アース製薬

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社19社(うち連結子会社12社)により構成され、家庭用品事業と総合環境衛生事業を展開しております。また、当社のその他の関係会社として、持株会社である大塚ホールディングス㈱があり、同企業グループは医療関連、ニュートラシューティカルズ関連(注)、消費者関連及びその他(倉庫・運送業、液晶・分光事業及び化学薬品等)の事業活動を展開しております。

当社グループの事業の内容と、当社と主な関係会社との事業上の位置付けは、次のとおりであります。なお、これらは報告セグメントと同一の区分であります。

(注)  ニュートラシューティカルズとは、栄養「nutrition」＋薬「pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱う事業を表したものです。

［家庭用品事業］

当社は虫ケア用品の他、口腔衛生用品・入浴剤をはじめとする日用品の製造販売を行っております。また、日用品のうち、入れ歯洗浄剤・安定剤、歯ブラシ、歯磨き剤の一部については仕入販売を行っております。

連結子会社においては、㈱バスクリンは入浴剤・育毛剤などの日用品の製造販売、白元アース㈱は衣類用防虫剤・マスクなどの日用品の製造販売、Earth (Thailand) Co.,Ltd.はタイ国内及び周辺国における虫ケア用品及び日用品の製造販売、天津阿斯化学有限公司及び安速日用化学(蘇州)有限公司は虫ケア用品及び日用品の製造販売並びに輸出入、安斯(上海)投資有限公司は中国国内における虫ケア用品及び日用品の販売、Earth Corporation Vietnamは住居用洗剤などの日用品及び虫ケア用品の製造及び輸出並びにベトナム国内における販売、EARTH HOME PRODUCTS (MALAYSIA) SDN.BHD.は虫ケア用品及び日用品の輸入並びにマレーシア国内における販売、EARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES), INC.は日用品及び虫ケア用品の輸入並びにフィリピン国内における販売、アース・ペット㈱はペットケア用品・ペットフードなどの製造販売、ペットフード工房㈱はペットフードの製造販売をそれぞれ行っております。

［総合環境衛生事業］

アース環境サービス㈱は、食品関連、医薬品関連及びそれらに関連する包材の工場や医療機関などを主な対象として、異物混入や汚染を防ぎ、最適な衛生環境を維持・改善するためのサービスを提供し、お客様の品質保証活動をサポートしております。その他にもレストラン、オフィスビル等幅広い分野で防虫・防鼠、清掃、消毒の環境衛生管理のサービスを行っております。　

―  提供するサービスの内容  ―

１．工場・病院・各種大規模建造物等の総合環境衛生管理

２．殺菌施工・防黴施工、及び防除管理業務

３．ゴキブリ・鼠族等害虫害獣駆除、及び防除管理業務

４．建設業務・ビルメンテナンス業務

５．空調機・給排水系、及び建物内外の特殊清掃

６．環境清浄度調査・評価

７．各種異物検定・微生物の培養検定業務

８．ＧＭＰ・ＨＡＣＣＰ・ＧＦＳＩコンサルティング業務

９．ＦＳＳＣ・ＩＳＯ・ＳＱＦ構築サポート

10．ＪＦＳ規格適合証明

11．工場設計・工事・コンサルティング業務

12．製造模擬施設や教育訓練用施設の活用も含む衛生に関する教育訓練、及び実地訓練

13．警備業・労働者派遣事業

14．衛生に関わる商品販売

以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注) 上記系統図に含まれない関係会社11社は以下のとおりです。

（非連結子会社）

リアルソリューション㈱

白元日用品制造(深圳)有限公司

上海安瞬環境工程有限公司

Earth Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.

ARS Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.

Earth Environmental Service Vietnam Co.,Ltd.

EARTH HOME PRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.

（持分法を適用しない関連会社）

PT EARTH KINGKONG INDONESIA

㈱プロトリーフ

大連三利消毒有限公司

（その他の関係会社）

大塚ホールディングス㈱

・天津阿斯化学有限公司、安速日用化学(蘇州)有限公司、ペットフード工房㈱、リアルソリューション㈱、

  白元日用品制造(深圳)有限公司、上海安瞬環境工程有限公司、Earth Environmental Service(Thailand) Co.,Ltd.、ARS Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.、Earth Environmental Service Vietnam Co., Ltd.、EARTH HOME PRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.については、株式を間接所有しております。当社グループ内において重要な取引は行っておりません。

・大塚ホールディングス㈱は当社株式を間接所有しております。当社グループ内において重要な取引は行っておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a. 事業全体の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済について、物価の上昇や不安定な為替、金融政策の見直しなどにより依然として経済の先行きは不透明な状況が続いています。

当社グループが展開に注力するアジア地域においては、中国では、不動産市況の停滞などを背景に個人消費の低迷、内需の停滞などがあり、経済回復に弱さが見られました。一方、ASEANでは対米輸出の拡大などから経済成長を維持し、旺盛な内需により、好調な推移となりました。

このような経済状況の中、当社グループは「グループの総力、アースの明日へ」をスローガンに掲げ、2026年度までの中期経営計画「Act For SMILE COMPASS 2026」に沿って経営を進めています。本計画では、利益、キャッシュ・フローの創出（収益力の向上）を最優先課題として国内の構造改革及び日用品のブランド力向上により収益力の強化を図るとともに、海外現地法人を通じたアジア市場での展開や中東などへの輸出を併せた海外事業を成長ドライバーと捉え、海外売上高の拡大を目指してまいります。

当連結会計年度における当社グループの業績については、家庭用品事業では競争環境の激化による入浴剤の売上減があった一方、虫ケア用品において販売最盛期である夏の高温に加え、残暑による販売期間の長期化が寄与し、売上が増加しました。また、ASEANや輸出での売上が伸長した他、衛生管理サービスへのニーズの高まりを背景とした年間契約数の増加による総合環境衛生事業の売上成長もあり、売上高は1,692億78百万円（前期比6.9％増）となりました。利益については、原材料価格高騰の影響の長期化や販売費及び一般管理費の増加などがありましたが、増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益64億25百万円（前期比0.9％増）、経常利益73億64百万円（前期比8.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社であるEARTH HOMECARE PRODUCTS（PHILIPPINES）,INC.及び掛川工場について減損損失を計上することとなり、34億75百万円（前期比15.3％減）となりました。

b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況  ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース

（家庭用品事業）

家庭用品事業におきましては、中期経営計画に基づいた収益構造改革を行うべく、収益性と将来性を軸にしたブランド・品目の選択と集中など、ブランド強化と市場拡大を目指した施策を進めました。また、海外においては、ASEAN・中国での積極展開と輸出の拡大に取り組みました。加えて、原材料価格高騰に対応すべく販売価格の改定などにも努めました。

当連結会計年度における当事業の業績については、日用品部門において入浴剤の売上減があった一方で、価格改定施策の効果の顕在化や、残暑が長引いたことに伴う虫ケア用品の需要の長期化、タイ、ベトナムを中心とした現地法人や輸出の売上が好調に推移したことなどが寄与し、売上高は1,489億13百万円（前期比7.1％増）となりました。利益面では、長引く原材料価格高騰の影響や人件費、広告宣伝費の増加などがありましたが、増収に伴う売上総利益の増加が寄与し、セグメント利益（営業利益）は49億68百万円（前期比12.4％増）となりました。

(注)  売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前連結会計年度では9,577百万円、当連結会計年度では11,333百万円です。

部門別の主な売上高の状況は次のとおりであります。

虫ケア用品部門

国内においては、販売最盛期である夏の高温に加え、残暑による販売期間の長期化などにより、市場が拡大しました。市場の拡大に伴い、当社の主力カテゴリのゴキブリ用や不快害虫用に加え、虫よけ製品の売上が伸長した他、当期の新製品『ゴキッシュ スッ、スゴい！』、『ゼロノナイト ゴキブリ・トコジラミ用１プッシュ式スプレー』の販売も順調に推移し、売上に貢献しました。また、価格改定効果の顕在化などもあり、市場シェアは57.3％（自社推計、2023年比0.4ポイント増）となりました。さらには、経営課題である返品削減施策に継続して取り組んだ結果、返品額が減少し、業績に寄与しました。
　海外においては、ASEANや輸出の伸長の他、中国でのオフラインチャネル強化の戦略転換による効果の発現により、売上成長が継続しました。
　以上の結果、当部門の売上高は697億44百万円（前期比12.4％増）となりました。

日用品部門

口腔衛生用品分野においては、競合他社の積極的な製品展開によって、市場での競争が激しさを増しており、主力の洗口液『モンダミン プレミアムケア』の売上が前年を下回りましたが、若年層をターゲットにした新製品『ダモン』の売上が寄与し、売上高は85億12百万円（前期比1.8％増）となりました。

入浴剤分野においては、消費者ニーズが多様化している中、新製品『温泡 デカまる』の投入により錠剤タイプの売上は伸長しました。また、『ＢＡＲＴＨ』ブランドの中性重炭酸入浴剤の売上は順調に推移しました。一方で、粉末タイプ『バスロマン』・『バスクリン』、粒剤タイプ『きき湯』等は高いシェアを維持するものの、売上は低調な状況が続き、売上高は251億４百万円（前期比3.6％減）となりました。

その他日用品分野においては、消臭芳香剤の価格改定効果は想定を下回りましたが、猛暑対策を目的とした冷却剤や保冷剤、女性用マスク、エアコン洗浄剤の売上が伸長したことに加え、ベトナムで取り扱う住居用洗剤の売上が拡大し、売上高は340億35百万円（前期比3.8％増）となりました。

以上の結果、当部門の売上高は676億53百万円（前期比0.7％増）となりました。

ペット用品・その他部門

ペット用品分野においては、飼い主のペットに対する健康意識の高まりやペットの住環境の充実等を受け、一頭あたりにかける費用は増加傾向にあり、ペット関連市場は好調を維持しています。こうした状況下、ペット用虫ケア用品、猫砂等のケア用品や機能性フードの売上が好調に推移したことにより、当部門の売上高は115億16百万円（前期比17.8％増）となりました。

（総合環境衛生事業）

総合環境衛生事業におきましては、食品や医薬品、医療についての安全基準に対する国際調和の流れや、国内における法改正、異物混入事故の発生などを背景に、食品関連工場や医薬品関連工場、包材関連工場における当社グループの専門的な知識や技術、ノウハウをもって提供する高品質な衛生管理サービスへのニーズは依然として高くありました。外部環境では、製造業における設備投資の増大が追い風となった一方、世界情勢の悪化により人件費の上昇や資機材の価格高騰が加速しました。

こうした中、差別化された衛生管理サービスを提供するために、専門性や技術開発力の強化に向けた投資を積極化し、契約の維持・拡大と適正な利益の確保に努めました。特に、食品工場における製造ラインの清掃業務においては、安全に十分に配慮しながらも適正な利益確保を図りました。また、JFS規格適合証明では監査件数が増大、新規格JFS-B Plusにおける初の監査会社に登録されました。研究開発分野においては、分析センター東日本ラボを千葉県千葉市に移転・集約し、ライフサイエンス分野向けの検査設備を拡充しました。新規商材ではAIを活用した監視システム『Pescle』のシリーズとして、虫を対象とした『Pescle Insects』を新たに上市しました。

当連結会計年度における当事業の業績については、原価率の上昇や人財への積極投資に伴う人件費の増加などがあったものの、年間契約件数が伸長した結果、売上高は318億88百万円（前期比9.7％増）、セグメント利益(営業利益)は15億円（前期比3.4％増）となりました。

(注)  売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前連結会計年度では158百万円、当連結会計年度では191百万円です。

c. 目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、中期経営計画「Act For SMILE COMPASS 2026」を2024年２月に公表しております。当該中期経営計画の最終年度である2026年度には、売上高1,700億円、営業利益70億円、営業利益率4.1％、当期純利益70億円、ROE7.2％、ROIC5.4％、DOE４％台維持の達成を目指しております。

初年度となる当連結会計年度は、中期経営計画に掲げる収益構造改革に取り組みながらも、虫ケア用品の価格改定の実施、海外事業や総合環境衛生事業が好調だったことにより、売上高は1,692億78百万円となりました。加えて、営業利益も中期経営計画に基づく施策の実行等に伴う売上総利益の増加や販売費及び一般管理費の増加などにより64億25百万円となり、当初計画を大きく上回る結果となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益及びROE、ROICは、連結子会社であるEARTH HOMECARE PRODUCTS（PHILIPPINES）,INC.及び掛川工場について減損損失を計上したため、34億75百万円及び5.1％、5.5％となりました。

2026年度の売上目標に対しては近しい水準にまで成長していますが、稼ぐ力や資本効率については課題が残る状況となり、今後は更なる収益力の改善を目指してまいります。

②　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 金額は、販売実績に基づいた価格によっております。

２. 総合環境衛生事業はサービス事業であるため、生産実績はありません。

b. 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 金額は、仕入実績に基づいた価格によっております。

c. 受注状況

当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

               ２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３. 当連結会計年度におけるアルフレッサ ヘルスケア㈱への販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末より32億29百万円増加し1,356億36百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末より９億３百万円増加し750億73百万円となりました。これは主に、現金及び預金が４億97百万円減少した一方、棚卸資産が16億19百万円増加したことなどによるものです。

固定資産の残高は、前連結会計年度末より23億25百万円増加し605億62百万円となりました。これは主に、その他の無形固定資産が17億97百万円、商標権が６億37百万円、顧客関連資産が７億38百万円減少したものの、ソフトウエアが20億74百万円、退職給付に係る資産が35億42百万円増加したことなどによるものです。なお、その他の無形固定資産とソフトウエアの増減要因は、刷新した基幹システムの稼働開始に伴い、その他の無形固定資産としていたソフトウエア仮勘定からソフトウエアに振り替えたことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末より５億77百万円増加し、609億83百万円となりました。

流動負債の残高は、前連結会計年度末より３億84百万円増加し578億77百万円となりました。これは主に、短期借入金が50億円減少した一方、仕入債務が26億62百万円、未払金が８億９百万円、未払消費税等が３億57百万円、その他流動負債が13億29百万円増加したことなどによるものです。

固定負債の残高は、前連結会計年度末より１億93百万円増加し31億５百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が３億55百万円増加したことなどによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より26億51百万円増加し746億52百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により20億円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が８億51百万円、為替換算調整勘定が11億42百万円、退職給付に係る調整累計額が18億27百万円増加したことなどによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

①　現金及び現金同等物

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて７億29百万円減少し、167億75百万円となりました。

②　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、増加した資金は139億64百万円(前期は75億24百万円の増加)となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純利益59億46百万円(前期は65億63百万円)、減価償却費44億24百万円(前期は41億18百万円)、減損損失13億８百万円(前期は該当なし)、仕入債務の増加24億90百万円(前期は56億36百万円の減少)、その他の負債の増加28億18百万円(前期は２百万円の増加)、法人税等の支払額25億６百万円(前期は11億８百万円)であります。

③　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、減少した資金は52億80百万円(前期は101億35百万円の減少)となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出38億91百万円(前期は44億39百万円)、無形固定資産の取得による支出８億75百万円(前期は16億４百万円)であります。

④　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、減少した資金は99億１百万円(前期は48億93百万円の増加)となりました。この主な内容は、短期借入金の純減少額50億円(前期は90億円の純増)、自己株式の取得による支出20億円(前期は０百万円)、配当金の支払額26億10百万円(前期は26億３百万円)であります。

⑤　キャッシュ・フロー関連指標の推移

⑥　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入などを資金の源泉としております。また、当社及び国内連結子会社間でキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中して一元管理を行うことで、資金の流動性の確保と資金効率の最適化に努めております。

設備投資やM&Aなどに伴う長期的な資金需要については、資金需要が見込まれる時点で、内部留保に加え、金融機関からの長期借入及びエクイティ・ファイナンスなどを活用して対応しております。また、運転資金など短期の資金需要については、自己資金及び短期借入を充当しております。

今後に向けては、構造改革を断行する資金を投じつつ、中長期に持続的な成長を図るための投資として、IT・DX投資を含む設備投資を積極的に推進するとともに、国内外を問わず事業規模・領域の拡大、適切な収益の確保及びキャッシュ・フローの創出に貢献するM&Aの実施を検討します。これら投資の際には、資本コストや投資採算性を十分に考慮するものといたします。

⑦　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針及び会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等  （１）連結財務諸表　注記事項」に記載しております。

なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いられた仮定が特に重要な影響を及ぼすと考えられる、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき合理的に判断し実施しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、家庭用品事業、総合環境衛生事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。

「家庭用品事業」は、家庭用虫ケア用品、園芸用品、日用品(洗口液、義歯関連用品、歯磨き用品、入浴剤、消臭芳香剤等)、ペット用品、防疫・農林畜産薬剤及び海外向け原材料などの製造販売、仕入販売及び輸出入を行っております。

「総合環境衛生事業」は、工場、病院等の衛生管理サービスを行っております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２. 調整額は、以下のとおりであります。

        (1) セグメント利益の調整額498百万円は、セグメント間取引消去であります。

        (2) セグメント資産の調整額△24,281百万円は、セグメント間取引消去であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２. 調整額は、以下のとおりであります。

        (1) セグメント利益の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去であります。

        (2) セグメント資産の調整額△24,646百万円は、セグメント間取引消去であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

 【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

日本の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３. 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

  (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３. 主要な顧客ごとの情報

   (注) 当連結会計年度におけるアルフレッサ ヘルスケア㈱への売上高は、総売上高に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。