アース製薬

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社19社(うち連結子会社12社)により構成され、家庭用品事業と総合環境衛生事業を展開しております。また、当社のその他の関係会社として、持株会社である大塚ホールディングス㈱があり、同企業グループは医療関連、ニュートラシューティカルズ関連(注)、消費者関連及びその他(倉庫・運送業、液晶・分光事業及び化学薬品等)の事業活動を展開しております。

当社グループの事業の内容と、当社と主な関係会社との事業上の位置付けは、次のとおりであります。なお、これらは報告セグメントと同一の区分であります。

(注)  ニュートラシューティカルズとは、栄養「nutrition」＋薬「pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱う事業を表したものです。

［家庭用品事業］

当社は虫ケア用品の他、口腔衛生用品・入浴剤をはじめとする日用品の製造販売を行っております。また、日用品のうち、入れ歯洗浄剤・安定剤、歯ブラシ、歯磨き剤の一部については仕入販売を行っております。

連結子会社においては、㈱バスクリンは入浴剤・育毛剤などの日用品の製造販売、白元アース㈱は衣類用防虫剤・マスクなどの日用品の製造販売、Earth (Thailand) Co.,Ltd.はタイ国内及び周辺国における虫ケア用品及び日用品の製造販売、天津阿斯化学有限公司及び安速日用化学(蘇州)有限公司は虫ケア用品及び日用品の製造販売、安斯(上海)投資有限公司は中国国内における虫ケア用品及び日用品の販売、Earth Corporation Vietnamは住居用洗剤などの日用品及び虫ケア用品の製造及び輸出並びにベトナム国内における販売、EARTH HOME PRODUCTS (MALAYSIA) SDN.BHD.は虫ケア用品及び日用品の輸入並びにマレーシア国内における販売、EARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES), INC.は日用品及び虫ケア用品の輸入並びにフィリピン国内における販売、アース・ペット㈱はペットケア用品・ペットフードなどの製造販売、ペットフード工房㈱はペットフードの製造販売をそれぞれ行っております。

［総合環境衛生事業］

アース環境サービス㈱は、食品関連、医薬品関連及びそれらに関連する包材の工場や医療機関などを主な対象として、総合環境衛生管理業務及び環境衛生に関するコンサルティングを主業務としております。その他にもレストラン、オフィスビル等幅広い分野で防虫・防鼠、清掃、消毒の環境衛生管理のサービスを行っております。　

―  提供するサービスの内容  ―

１．工場・病院・各種大規模建造物等の総合環境衛生管理

２．殺菌施工・防黴施工、及び防除管理業務

３．ゴキブリ・鼠族等害虫害獣駆除、及び防除管理業務

４．建設業務・ビルメンテナンス業務

５．空調機・給排水系、及び建物内外の特殊清掃

６．環境清浄度調査・評価

７．各種異物検定・微生物の培養検定業務

８．ＧＭＰ・ＨＡＣＣＰ・ＢＲＣ食品規格コンサルティング業務

９．ＦＳＳＣ・ＩＳＯ・ＳＱＦ構築サポート

10．ＪＦＳ規格適合証明事業

11．工場設計・工事・コンサルティング業務

12．製造模擬施設や教育訓練用施設の活用も含む衛生に関する教育訓練、及び実地訓練

13．警備業・労働者派遣事業

14．衛生に関わる商品販売

以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注) 上記系統図に含まれない関係会社11社は以下のとおりです。

（非連結子会社）

リアルソリューション㈱

白元日用品制造(深圳)有限公司

上海安瞬環境工程有限公司

Earth Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.

ARS Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.

Earth Environmental Service Vietnam Co.,Ltd.

EARTH HOME PRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.

（持分法を適用しない関連会社）

PT EARTH KINGKONG INDONESIA

㈱プロトリーフ

大連三利消毒有限公司

（その他の関係会社）

大塚ホールディングス㈱

・天津阿斯化学有限公司、安速日用化学(蘇州)有限公司、ペットフード工房㈱、リアルソリューション㈱、

  白元日用品制造(深圳)有限公司、上海安瞬環境工程有限公司、Earth Environmental Service(Thailand) Co.,Ltd.、ARS Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.、Earth Environmental Service Vietnam Co., Ltd.、EARTH HOME PRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.については、株式を間接所有しております。当社グループ内において重要な取引は行っておりません。

・大塚ホールディングス㈱は当社株式を間接所有しております。当社グループ内において重要な取引は行っておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a. 事業全体の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済について、新型コロナウイルス感染症の５類移行による行動制限の緩和や海外旅行客の入国制限の解除に伴うインバウンド需要の増加などにより、社会・経済活動が正常化に向かって動き出しました。しかし、急速な為替変動、地政学リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰、物価上昇に伴う消費マインドの低下などにより、先行きは不透明な状況が続きました。

　当社グループが展開に注力するアジア地域においては、中国ではゼロコロナ政策が解除されたものの不動産市況の停滞を背景として経済回復に弱さが見られました。ASEANでは欧米や中国経済の影響を受けて景気減速懸念がありましたが、域内各国でバラつきはあるものの底堅い内需を下支えに、堅調な推移となりました。

このような経済状況の中、経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと、2021年２月に2023年12月期を最終年度とする中期経営計画「Act For SMILE - COMPASS 2023 -」を公表し、「モノサシ・インフラの刷新」、「アジア収益基盤の拡大」、「ESG・オープンイノベーション」、「コストシナジーの創出」を基本方針とし、経営を進めてまいりました。外部環境の著しい変化による影響から、期間の途中で本計画の数値目標を見直しましたが、方針に沿って進めた取り組みに対する成果は着実に出始めていることから、掲げる方向性や戦略は変更せず、本計画最終年度も施策の遂行に取り組んでまいりました。

当連結会計年度における当社グループの業績については、家庭用品事業では市場環境の変化による入浴剤やマスクの売上減少、中国での販売不振などがありましたが、国内では一年を通して全国的に気温が高めに推移したことにより虫ケア用品の売上の増加や返品数の減少につながりました。また、ASEANでの売上が伸長した他、衛生管理サービスへのニーズの高まりを背景とした年間契約数の増加による総合環境衛生事業の売上成長もあり、売上高は1,583億44百万円（前期比3.9％増）となりました。利益については、原材料価格の高騰や為替変動、製品の売上構成の変化により売上原価率が前期を上回ったこと、販管費の増加などが影響し、営業利益63億70百万円（前期比14.3％減）、経常利益67億91百万円（前期比16.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益41億２百万円（前期比22.6％減）となりました。

b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況  ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース

（家庭用品事業）

家庭用品事業におきましては、既存製品のリニューアルなどによる製品価値の向上、高付加価値製品の投入、SNSを利用した効果的なプロモーションなどを実施しました。また、原材料価格高騰の影響に伴う販売価格の改定、製品コストや販売にかかるコストの低減を図り、収益性の改善に努めました。海外においては、タイ・ベトナムなどのASEANを中心に経営資源を積極的かつ有効に投入し、規模を拡大する取り組みなどを実施しました。

当連結会計年度における当事業の業績については、価格改定施策の効果の顕在化や残暑が長引いたことに伴う虫ケア用品の需要の長期化などによる虫ケア用品部門の伸長、プレミアムフードなどが好調に推移したことによるペット用品・その他部門の売上増加があった一方、市場環境の変化に伴い入浴剤やマスクの販売が前年を下回り、売上高は1,390億７百万円（前期比1.8％増）となりました。利益面では、原材料価格の高騰や為替変動に伴う影響に加え、製品の売上構成の変化による売上原価率の前期を上回る上昇、物流コストの増加や人財投資に伴う人件費の増加などがあり、セグメント利益（営業利益）は44億20百万円（前期比25.2％減）となりました。

(注)  売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前連結会計年度では11,957百万円、当連結会計年度では9,577百万円です。

部門別の主な売上高の状況は次のとおりであります。

虫ケア用品部門

国内においては、前年に比べて残暑が長引いたことにより市場の需要がシーズン後半にかけて長期化しました。こうした中、従来より経営課題として取り組んでいる返品削減施策に加え、天候の後押しもあり返品額が低減し、業績に寄与しました。また、当社の主力カテゴリーのゴキブリ用や不快害虫用の製品の売上が伸長した他、予防をコンセプトに展開しているマモルームブランドより、秋冬シーズンにおける新たな需要の掘り起こしにつなげる新製品『マモルームゴキブリ用』を発売し、売上に貢献しました。さらに、価格改定効果の顕在化などもあり、市場シェアは56.9%（自社推計、2022年比0.6ポイント増）となりました。
　海外においては、中国は経済回復の弱さから売上が低迷しましたが、タイ・ベトナムを中心に売上の成長が継続しました。
　以上の結果、当部門の売上高は620億31百万円（前期比4.5％増）となりました。

日用品部門

口腔衛生用品分野においては、消費者ニーズの変化を背景に競争環境が厳しい中、汎用品の『モンダミン ペパーミント』などの売上が前年を下回りました。一方で、オールインワンの洗口液『モンダミン プレミアムケア』が売上を伸ばしたことに加えて、歯科医院の開拓が進んだことに伴う歯科医院専売の洗口液『モンダミン ハビットプロ』の売上が伸長し、売上高は83億64百万円（前期比2.1％増）となりました。

入浴剤分野においては、入浴剤の使用の定着化は進んだものの、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことによる外出機会の増加、猛暑や暖冬といった天候などの影響を受け、市場規模は前年を下回りました。当社グループも市場の動向に比例して低調な推移となり、売上高は260億41百万円（前期比3.4％減）となりました。

その他日用品分野においては、夏場の熱中症対策などとして保冷剤や冷却剤の売上が前年を上回りました。また、消臭芳香剤『スッキーリ！』シリーズや掃除用品『らくハピ』シリーズなども売上に寄与しましたが、家庭用マスクや衣類用防虫剤の売上が前年を下回り、売上高は327億93百万円（前期比1.0％減）となりました。

以上の結果、当部門の売上高は671億99百万円（前期比1.6％減）となりました。

ペット用品・その他部門

ペット用品分野においては、市場環境は新型コロナウイルス感染症を背景に拡大していたペットブームは落ち着きを見せているものの、飼い主のペットに対する健康意識が高まり、ペット関連市場は好調さを維持しています。こうした状況の下、プレミアムフードや猫砂などのケア用品が売上を伸ばしたことにより、当部門の売上高は97億76百万円（前期比10.6％増）となりました。

（総合環境衛生事業）

総合環境衛生事業におきましては、食品や医薬品、医療についての安全基準に対する国際的な調和の流れや、国内における法改正などを背景に、自社における衛生管理が強く求められる中、主要な顧客層である食品関連工場や医薬品関連工場、包材関連工場においては、当社グループの専門的な知識や技術、ノウハウをもって提供する高品質の衛生管理サービスへのニーズが依然として高い状況にありました。一方で、ウクライナの情勢不安の長期化などにより、人件費の上昇や資機材の価格高騰が加速しました。

このような状況の中、人財育成、業務効率の改善を目的としたシステムの開発・導入など、お客様のニーズに対応できる社内体制構築に向けた投資を積極化するとともに、産学官連携の共同研究も含め、技術開発力の強化により差別化された衛生管理サービスを提供することで、契約の維持・拡大と適正な利益の確保を図りました。その中でも、医薬品業界・再生医療業界へ向けた種々の取り組み、食品安全マネジメントに関する監査・コンサルタント業務の強化を継続してまいりました。また、より豊かな未来へつながる「環境」形成に貢献するために、農業など多様な分野の「環境」の課題解決に取り組むべく、業容拡大、新規事業の検討を行ってまいりました。

当連結会計年度における当事業の業績については、原価率の上昇や人財への積極投資に伴う人件費の増加などがあったものの、年間契約件数が伸長した結果、売上高は290億73百万円（前期比3.9％増）、セグメント利益(営業利益)は14億51百万円（前期比1.5％増）となりました。

(注)  売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前連結会計年度では163百万円、当連結会計年度では158百万円です。

c. 目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、2021年２月に公表した中期経営計画「Act For SMILE - COMPASS 2023 -」の最終年度である2023年度において、連結売上高1,570億円、営業利益140～160億円、当期純利益100億円、ROE13.0％以上の達成を主要な目標指標として経営を進めておりました。売上高については、1,583億44百万円と目標値を上回りましたが、昨今の資源・エネルギー価格の上昇に伴う原材料価格高騰や為替影響などもあり、収益性に課題を残した結果、営業利益は63億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は41億２百万円、ROEは6.3%と計画未達で終わりました。

前中期経営計画で明確となった課題を認識し、中長期的な成長を目指すために、当社グループは、2026年度までの中期経営計画「Act For SMILE - COMPASS 2026 -」を策定し、2024年２月に公表しております。当該中期経営計画にて目標とする経営指標につきましては、「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）優先的に対処すべき課題　③ 2026年定量目標」に記載のとおりとしています。

②　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 金額は、販売実績に基づいた価格によっております。

２. 総合環境衛生事業はサービス事業であるため、生産実績はありません。

b. 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 金額は、仕入実績に基づいた価格によっております。

c. 受注状況

当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

               ２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末より79億17百万円増加し1,324億７百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末より２億８百万円増加し741億70百万円となりました。これは主に、増加した製品在庫を適正な水準へ見直す取り組みを進めた結果、棚卸資産が39億86百万円減少した一方、現金及び預金が27億32百万円や売上債権が14億76百万円増加したことなどによるものです。

固定資産の残高は、前連結会計年度末より77億９百万円増加し582億37百万円となりました。これは主に、退職給付に係る資産が25億８百万円、事業譲受に伴う商標権11億77百万円やのれんが11億55百万円増加した他、設備投資に伴い建設仮勘定が11億88百万円減少した一方、建物及び構築物が16億55百万円、機械装置及び運搬具が11億96百万円増加したことなどによるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末より39億35百万円増加し、604億６百万円となりました。

流動負債の残高は、前連結会計年度末より41億52百万円増加し574億93百万円となりました。これは主に、借入金が90億円、未払法人税等11億82百万円、返金負債が２億16百万円増加したものの、仕入債務が55億20百万円、未払金が８億68百万円減少したことなどによるものです。

固定負債の残高は、前連結会計年度末より２億16百万円減少し29億12百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が２億65百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より39億82百万円増加し720億円となりました。これは主に、利益剰余金が14億87百万円、退職給付に係る調整累計額が10億29百万円、為替換算調整勘定が６億64百万円増加したことなどによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

①　現金及び現金同等物

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて27億32百万円増加し、175億５百万円となりました。

②　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、増加した資金は75億24百万円(前期は39億１百万円の増加)となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純利益65億63百万円(前期は80億57百万円)、減価償却費41億18百万円（前期は38億52百万円）、売上債権の増加13億57百万円(前期は13億38百万円の増加）、棚卸資産の減少46億48百万円(前期は42億66百万円の増加）、仕入債務の減少56億36百万円(前期は29億97百万円の増加）、法人税等の支払額11億８百万円(前期は28億30百万円)であります。

③　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、減少した資金は101億35百万円(前期は62億66百万円の減少)となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出44億39百万円(前期は48億93百万円)、無形固定資産の取得による支出16億４百万円(前期は９億99百万円)、事業譲受による支出37億18百万円(前期は該当なし)であります。

④　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、増加した資金は48億93百万円(前期は44億64百万円の減少)となりました。この主な内容は、短期借入金の純増額90億円（前期は５億32百万円の減少）、長期借入金の返済による支出12億円（前期は10億21百万円）、配当金の支払額26億３百万円(前期は26億円)であります。

⑤　キャッシュ・フロー関連指標の推移

⑥　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入などを資金の源泉としております。また、当社及び国内連結子会社間でキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中して一元管理を行うことで、資金の流動性の確保と資金効率の最適化に努めております。

設備投資やM&Aなどに伴う長期的な資金需要については、資金需要が見込まれる時点で、内部留保に加え、金融機関からの長期借入及びエクイティ・ファイナンスなどを活用して対応しております。また、運転資金など短期の資金需要については、自己資金及び短期借入を充当しております。

今後に向けては、構造改革を断行する資金を投じつつ、中長期に持続的な成長を図るための投資として、IT・DX投資を含む設備投資を積極的に推進するとともに、国内外を問わず事業規模・領域の拡大、適切な収益の確保及びキャッシュ・フローの創出に貢献するM&Aの実施を検討します。これら投資の際には、資本コストや投資採算性を十分に考慮するものといたします。

⑦　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針及び会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等  （１）連結財務諸表　注記事項」に記載しております。

なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いられた仮定が特に重要な影響を及ぼすと考えられる、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき合理的に判断し実施しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、家庭用品事業、総合環境衛生事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。

「家庭用品事業」は、家庭用虫ケア用品、園芸用品、日用品(洗口液、義歯関連用品、歯磨き用品、入浴剤、消臭芳香剤等)、ペット用品、防疫・農林畜産薬剤及び海外向け原材料などの製造販売、仕入販売及び輸出入を行っております。

「総合環境衛生事業」は、工場、病院等の衛生管理サービスを行っております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

(注)１. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

    ２. 調整額は、以下の通りであります。

        (1) セグメント利益の調整額94百万円は、セグメント間取引消去であります。

        (2) セグメント資産の調整額△23,838百万円は、セグメント間取引消去であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２. 調整額は、以下の通りであります。

        (1) セグメント利益の調整額498百万円は、セグメント間取引消去であります。

        (2) セグメント資産の調整額△24,281百万円は、セグメント間取引消去であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

 【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

日本の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３. 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

日本の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３. 主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。