グループ本社等で要職を歴任し、2012年6月から株式会社大和証券グループ本社で取締役 兼 執行役副社長、2015年4月からは株式会社大和インベストメント・マネジメントで代表取締役社長を務めるなど、証券業務及び上場会社の経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。また同氏は、バイオマス・フューエル株式会社の社外取締役及び鈴茂器工株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特記すべき関係はありません。

社外取締役 毛利 正人氏は、大学教授として会計のみならずリスクマネジメントや内部統制に関する豊富な見識や知識を有しています。また、事業会社や大手監査法人での勤務、コンサルティング会社の経営等の実務経験も豊富です。さらに、他社での社外役員としての幅広い経験や知識に基づき、独立の立場から業務執行を監督する役割を果たしてきました。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。また同氏は、東洋大学 国際学部 グローバル・イノベーション学科の教授、株式会社Def consultingの社外取締役監査等委員及びベルトラ株式会社の社外取締役監査等委員を兼職しておりますが、当社と同大学及び同社との間に特記すべき関係はありません。

 

社外取締役 松本 真輔氏は、弁護士として会社法務に関する豊富な見識や知識を有しているのみならず、2017年3月よりビートレンド株式会社の社外監査役に就任し、2023年6月より綜研化学株式会社の社外監査役に就任するなど、社外役員としての幅広い経験や知識に基づき、独立の立場から業務執行を監督する役割を果たしてきました。また同氏は、中村・角田・松本法律事務所のパートナー弁護士、ビートレンド株式会社の社外監査役及び綜研化学株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、当社と同事務所及び同社との間に特記すべき関係はありません。

社外取締役 楠本 美砂氏は、P&Gジャパンにおいて化粧品、食品、飲料等に関するブランドマネージャーとして経験を積んだ後、個人でマーケティング コンサルタント業を開業し、大手化粧品メーカー、大手製薬会社等のマーケティングアドバイザーとして活躍してきました。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。また同氏は、マーケティング コンサルタント業、株式会社グロービス マネージメント スクールの外部講師、セルファクター株式会社の取締役CMO及び株式会社ノースサンドの社外取締役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特記すべき関係はありません。

社外取締役 門川 俊明氏は、慶応義塾大学医学部の医師として、腎臓内分泌代謝の領域において豊富な治療経験や研究実績を有しております。また、同大学の医学部の副学部長、日本腎臓学会及び日本医学教育学会の理事を務め、組織運営の実績も有しています。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。また同氏は、慶応義塾大学 医学部 副学部長及び医学教育統轄センターの教授並びに日本医学教育学会の理事を兼職しておりますが、当社と同大学及び同学会との間に特記すべき関係はありません。

社外監査役 八田 陽子氏は、税理士法人での業務経験があり国際税務に関する高い知見を有し、また他社社外役員を歴任するほか、大学の監事を長らく務めており、これらの知見・経験に基づいて、グローバルな事案に関する当社の企業活動に対する監査が適切に行われています。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。また同氏は、日本製紙株式会社、味の素株式会社及び広栄化学株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社と上記会社との間には特記すべき関係はありません。

社外監査役 森脇 純夫氏は、弁護士として企業活動の適正性を判断するに十分な法的知見を有し、重要な経営判断に関わる事案を多数経験しています。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。また同氏は、石井法律事務所のパートナー弁護士を兼務しておりますが、当社と同事務所との間には特記すべき関係はありません。

・社外取締役、社外監査役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方

社外役員は、取締役会の席上において、それぞれ経営陣から独立した立場において、非常に活発な発言を行っており、牽制機能が十分に働いていると考えておりますが、当社の経営環境、社会情勢等を勘案し、適宜人員の増員の必要性について検討してまいります。

社外取締役候補者及び社外監査役候補者の決定にあたっては、候補者の社会的地位、経歴及び当社グループとの人的関係、取引関係その他の利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選定しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等を通じ、常勤監査役、内部監査室、会計監査人等関係各者と連携し、また、内部統制部門の活動状況を把握することにより、外部の視点から当社執行部門の監視と監督を行っております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

会社名

住所

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携等

連結子会社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

富山小林製薬㈱

富山県富山市

100

医薬品、芳香・消臭剤等の製造

100.0

有り

有り

当社製品の製造

土地及び建物の賃貸

仙台小林製薬㈱

宮城県黒川郡大和町

200

医薬品、芳香・消臭剤等の製造

100.0

有り

有り

当社製品の製造

土地及び建物の賃貸

愛媛小林製薬㈱

愛媛県新居浜市

77

衛生用品、紙用品の製造

100.0

有り

有り

当社製品の製造

桐灰小林製薬㈱

兵庫県三田市

49

カイロ等の製造

100.0

有り

有り

当社製品の製造

アロエ製薬㈱

静岡県島田市

40

アロエ製品等の製造

100.0

有り

有り

当社製品の製造

小林製薬プラックス㈱

富山県富山市

95

合成樹脂加工品の製造

100.0

有り

有り

当社材料及び製品の製造

エスピー・プランニング㈱

大阪市中央区

10

ディスプレイ、模型等の制作等

100.0

有り

当社販促用品の製作

㈱アーチャー新社

東京都中央区

10

広告企画制作

100.0

当社広告企画及び市場調査

すえひろ産業㈱

大阪市中央区

15

日用雑貨品等の小売販売、不動産管理

100.0

当社製品の販売及び不動産管理

土地及び建物の賃貸

小林製薬物流㈱

大阪市中央区

10

運送業

100.0

当社製・商品の保管配送

㈱True Nature

大阪市中央区

10

化粧品の製造販売

100.0

有り

有り

小林製薬バリューサポート㈱

大阪市中央区

10

日用雑貨品等の販売

100.0

当社製品の販売

小林製薬グローバルイーコマース㈱

大阪市中央区

10

日用雑貨品等の販売

100.0

(100.0)

有り

当社製品の販売

㈱梅丹本舗

和歌山県紀の川市

10

健康食品等の製造販売

100.0

有り

有り

当社製品の製造

Kobayashi Healthcare,LLC

アメリカ合衆国

ジョージア州

米ドル

日用雑貨品の販売

100.0

(100.0)

当社製品の販売

Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.

英国

ロンドン市

英ポンド

14,081

日用雑貨品の販売

100.0

当社製品の販売

合肥小林日用品有限公司

中国

合肥市

中国元

232,661,780

日用雑貨品の製造

100.0

(100.0)

有り

当社製品の製造

合肥小林薬業有限公司

中国

合肥市

中国元

46,799,591

漢方製剤品の製造

90.0

当社原材料の製造

小林製薬(香港)有限公司

中国

香港

香港ドル

1,570,000

日用雑貨品等の販売

100.0

当社製品の販売

小林製薬(中国)有限公司

中国

上海市

中国元

560,394,743

日用雑貨品等の販売、中国現地法人の統括

100.0

有り

当社製品の販売

江蘇小林製薬有限公司

中国

泰輿市

中国元

50,000,000

医薬品の製造販売

100.0

(100.0)

有り

当社製品の販売

 

 

 

会社名

住所

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携等

Kobayashi Pharmaceutical (Singapore)

Pte.Ltd.

シンガポール共和国

シンガポール

シンガポールドル

300,000

日用雑貨品等の販売

100.0

当社製品の販売

台湾小林薬業股分有限公司

中華民国

台北市

新台湾ドル

8,000,000

日用雑貨品等の販売

100.0

(100.0)

Kobayashi Healthcare (Malaysia)

Sdn.Bhd.

マレーシア

クアラルンプール市

マレーシア

リンギット

1,000,000

日用雑貨品等の販売

100.0

(100.0)

PT.Kobayashi Pharmaceutical Indonesia

インドネシア共和国

バンテン州

千インドネシアルピア

2,272,500

日用雑貨品等の販売

95.0

(95.0)

Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.

オーストラリア連邦

メルボルン市

オーストラリアドル

864,000

日用雑貨品等の販売

100.0

(100.0)

Kobayashi Healthcare

(Thailand)

Co.,Ltd.

タイ

バンコク市

タイバーツ

100,000,000

日用雑貨品等の販売

100.0

(100.0)

KOBAYASHI Pharmaceutical Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.

(注)4

タイ

バンコク市

タイバーツ

460,000,000

日用雑貨品等の製造

100.0

(0.0)

Kobayashi Healthcare International,Inc.

アメリカ合衆国

ジョージア州

米ドル

6,200

米国現地法人の統括

100.0

有り

Kobayashi Consumer Products,LLC

アメリカ合衆国

ジョージア州

米ドル

カイロ等の販売

100.0

(100.0)

Kobayashi America Manufacturing,LLC

アメリカ合衆国

ジョージア州

米ドル

カイロ等の製造

100.0

(100.0)

当社製品の販売

Mediheat,Inc.

アメリカ合衆国

ジョージア州

米ドル

10

カイロ等の製造販売

100.0

(100.0)

Berlin Industries,Inc.

アメリカ合衆国

ジョージア州

米ドル

1

資産管理

100.0

(100.0)

Perfecta Products,Inc.

アメリカ合衆国

ジョージア州

米ドル

500

医薬品等の販売

100.0

(100.0)

Alva-Amco Pharmacal Companies,LLC

アメリカ合衆国

イリノイ州

米ドル

5,000

医薬品等の販売

100.0

(100.0)

Focus Consumer Healthcare,LLC

アメリカ合衆国

テネシー州

米ドル

17,936,683

医薬品等の販売

100.0

(100.0)

 (注)1.特定子会社は、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、Kobayashi Healthcare,LLC、合肥小林日用品有限公司、合肥小林薬業有限公司、小林製薬(中国)有限公司、江蘇小林製薬有限公司、Focus Consumer Healthcare,LLC、KOBAYASHI Pharmaceutical Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.であります。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

4.2024年1月19日付で、当社は、KOBAYASHI Pharmaceutical Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.を新規に設立し、連結子会社としております。

沿革

2【沿革】

 当社の前身は、1886年2月に小林忠兵衛が名古屋市中区に創業した、雑貨・化粧品店の合名会社小林盛大堂であります。その後同社は、1888年に医薬品卸業界に参入しております。

年月

概要

1919年8月

合名会社小林盛大堂と合資会社小林大薬房を合併改組し、株式会社小林大薬房を設立、本店を大阪市西区に置く

1940年11月

製剤部門を分離、小林製薬株式会社を設立

1956年4月

小林製薬株式会社を合併

5月

商号を小林製薬株式会社に変更

11月

本社を大阪市東区(現在の中央区)に移転

1967年3月

外用消炎鎮痛薬「アンメルツ」を全国発売し、家庭用品製造販売事業の基盤確立

1969年6月

水洗トイレ用芳香洗浄剤「ブルーレット」を発売し、日用雑貨分野へ新規参入

1972年6月

医療関連事業に参入するため米国のC.R.Bard,Inc.と提携、株式会社日本メディコ(現 株式会社メディコン)を設立

1975年5月

芳香剤「サワデー」を発売し、芳香・消臭剤市場へ本格的に参入

1982年3月

製造強化のため、富山小林製薬株式会社を設立

1988年6月

衛生雑貨品の製品ラインを強化するため、株式会社エンゼル(現 愛媛小林製薬株式会社)を子会社化

1992年10月

医療関連事業拡大のため、小林メディカル事業部を設置

11月

製造強化のため、仙台小林製薬株式会社を設立

1996年2月

整形外科市場での基盤強化のため、Medtronic Sofamor Danek,Inc.との合弁会社小林ソファモアダネック株式会社を設立

1998年9月

アジア地域の製造・販売拠点として、上海小林友誼日化有限公司を設立

9月

米国の製造・販売拠点として、Kobayashi Healthcare,LLCを設立

1999年4月

大阪証券取引所市場第二部に上場

2000年8月

東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定

9月

中央研究所を新築移転

10月

卸事業を分社化するため、株式会社コバショウを設立

2001年6月

カイロ事業への新規参入のため、桐灰化学株式会社を子会社化

8月

英国の販売拠点として、Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.を設立

2002年4月

小林ソファモアダネック株式会社の株式を売却し、合弁契約を解消

12月

日立造船株式会社(現 カナデビア株式会社)から健康食品事業(杜仲茶)の営業権を譲り受ける

2005年3月

小林コーム株式会社の株式を100%取得、Combe International Ltd.の有する日本における商標権を譲り受ける

7月

井藤漢方製薬株式会社と業務資本提携

12月

小林コーム株式会社を吸収合併

2006年11月

メーカー機能を強化するため、eVent Medical,Ltd.を子会社化
米国事業を強化するため、Heat Max,Inc.を子会社化

2008年1月

株式会社コバショウの株式と株式会社メディセオ・パルタックホールディングスの株式を株式交換

10月

カイロの製造を一元管理するため、桐灰化学株式会社の会社分割により、桐灰小林製薬株式会社を設立

2009年4月

2010年4月

 

2012年4月

 

5月

 

2013年5月

9月

2015年11月

 

井藤漢方製薬株式会社との業務資本提携を解消

医療機器業界を取り巻く市場環境が激変する中、競争力を高めるため、当社の医療機器事業部門の小林メディカルカンパニーを会社分割し、小林メディカル株式会社を設立

効率的な生産体制の構築を目的に、今後拡大する中国での需要に対応するため、合肥小林日用品有限公司を設立

医療機器市場においてさらなる成長を目指すため、小林メディカル株式会社の株式の80%を三菱商事株式会社に譲渡(同社は2012年11月1日付で日本メディカルネクスト株式会社に社名変更)

日本メディカルネクスト株式会社の全株式を三菱商事株式会社に譲渡

スキンケア事業を強化するため、ジュジュ化粧品株式会社を子会社化

Bard International,Inc.と合弁関係を解消し株式会社メディコンの全株式を株式会社メディコンに譲渡

 

 

年月

概要

2016年9月

 

2018年4月

 

6月

 

7月

2019年5月

2020年10月

 

2022年4月

 

2023年10月

 

2024年1月

米国での一般用医薬品強化のため、Berlin Industries,Inc.及びその子会社のPerfecta Products,Inc.を子会社化

中国での現地グループ会社の経営管理強化と資金需要への機動的な対応のため、統括会社として小林製薬(中国)有限公司を設立
中国での一般用医薬品強化のため、江蘇中丹製薬有限公司を子会社化、会社名を江蘇小林製薬有限公司に変更

スキンケア事業を強化するため、株式会社True Natureを子会社化

ヘルスケア事業を強化するため、株式会社梅丹本舗を子会社化

北米における一般用医薬品ビジネスの展開・拡大のため、Alva-Amco Pharmacal Companies,Inc.を子会社化、会社名をAlva-Amco Pharmacal Companies,LLCに変更

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

北米におけるサプリメント及び一般医薬品の展開・拡大を目的として、Focus Consumer Healthcare,LLCを子会社化

東南アジア地域での日用品の安定供給を目的として、タイ王国に製造拠点KOBAYASHI Pharmaceutical Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.を設立