小林製薬

5【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）1．従業員数は就業人員です。

2．（　）は、臨時雇用者（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の人員を外数で記載しております。

3．全社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）1．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

        2．平均年間給与は、106期より「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

        3．従業員数は就業人員です（当社から社外への出向者を除く）。

4．（　）は、臨時雇用者（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の人員を外数で記載しております。

5．全社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は薬粧連合（医薬化粧品産業労働組合連合会）に属し、2024年12月31日現在の組合員数は、1,172名（出向社員含む）であります。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

②連結子会社

　（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

3．当社では能力発揮及び担う役割が同じであれば概ね同水準の賃金が支払われます。但し、管理職比率や正社員の割合が男女で異なり、その結果平均賃金にも差が生じております。

4．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1）サステナビリティ基本方針

　当社グループは、「人と社会に素晴らしい『快』を提供する」経営理念の実践が、人、社会、環境との調和を図り、持続可能な社会への貢献と企業としての持続可能な成長につながると考えています。このことは、まさに「社会のサステナビリティ」と「当社グループのサステナビリティ」を同期化させることであり、これまで世の中にない製品を生み出すことで新しい生活習慣を作り、新市場を創造してきた当社グループに新たな成長の可能性をもたらします。さまざまな社会課題に視野を広げ、一人ひとりの暮らしの中の見過ごされがちな「お困りごと」を発見し、製品・サービスを通じて、「誰ひとり取り残さない社会」の実現に貢献します。

「人」、「社会」、「環境」と私たち

・人

　社員一人ひとりが自分らしさを発揮して、“あったらいいな”をカタチにするために、多様なアイデアを生み出す自由闊達な企業風土を大切にしています。この企業風土を醸成する制度や仕組み、キャリア開発支援、成長実感をテーマとした人事制度、働き方の多様性を実現する環境整備等、社員一人ひとりから生み出される価値を最大化する取り組みに投資し、企業価値の創造につなげることを目指します。また、当社グループ人権方針に従い、対話を通じてサプライチェーン全体の人権尊重に取り組みます。

・社会

　一人ひとりのお困りごとを解決する“あったらいいな”の先にある社会課題にアプローチし、アイデアをカタチにすることで、健康と福祉の向上に貢献します。人々が暮らしの『快』を実感できる社会貢献活動の推進、さまざまなステークホルダーと連携し相互の強みを生かした取り組み、社員の専門的なスキルや知識を活かした活動等を行うことで、地域社会との共生と発展を目指します。

・環境

　私たちは、豊かな自然や地球環境の支えがあるからこそ事業を営んでいることを忘れず、資源の有効な利用に努めます。また、カーボンニュートラルや循環型社会への移行、生物多様性の保全など、世界共通の環境課題に真剣に向き合い、ステークホルダーと力を合わせ、その解決のためのアイデアを製品・サービスとしてカタチにすることでこの課題に取り組みます。

①ガバナンス（サステナビリティマネジメント体制）

　2024年は取締役会直下にサステナビリティ委員会を設置し、後述の「2＋3のマテリアリティ」に紐づいた5つの推進会議を下部組織とした体制で運用しています。

②戦略

　当社グループは、グループの事業を進めながら持続的な社会の実現に貢献していくことで、経済的価値の創造と社会的価値の創造をともに実現することを目指しています。2017年に「ステークホルダーからの期待・要請の高さ」と「当社グループのビジネスモデル・中期経営計画との関連性の高さ」の両観点から、当社グループが優先的に取り組むべきサステナビリティ課題について検討を重ね、25項目をマテリアリティとして特定しました。

　2023年、これまでの当社グループの活動成果から、各項目について整理を行い、また当社グループのアイデンティティ、パーパス等を考慮した上で、「2＋3のマテリアリティ」として更新しました。これらマテリアリティはサステナビリティ委員会にて達成進捗を管理しています。

③リスク管理

　リスクは、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会にて、影響度と頻度の観点で評価しています。経営が関与しながら低減に取り組むべき中長期的なリスクについては、「全社重点リスク」として選定し、リスク低減プランの承認や進捗管理を行うとともに、取締役会へ報告しています。

④指標及び目標

　当社グループでは、上記の戦略において記載した内容について、サステナビリティ委員会において指標と目標を検討し策定してまいります。

(2）気候変動への対応（TCFD提言への取組）

　当社グループでは、サステナビリティ課題の中でも気候変動対応を最重要課題と捉えています。2019年に賛同したTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえ、シナリオ分析に着手し、以下の枠組みで取り組みを進めています。

①ガバナンス（気候変動マネジメント体制）

　2024年は取締役会直下にサステナビリティ委員会を設置し、「2＋3のマテリアリティ」に紐づいた5つの推進会議を下部組織とした体制で運用しています。その下部組織の環境推進会議内にTCFDタスクフォースを設置し、プラスチックやGHGの削減目標の設定、削減施策の検討、進捗状況のモニタリングなどの方針・計画案の作成及び取り組みを議論しています。

②戦略

　2022年のシナリオ分析においては、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに1.5℃に抑える努力を追求する」というパリ協定の目標の達成と脱炭素社会の実現を見据え、1.5℃シナリオを検討しました。さらに世界的に気候変動対策が十分に進展しない場合も想定して、4℃シナリオも検討し、当社グループにおける気候変動リスク・機会を更新、財務影響度を算定しました。その結果を2022年に経済産業省が公表した「TCFDガイダンス3.0」に沿って、以下の通り整理しました。

　今後は各リスク、機会の対応策の更新や新たな機会の創出を検討いたします。

③リスク管理

　気候関連リスクを含むすべてのリスクは、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会にて管理しています。詳細については「(1)サステナビリティ基本方針　③リスク管理」をご参照ください。

④指標及び目標

　当社グループは、2030年までにグループ全体のGHG排出量のうちScope1,2は51％、Scope3は15％削減する目標を設定しました（基準年2018年）。また、当社グループは、2050年までに、グループ全体のScope1,2についてはカーボンニュートラルを目指します。

※上記目標については、SBTイニシアティブの認定を取得済みです。

※Scope1,2,3とは

　Scope1：事業者自らによる直接排出

　Scope2：他社から供給された電気などの使用に伴う間接排出

　Scope3：Scope2以外のすべての間接排出

　当社グループは、国内を中心に工場、オフィス、研究所などの拠点が存在します。特にScope1,2は国内工場による排出が多い状況です。そのため、削減施策として空調機の更新、冷熱設備の断熱強化、照明のLED化など、工場の電力使用量を抑える活動を進める一方、今後生産拡大によるエネルギー使用量の増加が予想されることから、国内主要工場の使用電力をCO2排出ゼロ電力へ切り替えています。仙台小林製薬㈱では2020年に切り替えを開始し、2021年に全量をCO2排出ゼロ電力に切り替えました。富山小林製薬㈱、小林製薬プラックス㈱では2023年に一部電力をCO2排出ゼロ電力に切り替えを開始しています。

　小林製薬プラックス㈱、愛媛小林製薬㈱、アロエ製薬㈱では太陽光発電を導入しています。江蘇小林製薬有限公司、合肥小林薬業有限公司は2023年に、合肥小林日用品有限公司は2024年に太陽光発電を導入しています。

　これにより、2024年におけるScope1,2のGHG排出量は2018年比11％の削減となりました。 今後も段階的に国内の主要工場をCO2排出ゼロ電力に切り替えることや省エネ、創エネ活動により、2030年の排出削減目標並びに2050年のカーボンニュートラルの達成を目指していきます。

※数値については四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。

（3）人権の尊重

　当社グループは、経営理念に「人と社会に素晴らしい『快』を提供する」ことを定めており、人権の尊重は、経営理念に基づく事業活動の前提であり、企業の責任として取り組むべきものであると考えています。2023年2月には、取締役会の承認のもとグローバルスタンダードである国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した形で「小林製薬グループ人権方針」を策定しました。

　本方針では、国際人権章典などの人権に関する国際規範の支持・尊重、あらゆる差別・強制労働・人身取引・児童労働等の禁止、人権デュー・ディリジェンスの実施、人権尊重に関する教育・啓発の実施、ステークホルダーとの対話等について定めています。

　本方針に基づき、当社グループ全体で人権尊重の取り組みを実践し、社会的責任を果たすとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

①ガバナンス（人権マネジメント体制）

　事業活動による人権侵害リスクの防止・低減に向け、サステナビリティ委員会にマテリアリティの一つである人権をテーマとする人権推進会議を設置しています。人権方針や人権尊重に関する取り組みは、サステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）で審議・報告され、取締役会に報告されます。

　社内体制としては、「ビジネスと人権」についてはサステナビリティ推進部門、自社従業員の人権については人事部門、調達仕入先への取り組みは購買部門、コンプライアンスについては総務部門など、関連部門が連携しながら取り組みを進めています。社内においては、万が一、問題が発生した場合は社内の相談窓口はもちろんのこと、外部の専門機関や弁護士に相談できる窓口を設け、問題の迅速な解決と個人を保護する仕組みを構築しています。

　また、社外においても外部団体に加盟し加盟企業との情報交換や人権啓発活動にも積極的に取り組んでいます。

・人権に関する相談窓口：

　当社グループの事業活動における人権侵害に関してご相談いただけるよう、人権に関する相談窓口を設置しております。窓口へのご相談受付においては、ご相談者の匿名性や通報内容の秘匿性を確保します。

・ご利用対象者：当社グループの事業活動の影響を受けるすべての皆様

(例：当社グループのお取引先様、一般のお客様、株主様、採用活動応募者様など)

②リスク管理（人権デュー・ディリジェンス）

　当社グループは、人権方針に基づき、事業に関係する人権への負の影響を特定、防止・軽減し、取り組みの実効性を評価し、どのように対処したかについて説明・情報開示する一連の取り組みを進めていきます。

(4）人的資本

当社の人的資本に関する取り組みについては、2023年10月発行の「人的資本レポート」にて公表しました。しかし、本件事案を受け、本件事案の補償と再発防止策を最優先に、かつ着実に実行していくため、現在は再発防止策で掲げた3つの柱につながる人的資本に関する取り組みに注力しています。

①戦略

ａ．品質・安全に関する教育・研修の実施

　「お客様に安心をお届けする」ことの重要性を全役職員が再認識するため、全役職員を対象とする「品質安全教育」をスタートさせました。

　スタート1年目にあたる2025年は、まず1月から3月にかけて全役職員共通の基礎とすべき品質安全にかかわる知識（品質の維持・向上の意義、品質保証方針等）を徹底し、4月から12月にかけては、職能別に、より実務に紐づく必要なマインドを浸透させることを目的として設計しています。そして、2年目となる2026年以降は、職能ごとに必要な知識教育を継続して行うことで、品質・安全第一の思考・行動の更なる定着を図ることに加え、各現場に即した高い品質レベルを達成するため、個別に品質強化に関するテーマを設定し、自主的にこの教育が現場にて実施されている状態を目指します。

　また、本件事案を絶対に風化させないという強い決意を持ち、本件事案を公表した「3月22日」を「品質・安全の日」と定めました。本件事案に関する社会全体の声・原因・当社の対応等を毎年振り返るとともに、「品質・安全ファースト」の風土の醸成・強化に資する取組みの進捗を確認し、新たな課題についての討議も継続して実施していきます。

ｂ．社長からのメッセージ配信と対話

　品質・安全を最優先に考える風土づくりには、地道な活動を継続することが必要不可欠であり、この活動は代表取締役社長が旗手となり、率先して行うべきものであると考えます。そこで、2024年8月から代表取締役社長を務めた山根聡は、同月以降、本件事案を踏まえ、品質・安全を重視する内容に加え、当社の社風を変え、今後も正しいことを力強く進めていくことができるように必要な内容を含んだメッセージを定期的に発信することを継続してきました。

　また、社長からの一方的な発信だけでなく、品質・安全を最優先に考える風土づくりのため、2024年8月より、経営幹部と品質・安全の維持・管理に携わる従業員との対話の機会を増やす施策も進めてきました。2025年3月に開催の定時株主総会以降、新たな体制となっても、この施策は引き続き継続し、更に充実させてゆく予定です。

ｃ．品質を高める組織体制

　製品の品質担保の主体である第1線（研究開発部門、製造本部、工場）の専門性を高めることを目的とし、2025年1月より組織の再設計を行いました。マーケティング機能・研究開発機能を事業ごとに束ねる従来の事業部制を廃止し、これまで分散していた職能を集約した機能別本部制へと移行しました。これにより、専門人材の知識と経験が集約され、日々の業務で専門性を意識した議論ができるレポートラインの設計が可能となり、各部門が担うべき機能を十分に発揮できる体制を実現できると考えています。また、品質管理部門は、本来の品質管理の役割のみを担うことを明確にすることを目的とし、研究開発部門及び製造部門それぞれにおいて組織の再整理を行いました。

　さらには、従来の信頼性保証本部を、各事業部並びに製造本部及び各工場とは一線を画した、品質保証や安全管理における独立的かつ客観的な監査機能を持つ責任部署として明確に位置付け、2025年1月より、名称を「品質安全保証本部」に改めました。今後は、品質安全保証本部が、各事業部並びに製造本部及び工場における品質管理体制や全社的な視点での品質・安全に関わる仕組み等のプロセス監査の役割と責任を担う組織であることを明確にし、全社における品質教育に関しても、品質安全保証本部が責任をもって取り組むこととしました。

ｄ．人事評価制度の刷新

　当社の人事評価制度は、従来、売上・利益・コストダウン等の業績に加えて、日々の業務の結果を重視していました。また、製造部門の品質関連の指標に関しては、品質の改善や予防プロセスに対する評価指標は全社の評価項目としては設定されていませんでした。その結果、品質改善に対する取組みや改善提案が、製品供給活動やコストダウン等の業務に劣後することに繋がっていました。そこで、当社は、品質・安全に関する着実な日常業務の履行を正しく評価するために、2025年は品質・安全に貢献する活動を評価の対象とする運用に変更しました。また、専門性向上に資する人事制度の改定に着手しており、まずは当社における2026年1月からの導入を目指しています。

ｅ．誠実さを行動準則とした組織運営

　当社では、機能性表示食品に関して健康被害が発生した際、どのような場合に行政報告や製品回収を行うかについての考え方が社内で体系的に整理されておらず、本件事案への対応に迅速さと円滑さを欠く原因の一つとなりました。そこで、当社は、対応の迅速さと円滑さを確保すべく、仮にルールに明記されない問題が生じた場合であったとしても、「インテグリティ経営」、すなわち「誠実さを行動準則とした組織運営」を推進することとしました。

　まず、2024年6月、インテグリティをテーマとした役員研修を実施しました。続いて、2025年1月、インテグリティ経営推進の専門部署を総務部内の新たな組織として新設し、コンプライアンスに加えてインテグリティ経営に注力できる体制を整備し、今後の活動に繋げていきます。

ｆ．同質性の排除と風土改革

　これまでの創業家との関係を見直し、同質性を排除して多様性を強化するための取り組みを推進していきます。具体的には、まずは取締役を含む経営幹部においても多様な人材の配置を行うために、外部人材を積極的に採用していきます。

　また、全員が一丸となって新しい小林製薬を創り直すため、当社の組織風土に向き合い、必要な改革を行っていくべく、2025年3月28日に代表取締役社長に就任した代表取締役社長の豊田賀一をリーダーとし、部門横断でプロジェクトメンバーをアサインした『組織風土改革プロジェクト』を2024年12月に発足させました。経営層含む各従業員が、当社が掲げてきた理念や行動規範を見つめ直し、現在のどのような発言や行動がありたい姿とのギャップを生んでしまっているのかを認識する必要があると考えています。その上で、今後どのように発言や行動を変えていくことが必要かを定め、ありたい組織風土に向けた行動変容につなげていきます。

　以上の通り、直近では再発防止につながる取り組みに注力しながらも、同時に、新しい小林製薬における人的資本戦略について再考し、必要となる取り組みを実行していく予定です。

②指標及び目標

　現在は本件事案を受け、再発防止で掲げた3つの柱につながる人的資本に関する取り組みに注力していることから、戦略に紐づいて開示に値する指標・目標はありません。

　今後、新しい小林製薬における人的資本戦略を策定するにあたり、あわせて指標と目標を設定し開示していく予定です。そのため、今回は、現在の小林製薬に関する指標の一部を記載します。

指標

※国内単体、当該年度12月31日時点

（注）1．翌年度入社の新卒採用人数

　　　2．自己都合退職した正社員を対象。（当該年度内に退職日を迎えた正社員数）÷（当該年度の1月1日付の正社員数）にて算出