(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性4名 （役員のうち女性の比率33.3％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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取締役会長
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大塚 達也
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1958年５月６日
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1986年４月
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大塚製薬㈱入社
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1990年１月
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当社入社
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1990年３月
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当社取締役
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1992年３月
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当社常務取締役
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1994年３月
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当社代表取締役専務取締役
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1998年３月
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当社代表取締役社長
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2014年３月
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当社取締役会長(現在)
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(注)３
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151,400
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代表取締役社長 CEO
(兼)グループ各社
取締役会長
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川端 克宜
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1971年９月15日
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1994年３月
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当社入社
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2011年３月
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当社役員待遇営業本部大阪支店支店長
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2013年３月
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当社取締役ガーデニング戦略本部本部長
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2014年３月
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当社代表取締役社長(兼)ガーデニング戦略本部
本部長
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2015年８月
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当社代表取締役社長(兼)マーケティング総合戦略本部本部長
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2019年３月
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㈱バスクリン取締役会長(現在)
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2019年３月
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アース・ペット㈱代表取締役社長
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2021年３月
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当社代表取締役社長 CEO(兼)グループ各社取締役会長(現在)
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2021年３月
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白元アース㈱取締役会長(現在)
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2021年３月
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アース・ペット㈱取締役会長(現在)
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2021年３月
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アース環境サービス㈱取締役会長(現在)
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(注)３
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82,700
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取締役 副社長執行役員
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降矢 良幸
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1963年１月19日
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1985年３月
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当社入社
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2008年３月
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当社役員待遇営業本部営業企画部部長
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2012年２月
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㈱バスクリン取締役
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2014年３月
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当社取締役営業本部営業企画部部長
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2014年９月
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白元アース㈱取締役
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2015年１月
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当社取締役営業本部本部長
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2016年３月
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当社常務取締役営業本部本部長
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2018年３月
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当社取締役常務執行役員営業本部本部長
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2021年３月
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当社取締役専務執行役員社長補佐
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2023年３月
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当社取締役社長補佐執行役員経営全般担当
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2024年３月
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当社取締役副社長執行役員(現在)
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(注)３
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39,600
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取締役 最上執行役員
管理部門担当
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唐瀧 久明
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1956年５月８日
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1979年３月
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当社入社
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2006年３月
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当社役員待遇安速日用化学(蘇州)有限公司董事(兼)総経理
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2011年３月
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当社取締役中国総代表
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2015年６月
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安斯(上海)投資有限公司董事長
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2015年９月
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安速日用化学(蘇州)有限公司董事長
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2015年９月
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天津阿斯化学有限公司董事長
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2016年３月
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当社取締役管理本部本部長
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2017年７月
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アース・ペット㈱監査役
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2018年３月
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当社取締役上席執行役員管理本部本部長
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2021年３月
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当社取締役常務執行役員管理本部本部長
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2023年３月
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当社取締役最上執行役員管理部門担当(兼)管理本部本部長
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2024年３月
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当社取締役最上執行役員管理部門担当(現在)
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(注)３
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27,500
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取締役 最上執行役員
営業・マーケティング
部門担当
(兼)営業本部本部長
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社方 雄
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1965年４月27日
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1988年４月
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九州産業交通㈱(現九州産業交通ホールディングス㈱)入社
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1996年８月
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久光製薬㈱入社
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2006年３月
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同社西日本統括部長
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2009年９月
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Hisamitsu Vietnam Pharmaceutical Co.,Ltd.会長(兼)社長
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2012年６月
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久光製薬㈱執行役員薬粧事業部長
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2015年５月
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同社上席執行役員薬粧事業部長
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2019年５月
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同社常務執行役員薬粧事業部長
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2021年１月
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当社入社
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2021年３月
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当社取締役常務執行役員営業本部本部長
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2023年３月
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当社取締役最上執行役員セールス・マーケティング部門担当(兼)営業本部本部長
|
2024年３月
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当社取締役最上執行役員営業・マーケティング部門担当(兼)営業本部本部長(現在)
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(注)３
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6,800
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役職名
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氏名
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生年月日
|
略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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取締役
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ハロルド・
ジョージ・
メイ
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1963年12月４日
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1987年１月
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ハイネケン・ジャパン㈱入社 アシスタント・ジェネラル・マネージャー
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1990年４月
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日本リーバ㈱(現ユニリーバ・ジャパン㈱)入社 アシスタント・ブランド・マネージャー
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2000年４月
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サンスター㈱入社 オーラルケア事業執行役員
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2006年９月
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日本コカ・コーラ㈱入社 副社長兼マーケティング本部長
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2008年11月
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同社副社長兼チーフ・カスタマー・オフィサー
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2014年３月
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㈱タカラトミー入社 経営顧問
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2015年６月
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同社代表取締役社長CEO
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2018年５月
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新日本プロレスリング㈱代表取締役社長兼CEO
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2019年３月
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当社取締役(現在)
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2020年11月
|
㈱サンリオ顧問(現在)
|
2021年４月
|
アリナミン製薬㈱社外取締役(現在)
|
2021年12月
|
㈱コロプラ社外取締役(現在)
|
2022年４月
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パナソニック㈱社外取締役(現在)
|
2024年２月
|
キユーピー㈱社外取締役(現在)
|
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(注)３
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―
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取締役
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三上 直子
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1961年３月12日
|
1983年４月
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味の素㈱入社
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2007年４月
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武蔵野大学客員教授
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2010年１月
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㈱シーボン入社 栃木工場シニアマネージャー
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2010年４月
|
同社栃木工場工場長
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2011年６月
|
同社執行役員生産部担当
|
2012年６月
|
同社取締役生産部担当
|
2017年４月
|
同社取締役(兼)執行役員管理本部担当
|
2017年６月
|
同社常務取締役(兼)執行役員
|
2019年６月
|
同社代表取締役副社長(兼)執行役員
|
2020年１月
|
同社代表取締役副社長(兼)執行役員商品開発本部担当
|
2021年６月
|
昭和産業㈱社外取締役(現在)
|
2022年３月
|
当社取締役(現在)
|
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(注)３
|
300
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取締役
|
ジャーマン・
ルース マリー
|
1966年５月30日
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1988年12月
|
㈱リクルート入社
|
2000年12月
|
㈱スペースデザイン入社
|
2012年４月
|
㈱ジャーマン・インターナショナル代表取締役社長(現在)
|
2012年６月
|
一般社団法人HRM協会理事(現在)
|
2019年６月
|
富士紡ホールディングス㈱社外取締役(現在)
|
2020年６月
|
㈱KADOKAWA社外取締役(現在)
|
2023年６月
|
公益財団法人日本女性学習財団理事(現在)
|
2024年３月
|
当社取締役(現在)
|
|
(注)３
|
―
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取締役
|
岡 俊子
|
1964年３月７日
|
1986年４月
|
等松・トウシュロスコンサルティング㈱入社
|
2000年７月
|
朝日アーサーアンダーセン㈱入社
|
2002年９月
|
デロイトトーマツコンサルティング㈱(現アビームコンサルティング㈱)プリンシパル
|
2005年４月
|
アビームM&Aコンサルティング㈱(現PwCアドバイザリー合同会社)代表取締役社長
|
2016年４月
|
PwCアドバイザリー合同会社パートナー
|
2016年６月
|
日立金属㈱(現㈱プロテリアル)社外取締役
|
2018年６月
|
ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)社外取締役(現在)
|
2019年６月
|
㈱ハピネット社外取締役(現在)
|
2020年６月
|
ENEOSホールディングス㈱社外取締役(現在)
|
2021年４月
|
明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授(現在)
|
2021年６月
|
日立建機㈱社外取締役(現在)
|
2024年３月
|
当社取締役(現在)
|
|
(注)３
|
―
|
常勤監査役
|
村山 泰彦
|
1956年５月23日
|
1979年３月
|
当社入社
|
2005年４月
|
当社監査室室長
|
2012年３月
|
当社管理本部人事部部長
|
2013年６月
|
当社役員待遇管理本部人事部部長
|
2018年３月
|
当社執行役員管理本部人事部部長
|
2019年３月
|
当社常勤監査役(現在)
|
|
(注)４
|
6,400
|
監査役
|
高野 昭二
|
1956年６月29日
|
1979年４月
|
リッカ―㈱入社
|
1985年９月
|
㈱明光商会入社
|
1998年10月
|
中央監査法人入所
|
2002年４月
|
公認会計士登録
|
2007年７月
|
新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
|
2016年７月
|
高野昭二公認会計士事務所開設(現在)
|
2017年３月
|
当社監査役(現在)
|
2017年11月
|
㈱インフォネット社外監査役(現在)
|
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(注)５
|
700
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
監査役
|
生川 友佳子
|
1974年４月20日
|
1997年４月
|
オリックス㈱入社
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1998年６月
|
齊藤会計事務所入所
|
2001年９月
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公認会計士・税理士古本正事務所(現デロイト トーマツ税理士法人)入所
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2003年３月
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税理士登録
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2012年７月
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税理士法人トーマツ(現デロイト トーマツ税理士法人)ディレクター
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2015年10月
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生川友佳子税理士事務所所長(現在)
|
2015年12月
|
東亜バルブエンジニアリング㈱(現㈱TVE)社外監査役
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2016年12月
|
東亜バルブエンジニアリング㈱(現㈱TVE)社外取締役(監査等委員)(現在)
|
2018年６月
|
KaimanaHila合同会社代表社員(現在)
|
2019年３月
|
当社監査役(現在)
|
2023年６月
|
グローリー㈱社外取締役(監査等委員)(現在)
|
|
(注)４
|
500
|
計
|
315,900
|
(注) １. 取締役 ハロルド・ジョージ・メイ氏、三上直子氏、ジャーマン・ルース マリー氏、岡俊子氏は、社外取締役であります。
２. 監査役 高野昭二氏及び生川友佳子氏は、社外監査役であります。
３. 任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
４. 任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
５. 任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
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任期
|
所有株式数(株)
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髙田 剛
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1972年７月28日
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2000年４月
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弁護士登録
|
(注)
|
―
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2007年３月
|
当社補欠監査役(現在)
|
2007年５月
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㈱マルエツ社外監査役(現在)
|
2015年６月
|
東プレ㈱社外取締役(現在)
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2016年１月
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和田倉門法律事務所代表パートナー弁護士(現在)
|
2020年３月
|
㈱見果てぬ夢(現㈱IP DREAM)社外取締役(現在)
|
2021年３月
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ノーリツ鋼機㈱社外取締役(監査等委員)・指名報酬委員長(現在)
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2022年６月
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㈱オープンドア社外取締役(現在)
|
(注) 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2026年12月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
ハロルド・ジョージ・メイ氏は、国内外の企業経営に関する深い知識、経験を活かし、独立した立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督などの役割を適切に果たしており、今後も的確な助言や意見を通じ、当社の中長期的な成長に貢献していただくことを期待しております。
三上直子氏は、長年にわたり国内の企業経営及び生産、品質保証など幅広い分野に携わった経験、知識を活かし、独立した立場から当社の経営を監督しており、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化に対する助言や意見を通じ、当社の中長期的な成長に貢献していただくことを期待しております。
ジャーマン・ルース マリー氏は、グローバルに展開する企業及び地方自治体の経営や営業戦略、多様な人財の活躍支援などの経験を活かし、独立した立場から当社の経営を監督しており、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化に対する助言や意見を通じ、当社の中長期的な成長に貢献していただくことを期待しております。
岡俊子氏は、長年にわたり国内での企業経営及び国際的な財務、会計などの経験を活かし、独立した立場から当社の経営を監督しており、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化に対する助言や意見を通じ、当社の中長期的な成長に貢献していただくことを期待しております。
高野昭二氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な専門知識・経験を有しており、公正中立的な立場から、主に会計面での監査体制の強化について発言を行っております。
生川友佳子氏は、税理士としての専門知識を有して企業税務に精通しており、公正中立的な立場から、取締役の監視とともに提言及び助言をいただいております。
社外取締役 ハロルド・ジョージ・メイ氏、三上直子氏、ジャーマン・ルース マリー氏、岡俊子氏、社外監査役 高野昭二氏、生川友佳子氏との間に、人的関係、資本的関係また重要な取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。また社外役員全員について、一般株主との間に利益相反のおそれがないものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。なお、当社はコーポレート・ガバナンス強化の一環として東京証券取引所の定める独立性基準を参考に、社外役員の独立性判断基準を定めております。
（社外役員の独立性判断基準）
１．当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という)の取締役(社外取締役は除く。以下同じ。)、監査役(社外監査役は除く。以下同じ。)、執行役員及び重要な使用人注1(以下、総称して「取締役等」という)となったことがないこと
２．当社グループの取締役等の二親等以内の親族でないこと
３．最近１年間において当社の現在の主要株主注2若しくはその取締役等、又は当社グループが主要株主となっている企業の取締役等でないこと
４．最近３年間において、当社グループの主要な取引先企業注3の取締役等でないこと
５．当社グループから取締役、監査役を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の現在の取締役等でないこと
６．当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員でないこと
７．当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている公認会計士、税理士、弁護士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者(ただし、当該財産を得ている者が法人その他の団体である場合は、当社グループから得ている財産合計が年間総収入の２％を超える団体に所属する者)でないこと
８．前各項のほか、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者又は法人その他の団体に所属する者でないこと
［注釈］
注１.「重要な使用人」とは部長職以上の使用人をいう。
注２.「主要株主」とは、総議決権数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
注３.「当社グループの主要な取引先企業」とは、直近事業年度の当社グループとの取引において、支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先の連結売上高の２％以上を占めている企業をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会などの重要会議において、内部監査・監査役監査・会計監査の結果や財務報告に係る内部統制の評価結果の報告を受けています。社外監査役につきましても同様の報告を受けるほか、会計監査人や内部監査・内部統制を担当する監査部との連携を図っています。
なお、社外取締役と社外監査役は、適宜情報共有や意見交換を行う機会を設けております。
