ストーリー・沿革
サマリ
インフロニア・ホールディングスは、請負事業で培ったエンジニアリング力に金融ノウハウを掛け合わせ、インフラの運営や投資まで一気通貫で手掛ける「総合インフラサービス企業」への変革を進めています。「請負×脱請負」「一気通貫×領域拡大」「資本のリサイクル」の独自モデルを構築。官民連携や再生可能エネルギー、水インフラ事業を成長の軸とし、持続可能な社会基盤の実現に挑んでいます。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2027年度にEBITDA 1,510億円
・2027年度にROE 12.0%以上
・2030年度にEBITDA 1,900億円
・2027年度までに政策保有株式の保有ゼロ
・2025～2027年度で保有不動産の売却100億円以上
・2025～2027年度の成長投資（M&A除く）2,300～2,700億円
・配当性向40%以上（2026年度以降の下限配当90円/株）
トップメッセージの要約
キャピタルリサイクル
資本のリサイクル
総合インフラサービス企業
心の壁
用語解説
従来の請負事業（施工・ものづくり）にとどまらず、事業者としてプロジェクトのリスクを取り、公共インフラのコンセッション事業や再生可能エネルギー等の事業開発・建設・運営・維持管理・売却までを包括的に手掛けるビジネス概念です。
■INFRONEER^（インフロニア・キャレット）
総合インフラサービス企業の実現に向けたグループ従業員共通の考え方・行動指針です。多様な強みの累乗（キャレット）による価値創造の源泉として、「Pioneer」「Respect」「Pride」「Positive」「Fair」の5つの姿勢が定められています。
■資本のリサイクル
インフラ案件の組成・建設・運営を通じてプロジェクトの価値を高め、安定運用期に入った資産を年金ファンド等に譲渡して得た資金を、再び新たな成長投資へと回す持続的な投資サイクルのことです。
■地球への配当
「地球」を大切なステークホルダーと位置付け、事業活動の基盤である自然資本を維持・保全するための還元として、連結純利益の2％を目安に地球や地域社会へ貢献する活動を実施する独自の取り組みです。
■共愉価値
「みんながワイワイ楽しく、生き生きとしている様子」を表す「共愉」の概念に基づき、人々の個性が尊重され、ともに楽しくワクワクしながら暮らせる社会を目指して創出する社会価値のことです。
■資産台帳AI
自治体等が保有する膨大な図面や点検記録などの紙資料をOCRと生成AIでデータ化し、資産台帳と自動で紐付けることで、インフラ維持管理や修繕計画の精度向上を図るシステムです。
■tree AI
三井住友建設が開発した樹木管理支援システムで、樹木の外観画像から倒木や落枝のリスクをAIで判定しデジタル管理台帳へ自動登録することで、点検業務の効率化と判断品質の均一化を実現します。
■J-ESOP（従業員株式給付制度）
グループ全体の純利益の4％相当をグループ全従業員へ株式等として均一給付する制度で、社員一人ひとりが自らの仕事とグループ全体の成長とのつながりを実感し、一体感を高める目的で導入されています。
沿革
２ 【沿革】
当社は2021年10月１日、グループの経営管理並びにこれに付帯または関連する事業を運営することを目的とする会社として、共同株式移転の方法により、前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の完全親会社として設立されました。
主な変遷は、次のとおりです。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数、［ ］内は緊密な者または同意している者の所有割合で外数です。
３．主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、資金の貸付及び資金の受入れ等、一元管理を行っています。
４．特定子会社に該当します。
５．有価証券報告書を提出しています。
６．前田建設工業(株)、前田道路(株)及び三井住友建設(株)については、売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。
なお、三井住友建設(株)の主要な損益情報等については、当事業年度の累計期間の数値を記載していますが、連結財務諸表においては、取得日（2025年９月18日）以降の数値を連結の範囲に含めています。
(持分法適用会社)
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数です。