小林製薬

3【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(小林製薬㈱)及び子会社40社により構成されており、事業は、国内事業、国際事業を主に行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（2）経営成績

　当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症の落ち着きに伴って多くの国で経済活動が再開し、国・地域を越えた移動も増加傾向になる中、原材料価格の高騰やエネルギーコスト上昇に伴う消費低迷の懸念や、地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。

　その結果、売上高は165,600百万円（前連結会計年度比4.5％減）、営業利益は24,860百万円（同3.6％減）、経常利益は26,861百万円（同1.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,067百万円（同50.5％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

国内事業

　当事業では、お尻などのブツブツ治療薬「ヒプキュア」や、香りで気持ちを整えることを目指して調香した機能性芳香剤「Sawaday+ &Emotion（サワデーアンドエモーション）」、10大悪臭に効く香りでごまかさない無香料の消臭剤「消臭元ZERO（ゼロ）」や、バリア機能の低下により繰り返す、顔の乾燥荒れや炎症などのトラブルを肌の奥から改善する乾燥荒れ治療薬「キュアレアドライ」など、春に15品目、秋に17品目の新製品を発売し、売上に貢献しました。

　また、訪日外国人数の増加に伴い、インバウンド需要も増加し、売上に貢献しました。

　しかしながら、紅麹関連製品の自主回収の影響で、特にサプリメントを含む食品カテゴリーが苦戦し、ヘルスケアが減収となりました。

　一方、紅麹関連製品の自主回収を発表しました2024年3月22日以降、国内は全製品の広告を停止している中でも、特に芳香消臭剤が牽引し、日用品は増収となりました。カイロについては、今シーズンは気温低下により好調に推移したものの、昨シーズンの暖冬により返品が増えたため、減収となりました。また、通販においては、定期購入の解約が増えた影響で減収となりました。

　その結果、売上高は123,924百万円（前連結会計年度比9.2％減）、セグメント利益は23,217百万円（同5.4％増）となりました。

　売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では6,041百万円当連結会計年度では4,023百万円となっております。

（外部顧客への売上高の内訳）

（単位：百万円）

国際事業

　当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤「アンメルツ」などを販売しており、広告や販売促進など積極的に投資することで、売上拡大に努めました。

　米国では、サプリメント・一般医薬品を販売しているFocus社を2023年10月に買収し、それによる売上貢献がありました。また、為替変動の影響による売上の増加も寄与し、増収となりました。

　中国では、紅麹関連製品の自主回収を発表しました2024年3月22日から8月まで広告を停止していたことによる売上不振の影響や、例年に比べインフルエンザなどの感染症が流行せず、熱さまシート需要が低迷したことにより、減収となりました。

　東南アジアでは、主力の「熱さまシート」と「アンメルツ」が好調に推移し、円安による為替変動の影響による売上の増加も寄与し、増収となりました。

　その結果、売上高は46,841百万円（前連結会計年度比6.1％増）、セグメント利益は1,272百万円（同60.5％減）となりました。

　売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では1,837百万円、当連結会計年度では1,659百万円となっております。

（外部顧客への売上高の内訳）

（単位：百万円）

その他

　その他には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおり、各社は独立採算で経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。

　その結果、売上高6,511百万円（前連結会計年度比7.8％減）、セグメント利益は264百万円（同46.3％減）となりました。

　売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では6,398百万円、当連結会計年度では5,993百万円となっております。

（3）経営上の目標の達成状況について

　当社は、「1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （1）経営方針および経営環境 （経営方針）」に記載のとおり、中期経営計画を取り下げることといたしました。 新たな連結目標数値は、現在議論中であり、適切なタイミングにて公表する予定でございます。

（4）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

②受注実績

　当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

③販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は

        次のとおりであります。

（5）資本の財源及び資金の流動性

①財政状態

　当連結会計年度の財政状態は以下のとおりです。

　総資産は、前連結会計年度末に比べ2,105百万円減少し、265,368百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（20,663百万円）、受取手形及び売掛金の減少（3,585百万円）、有価証券の増加（6,572百万円）、商品及び製品の増加（1,835百万円）、建物及び構築物（純額）の増加（21,850百万円）、機械装置及び運搬具（純額）の増加（1,323百万円）、建設仮勘定の減少（5,273百万円）、投資有価証券の減少（7,507百万円）等によるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ10,759百万円減少し、51,896百万円となりました。主な要因は、電子記録債務の減少（2,135百万円）、未払金の減少（7,920百万円）、未払法人税等の減少（2,145百万円）、製品回収関連損失引当金の増加（3,970百万円）等によるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ8,654百万円増加し、213,471百万円となり、自己資本比率は80.2％となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（2,559百万円）、為替換算調整勘定の増加（5,896百万円）等によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果獲得した資金は11,246百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が13,914百万円、減価償却費が6,615百万円、製品回収関連損失引当金の増加額が3,970百万円、売上債権の減少額が4,780百万円、仕入債務の減少額が2,931百万円、未払金の減少額が6,060百万円、法人税等の支払額が7,471百万円あったためです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は18,415百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が30,293百万円、定期預金の払戻による収入が35,405百万円、有形固定資産の取得による支出が26,056百万円あったためです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は7,768百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が7,505百万円あったためです。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度より13,717百万円減少し45,973百万円となりました。

（注）フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。

フリー・キャッシュ・フロー　＝　営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー

③資金需要

　当社グループにおきましては、原材料等の仕入れ、研究開発費及び販売費などの運転資金のほか、競争力強化と事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資、製品導入等に主たる資金需要が生じます。これらの資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フローの創出による調達を基本としております。

　手許の運転資金は、国内連結子会社の余剰資金を当社へ集中し、グループ管理を行うことで資金効率の向上を図っており、成長投資を進めながらも財務規律の維持に努めております。また、緊急時における資金需要は、金融機関との当座貸越契約で対応することとしております。

　株主還元の方針としましては、「第4　提出会社の状況　3　配当政策」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、事業本部を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「国際事業」の2つを報告セグメントとしております。

　「国内事業」及び「国際事業」は、ヘルスケア製品、日用品及びカイロ等を製造販売しております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメント数値は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　前連結会計年度(自　2023年1月1日  至　2023年12月31日)

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

2．調整額は以下のとおりであります。

 ①セグメント利益の調整額38百万円は、セグメント間取引消去であります。

 ②セグメント資産の調整額94,423百万円は、全社資産及びセグメント間取引消去であります。その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

 ③セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

 ④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額973百万円は、全社資産の増加額であります。

3．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

　当連結会計年度(自　2024年1月1日  至　2024年12月31日)

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

2．調整額は以下のとおりであります。

 ①セグメント利益の調整額105百万円は、セグメント間取引消去であります。

 ②セグメント資産の調整額70,700百万円は、全社資産及びセグメント間取引消去であります。その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

 ③セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

 ④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額347百万円は、全社資産の増加額であります。

3．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年1月1日  至　2023年12月31日)

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　2024年1月1日  至　2024年12月31日)

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において「海外」に含めて表示しておりました「米国」は、当連結会計年度より連結損益計算書の売上高の10％を超えたため、独立掲記しております。また、従来の「海外」から「その他」へ名称を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については、変更後の区分にて組み替えて表示しております。

(2）有形固定資産

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において「海外」に含めて表示しておりました「米国」は、当連結会計年度より連結貸借対照表の有形固定資産の総額の10％を超えたため、独立掲記しております。また、従来の「海外」から「その他」へ名称を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については、変更後の区分にて組み替えて表示しております。

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自　2023年1月1日  至　2023年12月31日)

　当連結会計年度(自　2024年1月1日  至　2024年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度(自　2023年1月1日  至　2023年12月31日)

　当連結会計年度(自　2024年1月1日  至　2024年12月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度(自　2023年1月1日  至　2023年12月31日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2024年1月1日  至　2024年12月31日)

　該当事項はありません。