小林製薬

3【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(小林製薬㈱)及び子会社39社により構成されており、事業は、国内事業、国際事業を主に行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（2）経営成績

　当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症の落ち着きに伴って多くの国で経済活動が再開し、国・地域を超えた移動も増加傾向になる中、原材料価格の高騰やエネルギーコスト上昇に伴う消費低迷の懸念や、地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。

　そうした状況の中、当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様のニーズを満たす新製品の発売や、既存製品の育成、今後の成長事業への投資に努めてまいりました。

　その結果、売上高は173,455百万円（前連結会計年度比4.3％増）、営業利益は25,780百万円（同3.3％減）、経常利益は27,330百万円（同3.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は20,338百万円（同1.6％増）となりました。

　従来、国内事業・国際事業・通販事業・その他で開示しておりましたセグメント情報については、当連結会計年度の期首より、通販事業を国内事業に統合することとし、国内事業・国際事業・その他で開示しております。

　この変更に伴い、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で記載・比較しております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

国内事業

　当事業では、洗いたての気持ちいい香りでつめ替え可能な芳香・消臭剤「消臭元SAVON」や、繰り返すめまいに効く漢方薬「メイマック」など春に13品目、声が出にくい“声がれ”を、声帯の炎症を鎮めながら改善する漢方薬「コエキュア」、鼻をひたして水流で毛穴汚れを洗う、優しいデイリーケア製品「ケアナボン ひたし洗い液」など秋に17品目の新製品を発売し、売上に貢献しました。

　また、訪日外国人数の増加に伴い、インバウンド需要も増加し、売上に貢献しました。

　さらに、上期には芳香消臭剤市場低迷や競争環境の激化等の影響により苦戦しておりましたが、下期に広告費を増やしたことや、新製品が貢献したことで売上は回復傾向にあります。一方、通販は売上に大きく貢献する新製品を発売できず低迷しました。

　当社では、原材料高騰を受け、製品の安定供給のために戦略的に値上げを実施し利益を確保した一方で、人材・研究開発・広告宣伝への積極的な投資を進めてまいりました。

　その結果、売上高は136,539百万円（前連結会計年度比4.5％増）、セグメント利益は22,030百万円（同3.6％減）となりました。

　売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では4,655百万円当連結会計年度では6,041百万円となっております。

　なお、セグメントの変更に伴い、以下の外部顧客への売上高の内訳につきましても、スキンケアをヘルスケアに含め、日用品に含めていた医療用カイロをカイロに含める変更をしており、前連結会計年度との比較は前年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で記載しております。

（外部顧客への売上高の内訳）

（単位：百万円）

国際事業

　当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤「アンメルツ」などを販売しており、広告や販売促進など積極的に投資することで、売上拡大に努めました。

　米国では、暖冬でカイロが苦戦しましたが、サプリメント・一般医薬品を販売しているFocus社を2023年10月に買収し、それによる売上貢献がありました。さらに、2022年にOTC医薬品メーカーAlva社で発生した一部製品の欠品が解消したことによる売上増に加え、為替変動の影響による売上の増加も寄与し、増収となりました。

　中国は、米国同様に暖冬の影響でカイロが苦戦しましたが、前年のロックダウンの反動もあり増収となりました。

　東南アジアでは、新型コロナウイルスの他、インフルエンザやデング熱など、各種感染症の罹患者が増加し、発熱対策として「熱さまシート」の需要が高まりました。これらに加え、円安による為替変動の影響による売上の増加も寄与し、増収となりました。

　その結果、売上高は44,133百万円（前連結会計年度比6.2％増）、セグメント利益は3,218百万円（同0.5％減）となりました。

　売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では1,877百万円、当連結会計年度では1,837百万円となっております。

（外部顧客への売上高の内訳）

（単位：百万円）

その他

　その他には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおり、各社は独立採算で経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。

　その結果、売上高7,060百万円（前連結会計年度比3.1％増）、セグメント利益は493百万円（同6.6％減）となりました。

　売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では6,243百万円、当連結会計年度では6,398百万円となっております。

（3）経営上の目標の達成状況について

　当社グループは、将来にわたって持続的に成長していくために「2030年のありたい姿」を描き、そこからバックキャストの形で2023-25年の中期経営計画として「私が“あったらいいな”をカタチにする」をテーマに、「枠を超えたチャレンジ」を推進しながら、今までにない付加価値のある新製品を開発に取り組んでおります。2023年度は原材料高騰を受け、製品の安定供給のために戦略的に値上げを実施し利益を確保した一方で、人材・研究開発・広告宣伝への積極的な投資を進めてまいりました。その結果、営業利益は減益となりましたが、売上・利益ともに、連結目標数値は達成することができました。

　今後も、新たに発生するお困りごとに対してスピーディに新製品開発を進めることで業績を伸ばしてまいります。

＜業績目標＞

※ EBITDA ＝ 営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

（4）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

②受注実績

　当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

③販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は

        次のとおりであります。

（5）資本の財源及び資金の流動性

①財政状態

　当連結会計年度の財政状態は以下のとおりです。

　総資産は、前連結会計年度末に比べ11,645百万円増加し、267,473百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（24,697百万円）、受取手形及び売掛金の増加（5,146百万円）、商品及び製品の増加（3,322百万円）、建物及び構築物（純額）の増加（1,103百万円）、建設仮勘定の増加（11,552百万円）、のれんの増加（2,508百万円）、商標権の増加（5,517百万円）、投資有価証券の増加（3,615百万円）等によるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ4,729百万円増加し、62,656百万円となりました。主な要因は、未払金の増加（4,628百万円）等によるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ6,916百万円増加し、204,816百万円となり、自己資本比率は76.4％となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（11,396百万円）、自己株式の増加（10,283百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（2,473百万円）、為替換算調整勘定の増加（2,051百万円）等によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果獲得した資金は18,360百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が27,559百万円、減価償却費が4,929百万円、売上債権の増加額が3,781百万円、棚卸資産の増加額が3,175百万円、仕入債務の減少額が1,390百万円、未払金の増加額が1,918百万円、法人税等の支払額が8,358百万円あったためです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は19,576百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が45,132百万円、定期預金の払戻による収入が50,216百万円、有形固定資産の取得による支出が12,756百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が11,176百万円あったためです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は19,463百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が12,000百万円、配当金の支払額が7,223百万円あったためです。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度より19,789百万円減少し59,690百万円となりました。

（注）フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。

フリー・キャッシュ・フロー　＝　営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー

③資金需要

　当社グループにおきましては、原材料等の仕入れ、研究開発費及び販売費などの運転資金のほか、競争力強化と事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資、製品導入等に主たる資金需要が生じます。これらの資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フローの創出による調達を基本としております。

　手許の運転資金は、国内連結子会社の余剰資金を当社へ集中し、グループ管理を行うことで資金効率の向上を図っており、成長投資を進めながらも財務規律の維持に努めております。また、緊急時における資金需要は、金融機関との当座貸越契約で対応することとしております。

　株主還元の方針としましては、「第4　提出会社の状況　3　配当政策」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、事業本部を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「国際事業」の2つを報告セグメントとしております。

　「国内事業」及び「国際事業」は、ヘルスケア製品、日用品及びカイロ等を製造販売しております。

　当社グループは経営管理区分の見直しを行ったことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「国内事業」「国際事業」「通販事業」の3区分から、「通販事業」を「国内事業」に組み込み、「国内事業」「国際事業」の2区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開示しております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメント数値は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　前連結会計年度(自　2022年1月1日  至　2022年12月31日)

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

2．調整額は以下のとおりであります。

 ①セグメント利益の調整額46百万円は、セグメント間取引消去であります。

 ②セグメント資産の調整額113,844百万円は、全社資産及びセグメント間取引消去であります。その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

 ③セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

 ④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,112百万円は、全社資産の増加額であります。

3．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

　当連結会計年度(自　2023年1月1日  至　2023年12月31日)

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

2．調整額は以下のとおりであります。

 ①セグメント利益の調整額38百万円は、セグメント間取引消去であります。

 ②セグメント資産の調整額94,423百万円は、全社資産及びセグメント間取引消去であります。その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

 ③セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

 ④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額973百万円は、全社資産の増加額であります。

3．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年1月1日  至　2022年12月31日)

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　2023年1月1日  至　2023年12月31日)

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自　2022年1月1日  至　2022年12月31日)

　当連結会計年度(自　2023年1月1日  至　2023年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度(自　2022年1月1日  至　2022年12月31日)

　当連結会計年度(自　2023年1月1日  至　2023年12月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度(自　2022年1月1日  至　2022年12月31日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2023年1月1日  至　2023年12月31日)

　該当事項はありません。